佐々木憲昭

体調不良の原因はいろいろ究明されると思うんですけれども、この記者会見の直前に、自分の体調がちょっとまずいな、これはこのままやると酩酊状態と受け取られるような事態になりかねない、そういう自覚は全くなかったんでしょうか。

私はけさのテレビを見ておりましたら、森元総理が出てこられて、その映像もごらんになって、顔をしかめながら、いや、私は前から酒が好きだという中川大臣に対して気をつけるようにと言ってきたんだという話をされていました。 　この原因は薬なのかあるいはアルコールなのかというのは、私どもは今の時点での判断というのはわかりませんけれども、これは究明されると思いますけれども、いずれにしても、ああいう状況になるというのを直前には自覚されていないということであるなら、これはやはり大臣としての資質にもかかわってくるわけです。ああいうときに真っ当な、いい印象を与える記者会見ができないということになると、それでもやるんだ、突っ込んでいくんだ、こういうことにな

私は、ああいう状態で記者会見をされながらその直前に自覚がないということは非常に大きな問題だというふうに思います。 　では、具体的な中身についてお聞きしますが、金融上の問題に限ってお聞きしますけれども、従来、金融サミットとかさまざまな会合がありました。今回のＧ７で、何か金融上の措置として、従来にない全く新しいことが決められたということがあるのかないのか。私は余りその印象がないんですが、大臣、いかがですか。

従来決めたものをなぞったという形だと思うんですが、私は、必要なことは、例えば国際的に大変な投機活動を行ってきた巨大な総合金融機関あるいはヘッジファンドなどに対する具体的な規制策というものがどんどん出されてきて、そして二度とあのようなことが起こっていかない、そういうことが表明されて初めて安心感というものが出てくると思うんです。それが、何か余り具体的なイメージが出てこなかったというのが私の印象であります。 　それからもう一つ、Ｇ７の声明のポイントによりますと、国内需要と雇用創出を刺激し、最も脆弱な人々を支援する、そのための歳出と税制措置の適切な組み合わせというふうに書かれているわけです。 　アメリカやヨーロッパの場合は具体的にどんな

具体的にアメリカやヨーロッパでどういう措置がとられているかと私は聞いたんですけれども、何か日本の話を大分されました。 　では、日本の場合、私は今、緊急事態というのは、大企業が次々と派遣切りを行って失業者を生み出しているというところに最大の問題があると思うんです。それを抑えていかに雇用を守るかということが緊急課題だと思います。ところが今は、ともかく三月の年度末を挟んで大変な失業者が生まれかねない、そういう事態になっているわけです。 　需要が、消費が落ち込んでいる、そういう中で雇用不安が広がる、さらに消費が落ち込む、こういう悪循環に入ってきているのではないか。そういう意味で、私は、今のこの状況を根本的に大きく変えていくということが大

これがなかなか実際には歯どめがかかっていないわけであります。 　今重大なことは、そういう中で、予算の話をされましたけれども、本当に国民の暮らしを守るという形になっているかどうか。例えば大企業に対する減税をさらに上乗せするとか、そういうものは載っていますけれども、本当に庶民に対して生活を守るものになっていない。 　例えば、二千二百億円の社会保障のカット、これは若干、事実上緩和されたとはいいながら、枠組みは撤回していないですよね。二千二百億円をカットするというところは枠組みそのものももうやめるということを断言するとか、あるいは母子家庭の児童扶養手当をカットするなどということはこれを撤回してもとに戻すとか、そういう具体的な措置がとられ

財源は厚労省にお願いするといっても、財源は財務省ですからね。財務大臣がどれだけしっかりと対応するかにかかっているわけで、これは二千二百億カットするというのはもうやめてくださいよ。これがあるためにどれだけいろいろな分野で、医療にしろ、福祉にしろ、障害者にしろ、高齢者にしろ、被害を受けているか、これはもう明確だと思うんですね。 　次に、消費税について伺います。 　今度の税制法案では、二〇一一年度までに消費税を含む税制の抜本改革を行う、そのための法制上の措置をとるということが書かれております。 　措置をとるという意味は、消費税増税の額と時期は書かないけれども、消費税を上げるというその法案を国会で二〇一一年度までに成立させる、そういう

この附則には、平成二十三年度、つまり二〇一一年度までに「必要な法制上の措置を講ずるものとする。」こういうふうに書かれています。 　「講ずるものとする。」ということは、この部分は、景気がよくなろうが悪くなろうが、講ずることは事実なんでしょう。

つまり、消費税の増税の枠といいますか考え方というものを、二〇一一年度までに国会を通す、通したいということでありまして、これは非常に重大なことだと思うんです。これ自体、Ｇ７の声明で言う国内需要の刺激に逆行すると私は思います。ＧＤＰの五五％を占める家計に冷水を浴びせて、冷え込ませてしまうと言わざるを得ません。 　しかも、この消費税の増税というのは、財源としても私はやるべきではないと思います。無駄を削ること、軍事費を削ること、さらに法人税の問題もあります。これは、今まで減税がどんどん行われてきました。大企業は利益が倍近くになっても法人税の支払いは横ばいですから、これはもう、利益が上がれば当然法人税もちゃんと払ってもらわなきゃいけない。そ

つまり、逆進性があるわけですから、いわば弱い者いじめの税制だと我々は言ってきたんですけれども、それを増税するというのは、これはやめてもらいたい。 　しかも、中小業者の場合は、今の不況の中で特にそうなんですけれども、これが価格に転嫁できない、こういう業者が以前の政府の調査でも約五割ぐらいいるわけです。そうしますと、みずからこれを負担しなければならない。みずから負担するということは、これは赤字でも負担せざるを得ないわけですから、極めて重大な直接税の性格を持つということになるわけですね。そういう意味で、この消費税の増税というのは非常に中小業者を廃業、倒産に追い込んでいくと言わざるを得ないと思うんです。 　現に、日本の中小企業は大変な事

消費税を上げるということは、私は景気が回復してもやるべきじゃないということを言っているわけです。それを上げれば、ますます格差が拡大し弱者が切り捨てられる、中小業者は経営ができない、倒産に追い込まれる、そのことを言っているわけです。 　税制という点でいうならば、今まで、例えば法人税率、四二、三％のところまで上がっていた。その法人税率がどんどん下げられてきているわけですよ。三〇％に下がっているわけです。払う力のある大企業が今まで払ってこなかった。そういう状況を改善するということこそ税制でやるべきであって、それをそのままにしておいて、景気が回復したら当然法人税を上げるということをやるべきなのに、回復したら消費税を上げるという、これは逆で

今の数字を聞いても明らかなのは、一・八兆円使えるにもかかわらず、これを基礎年金に充てたのが〇・三兆円、三千億円ですよ。五分の一にすぎないんです。全額使うと言っていたにもかかわらずこういう状況ですから、私は、一つの証文で二度取り立てるという言葉がありますけれども、まさにそれだと思うんです。 　そういう意味でも、今政府がやっていることは、国民に対する負担ばかりふやして、負担ができる大企業、大資産家については減税ばかりやる。これは全く国民の要望からいうと逆行していると言わざるを得ない。最後にこのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。

私は、日本共産党を代表して、所得税等改正案、公債発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例法案について麻生総理に質問します。（発言する者あり）

初めに、この本会議が与野党の合意のないまま強行されたことに強く抗議するものであります。 　昨年来の米国の金融危機は、急速に世界じゅうの景気を悪化させ、日本経済は深刻な事態を迎え、いまだ出口が見えない状態であります。 　初めに、基本認識を伺います。 　総理は、金融危機について、米国のサブプライムローン問題に端を発するものと、対岸の火事のような言い方をしました。しかし、原因は米国にのみあり、日本には一切責任はないと言えるのでしょうか。 　今回の金融危機の原因は、金融の自由化、規制緩和のもとで、金融の証券化が進み、投機的な売買を通じて金融バブルが膨らみ、それが崩壊したことが原因であります。しかし、その原因をつくったのは米国だけでは

本法案においても、引き続き大企業減税が拡充されました。外国税額控除の見直しであります。 　本税制改正案では、間接外国税額控除制度にかえて、外国子会社からの配当を益金不算入、つまり配当を非課税とする制度が導入されています。海外に工場など子会社を持つ大企業に極めて有利な減税措置であります。 　政府は、本制度のねらいについて、海外子会社がため込んでいる内部留保金を国内の投資に還元させるものと説明しています。しかし、その保証はどこにあるのでしょうか。 　日本機械工業連合会等のアンケート調査では、本制度により日本法人への配当が増加と回答したのは、たった一三・五％の企業です。その大半が、影響は小さい、わからないと回答しているのであります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最近、名立たる大企業が何千何万という単位で次々と派遣切り、非正規切りを行っておって、国民の中に大変な不安が広がっております。 　厚労省が一月三十日に公表した調査によりますと、非正規雇用の雇いどめで、昨年十月からことし三月までの間に十二万五千人が仕事を失う、大変な事態であります。業界団体でも四十万人、こういう数字も出されております。 　資料を見ていただきたいんですが、政府の調査によりますと、愛知県が一番多いわけです、二万人。東海四県では二六％、つまり、派遣切りに遭った四人に一人が東海地域に集中しております。 　まず、総理にお伺いしますが、派遣切りがこんなに東海地域に集中しているのは、これ

この派遣切りに遭った労働者の多くは、工場の近くの寮に住んでおられるわけです。解雇されると同時に寮から追い出される。しかし、年収二百万前後という状態ですから、蓄えがありません。次の住居を確保したいけれども、それもできない。しばらくはネットカフェで寝泊まりをして職を探しているけれども、見つからない。そのうちに所持金を使い果たして、背広を着た若者が何日も食事をとることができずに相談に来られるわけです。 　それが今名古屋に集中しておりまして、このパネルを見ていただきたいんですが、もともと名古屋市というのは、ほかの大きな市と同じようにシェルターがありまして、ホームレス対策を行っておりました。しかし、今回はその能力をはるかに超えまして、中村区

予算の話をされましたが、私は、その前に自治体の姿勢を聞いているんですよ。これだけ大変な事態になっているのに、うちの自治体では窓口でほかの自治体に行きなさい、そういう話ではだめだという話をしているわけです。 　舛添大臣にお伺いしますが、生活保護の申請の際、住居がないからといってこれをはねつけない、受け付けた上で、住居を探し給付をする。これは年越し派遣村や名古屋市でも行っておりますが、これはすべての自治体の基本方針にすべきだと私は思うんです。いかがですか。

私は、名古屋市の担当者の話を聞きました。市が単独でやっている緊急宿泊援護施設の費用は、昨年の予算の六倍に膨らんでおります。緊急事態なんですね。これらの費用に対して、国がやはり財政援助をすべきだというふうに私は思います。 　舛添大臣にお聞きしますが、今まで派遣労働者が住んでいた寮は、追い出したらがらがらになっているわけですよ。その一方で、自治体が必死になって宿泊所、住居を確保している。大規模に派遣切りをした大企業は、それを見て涼しい顔をしている。非常におかしいと思うんですね。この寒空のもとに寮から追い出すのか。解雇されたからといって、すぐに出ていく必要がないと私は思いますが、労働者に向かって、はっきりこの点、寮からすぐ出ていく必要は

寮から追い出された後ハローワークに行く、あっちに行け、こっちに行け、これはなかなか大変なんですよ。寮にいる段階で、今後の仕事、住まい、生活保護、こういうものの相談に総合的に乗るということが今求められていると思うんです。 　総理に聞きます。 　二月から三月にかけまして深刻な事態が想定されております。緊急の宿泊施設を各地に設置する、各自治体に総合窓口を併設する、必要な資金と人は派遣切りをした大企業や国、自治体が責任を持つ、一人も路頭に迷わせない、この姿勢で私は取り組むべきだと思いますが、総理の決意を聞きたいと思います。