佐々木憲昭

ちょっと静粛に。

私は、日本共産党を代表し、政府・与党提案の二法案に対し、反対の討論を行います。 　討論に入る前に一言申し上げたいと思います。 　この委員会は、質疑終局、採決について与野党の合意はありませんでした。にもかかわらず、動議によって強行採決を行う、そのことについて厳しく抗議をしたい。まだ質疑は継続中であり、与党の質疑も継続されていたその途中だったわけであります。にもかかわらず、与党の質疑の途中で与党が質疑終局の動議を出す、極めて異常な状況でありました。 　質疑はさらに続けるべきであります。質疑を続けることによって、この法案の内容を国民の前に明らかにして、一体どういうものなのかと。ますます国民の批判というのは高まっているわけです。そうい

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　アメリカ発の金融危機、これが日本にどのようなショックをもたらすかという点について、先ほどまでここにおられた与謝野大臣は、ハチが刺した程度だと言われたわけであります。 　中川大臣は、昨年の十月に古本議員の質問に対して、クマンバチに刺されてショック死しないようにしたいというようなことを言われました。今はどのような認識をお持ちですか。

この法律についてですが、もともと、二〇〇一年、平成十三年の秋に政府が提出した閣法だったわけですね。ところが、その後、早くも次の年の七月、半年ちょっとで修正を提案された。これは閣法ではなくて、そのときは議員立法で衆法として提案をされたわけであります。 　その内容は、事業会社の保有する銀行株を、それまで買えなかったんだけれども、百八十度方針を転換して買えるようにした。ですから、閣法で出したとき否定をしていた中身を、それをひっくり返して、買えなかったものを買えるようにした。したがって、閣法でもう一度半年ぐらいで出すというのは、余りにもこれは格好が悪い、こういうことで多分議員立法で出されたのではないかと思うわけです。そのとき柳澤さんはたし

そこで、具体的に今回出された内容を確認したいんですが、法案では、二〇〇六年九月末までとされていた買い取り期間を二〇一二年三月までに延長する、こういう内容になっております。それから、銀行と株式の持ち合い関係にある事業法人が保有している銀行株、これを機構が先行して買い取ることができる。つまり、銀行株だけを先に買い入れるということができるわけでありまして、一層の緩和策であります。現行の場合は、それはそうなっていなかったわけですね。そして、これまでできなかった持ち株会社である事業法人の子会社からの銀行株の買い取りもできるようにする。機構が市中からの買い入れを行うことができる政府保証枠を、二兆円だったのを二十兆にする。こういう仕組みになってい

このように、この中身を見ますと、ともかく、規模は広げるわ、銀行株はどんどん買えるわ、非常に銀行に対する支援策としては至れり尽くせりという状況でありまして、果たしてそういうものが必要なのかという疑問を感ずるわけです。 　次に、買い取った株式、これは一定期間保有後、株式市場の状況に応じて処分を行う。処分期限は、二〇一七年三月末とされていましたけれども、二〇二二年三月末まで延長する。その処分先は、お配りした資料の右の方を見ていただきますと、株式市場、それから証券会社、発行会社、発行会社というのはいわば自社株を買い戻すということですね。この三つのルートがあると思いますが、これは確認できますか。

そこで、比較のために、日銀でも似たような株式買い取りの仕組みがつくられております。これは、銀行が保有している株式を買い入れるものでありまして、買い入れの実施期間は二〇〇二年十一月から二〇〇四年九月までで、処分は二〇〇七年十月から行われてきたわけですが、参考までに、日銀にその実績をお聞きしたいと思います。 　日銀ではこれまでに銀行が保有している株式を幾ら買い入れ、幾ら売却したか、売却損益は幾らになっているか。

では、銀行等保有株式買取機構、この機構の場合、実績はどうなっているか。同じような数字を同様に示していただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕

この処分額の売却実績は、市場売却実績という数字があるはずですが、これはいかがですか。それから、市場以外の内訳、先ほど三つのルートと言いましたが、証券会社それから発行会社ですね。それぞれ数字を出していただきたい。

先ほど、この法律では、三つのルートで売却できる、こうなっているわけですよ。それでいながら、その中身がわからない、出せないというのはおかしいんじゃないですか。市場売却の実績は八千六百十五億円じゃありませんか。

法律上は、株式市場に直接売却できる、もう一つは証券会社、ここに売却できる、それから自社株の買い戻しもできると、三つあるわけですよ。何でその数字を出さないんですか。 　私どもの調査によると、先ほど言ったように、市場に販売しているのが八千六百十五億円で、それ以外の数字が一兆一千二百三十四億円、こういうふうになるんじゃありませんか。

これは公的資金を使って株の売買をやるわけですよ。市場外の取引ということでやるわけでしょう。法律ができて、そして買い取ったその株を三つのルートで売ることができます、しかしその中身は言えません、そんなばかなことがありますか。当然、こういうものはここに報告するというのは当たり前じゃないですか。 　では、もうちょっと具体的に聞きますね。一方の、買い取ったのは、銀行からも買える、それから事業会社からも買える、相互の持ち合い関係にある場合。買い取った今までの実績が一兆五千八百六十八億円、そのうち、事業会社から幾らで、銀行からは幾ら買い取ったんですか。

いや、別に個別の企業の名前を言えと言っているわけじゃないんですよ。大枠で、事業会社から幾ら買いましたか、銀行から幾ら買いましたかと。法律で、持ち合い関係にあるそれぞれの銀行と事業会社、その株を買えるわけでしょう。買えるんだから、それぞれの金額を言えばいいじゃないですか、大枠で。 　総合計が、先ほど言った数字が一兆五千八百億なんでしょう。その内訳ぐらい何で言えないんですか。法律では二つ買えると言っているんですよ、銀行と事業会社。そんなものも言えないんですか。そんなことを言えないような、こんな内容なんですか、これは。何のための法律なんですか。具体的に出してください。

では、メガバンクの株は幾ら買いましたか。

余りにもこれはひどいですよ。こんな数字を出さないようでは審議できないじゃないですか。初歩的な数字ですよ。

もう一度確認しますが、事業会社、銀行、それぞれの大枠の数字はすぐ出るそうなんですが、個別の企業名というのは難しいでしょうから、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとかそういうような形で出していただく、それはこの法案の審議中、採決までに出していただくということでよろしいですか。

では次に、この仕組みの上で、この勘定を締め切った場合、利益が出た場合の配分の仕方と損失が出た場合のその損失の負担の仕方、それぞれお答えいただきたい。

つまり、この仕組みは、公的資金を使って、つまり政府保証を使って株を買い取り、そしてその株を売却して、上がったときは利益が出るけれども、下がったときは損失が出る。勘定を締め切ったときに損失があった場合に、国民に負担を回す、ツケを回すという仕掛けなんですよ。だから我々は、このやり方はおかしいじゃないか、何で関係ない国民に負担を回すのか、こういうことでずっとこの法案については批判をしてまいりました。 　もう一つ別の問題で聞きますが、では、株を買うことを決めるのは一体だれが決めるのか、売るときはだれが決めるのか、その決定をするのは一体だれなのか、提案者にお聞きしたいと思います。

基本的な考え方というのはどういうことですか。 　つまり、この株について買ってほしいという申請がある、そのときの申請を判断する最終決定権を持っているのが運営委員会だ、こういうことでよろしいんですか。

では、その運営委員会はどういう構成かということでありますが、次の資料を見ていただきたい。 　この買い取り機構はすべてメガバンクから代表が出ておりまして、役員は六名、さらに運営委員、これは学識経験者と言われている人たちでありますが、運営委員会を構成するのは、このうちのどの部分が構成するんですか。