次に、派遣労働の問題ですが、派遣というのは臨時的、一時的業務に限る、これが原則であります。最大三年を超えて同一業務をさせることは違法です。三年を超える場合、派遣先企業は労働者に直接雇用の申し出をしなければならない。ところが、実際はそれが守られていない。 具体的な例を挙げたいと思います。三菱電機名古屋製作所の例であります。 仮にＣさんといたしますが、この方は、二〇〇三年十二月から五年間、偽装請負から派遣に変わったけれども、同一業務で仕事をしてまいりました。この方は母子家庭で、娘さんと二人暮らしであります。こういうふうに訴えているわけですね。 十二月十九日に突然担当者に呼び出され、解雇を通告されました。ついに私もかと、ショッ
派遣労働者の多くは、職場の中でも差別的な扱いを受けております。賃金が低いだけではありません。社員食堂に行きますと、食費は正社員と比べて倍の値段を取られる。作業服代にも差別がありまして、作業用の帽子、正社員は十円、派遣社員は千円から二千円取られる。自転車置き場も違う。その上、危険な作業に従事させられることが多いわけです。 先ほど紹介した三菱電機のＣさんの場合、有機溶剤を扱う部署だけれども、初めにつけていた防毒マスクを外すように言われて作業させられた。Ｍさんは、一日じゅうモーターのシンナーふき取りと塗装作業をし、終了後は噴霧器と作業室内の洗浄、掃除をさせられた。八月の猛暑の中、防毒マスクをつけ、暑さのせいで揮発の激しいシンナー、有機
三菱電機では、労働者に対して、五年たっても六年たっても、正社員になりませんかということは一度も言っていないんです。 トヨタ車体は、この予算委員会でも志位委員長が取り上げて問題になりました。私は、直接その会社に行きました。話を聞いたところ、派遣労働者をまず期間社員にしたい、こう言っていました。ところが、その後何をやっているかというと、一人一人派遣労働者を呼び出してふるいにかけ、どんどん派遣切りをやっているんです。問い合わせに対してもまともに答えがない。こういうやり方が蔓延しているんですよ、今。 舛添大臣にお伺いしますけれども、厳正に対処する、すべての会社の実態を調査して、根絶するというのを明確に答えて、やっていただきたいと私は
法律の話がありましたけれども、何百万人という労働者を無権利状態に陥れたのは、労働法制の規制緩和に根本問題があります。 ここにパネルがありますけれども、もともと労働者を派遣して上前をはねるような労働者供給というのは、職安法四十四条、労働基準法六条によって禁止されていたわけです。この上の部分ですね。ところが、下のように、一九八五年にできた労働者派遣法、この法律に例外を設けて、この上の関係に穴をあけたわけです。一九九九年には、我が党だけが反対しましたが、これを原則自由にし、二〇〇四年からは製造業にまで広げた。これは、労働者が望んだのではなくて、財界がこういうことをやれという要望を出したからです。 派遣先の会社は、自分の会社の指揮命
これは全くキヤノンの説明と同じですよ。自分で契約を切って、雇用を喪失させるような状況をつくっておいて、その労働者が申し込んだ交渉に対しては一切受けない。大体、そういう関係にあるというこの法律が私は問題があると思います。今は、派遣先の大企業は労働者に対して直接指揮命令下で働かせているわけです。実態はそうなっているわけですから、雇用に対する責任も当然負うべきなんですね。当面、少なくとも、三年以上同一業務で働かせたら全員正社員に切りかえるよう指導する、これは当然であります。 私は、戦前、小林多喜二が「蟹工船」で描いたあの労働者の奴隷的な実態、そういう状況というのは現在の新しい派遣法のもとで繰り返されている、それに対して多くの労働者が怒
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 先ほどの松野議員の給付金の質疑に関連をしてお聞きをしたいと思います。 まず、麻生総理、総理はさもしいという言葉を撤回したんでしょうか。
ということは、高額所得者ももらって盛大に使ってもらいたいと。だから、もらうのは別にさもしいわけじゃないわけで、撤回するのは当然だと思うんですが、いかがですか。
では、事実上撤回した、こう理解してよろしいですね。 まあ、事実上撤回されたわけであります。 それで、中川大臣、先ほどの答弁でちょっと私ひっかかったのは、使われない方がいい、返ってきた方が私の立場としてはよろしいと。これは、使わない方がいいというのは財務大臣の立場なんでしょうか。
そうしますと、財務大臣も総理も、この定額給付金というものは受け取るというのが筋じゃないんですか。それぞれ、なぜそこをはっきり言わないのか、私はどうも理解ができないわけです。いかがですか。
これは余りこんなことを時間をとってもしようがないんですけれども、ともかく、二兎を追う者は一兎をも得ずということがありますけれども、これは両方やろうとするから、こういうわけのわからないことになるわけであります。実際に景気刺激、消費刺激というところに重点が移っていると言うなら、それならば全員がそれをもらう、自分ももらう、こういう立場で答弁するのが当然なんだけれども、それもはっきりしない、極めて中途半端である。 しかも、この予算書は、お配りした資料にありますように「生活対策の一環として家計への緊急支援を図る」、この説明書でも同じことが書かれているし、もともとが、三枚目にありますような経済対策の中にそういうものは書かれていた。ですから、
ところが、与謝野経済財政大臣は、昨年の十月三十一日に、ＧＤＰを〇・一％程度押し上げる効果がある、こう述べているわけです。鳩山総務大臣もそう説明しておるわけですね。〇・一％と言っているわけです。与謝野大臣は、給付金二兆円を実施した場合の効果については、短期日本経済マクロ計量モデルの乗数を用いると、今後の一年間では実質民間消費支出〇・二％程度、実質ＧＤＰ〇・一％程度、名目ＧＤＰ〇・一％程度を押し上げる効果がある、このように記者会見で述べているわけです。〇・一％だったものがなぜ〇・二％に倍になったのか。 内閣府にお聞きしますけれども、内閣府のマクロ分析では、内閣府経済社会総合研究所の短期日本経済マクロ計量モデルを使っていると言われます
過去の地域振興券の消費喚起効果、これは一九九九年に経済企画庁が行った調査であります。これはどの程度消費に回ったとこの報告書には書いていますか。
結局この数字は、九千世帯の調査で三二％が消費に回った、こういうふうにされているわけです。これは具体的な調査の結果ですよね。 では、具体的に、今回四割が消費に回る、これはどういう根拠で四割というふうに決めたんですか。
これは、四割というのは何の根拠もないんですよ。ああ四割にしよう、大体こんな、今のような考えであったのかもしれません。しかし、調査をしたわけでもない。本来なら、過去の実績をもとにしてこれを計算すべきなんですね。例えば、過去は消費に回ったのが三二％、これは実際に実績なんですよ。 三二％をもとにして計算をした場合は一体どのぐらいになるのか。それから、四割と計算した場合も、〇・二％押し上げと言いますけれども、下三けたまで数字を言っていただけますか。その二つ、答えてください。
ここに〇・一％と〇・二％の数字のからくりがあるんですよ、総理。 大体、過去の実績に基づいて三二％が回ったということで計算すると、結果は〇・一二％になるわけです。つまり、約〇・一％ですよね。ところが、四〇％が回った、こう仮定すると、〇・一五％なんですよ。だから、わずか〇・〇三ポイントの違いなんです。それしか違わないのに四捨五入して、〇・一五だから、まあ〇・二だ。それから、〇・一二％は〇・一％。そういうふうに、去年発表したときの数字を何とかかさ上げし、水増しし、それで大きな数に見せよう、倍の数にしようとしたのがこのからくりなんですね。それを総理にこうなりますと出して、総理に本会議で答弁をさせるというのは、私は余りにもやり方としてはお
私はそうは思わないんですね。これは、例えば銀行の預金口座に振り込むというやり方が方法としてはかなり中心になると言われているわけですね。そうすると、商品券で来たら商品を買おうかというふうになりますけれども、預金に振り込まれたら、これは、そのままにしておけば、ああ預金がふえたな、それだけで終わる可能性もあるわけですよ。そういう意味も考えると、四割が回るという根拠はないんですよ。 それを根拠にして、四割が回るという前提でかさ上げするような、何か効果が大きいかのようなそういうやり方は私はおかしいと思うし、総理自身も、これはそういう形で国民に宣伝をするというのは私は正しくないと思うわけです。それほど数字を操作しないと……（発言する者あり）
先日、一月九日の当委員会で私は、銀行等保有株式取得機構の買い取り実績について数字をお聞きいたしました。特に銀行、メガバンクと事業会社のそれぞれの実績をお聞きしたわけです。また、売却実績の内訳、市場売却、自己株取得、証券会社、それぞれのルートを通じて幾ら売却されてきたか、この実績について、前回では答弁がなかったわけであります。 きょうは、改めてお答えをいただきたいと思います。
私の手元には、平成十三年以降の各年度ごとの数字も提出をされております。今、累計の紹介がありました。公的資金を使って株の売買をしているわけですから、実績を国会に報告するというのは当然のことだと私は思うわけです。 今の数字を見ましても、ほとんどがメガバンクによって利用されている。一兆五千四百十八億円でありまして、事業会社からはわずか九十二億円なんですね。比率でいいますと、〇・六％。一％にも満たないのが事業会社で、圧倒的多数が銀行によって利用されている。銀行が自分のために使っている。銀行のための機構ではないかということがますます明らかになったと思います。 私は、今回のこの買い取り機構というのは、公的資金を使った銀行の、銀行による、
これは、一体何の採決をしたんですか。
一体、大臣は何に対して見解を述べたんですか。質疑終局に対して見解を述べたんですか。何をやっているんですか。何をやっているんですか。
