佐々木憲昭

このおじさん、何を言い出すんだと。これは口述筆記であろうが、当然原稿にする場合には最終的にチェックをするわけですよね。つまり、こういうことでよろしいということで活字にして世間に発表しているわけですよ。それを何か、そんなことを言った覚えがないというのは、これは全く言い逃れにもならない弁明だと私は思います。 　それで、私、こういうやり方を見まして、麻生総理というのは、アドリブでこういうことを言うというのはどういうことなのかなと。例えば二兆円の給付金の問題も、麻生さんの発言が二転三転ということで大変な問題になってまいりました。 　この定額給付金については、与謝野大臣は最初は、高額所得者の所得制限を設けるべきである、こういう発言をされて

実務的な大変さがある、だから基本的には所得制限など設けずに全体に分配すると。 　ということは、この程度のことは、事前に実際にこれをどのように給付するかということを検討していれば当然想定されることなんですよ。それを全く想定もしないで、いきなり二兆円給付金とばんとアドバルーンを上げて、それで解散すると思ったのかしないのかわかりませんけれども、いずれにしても、十分な政策的検討なしに実行した、つまり決めた。それから、基本的な性格についても、一体低所得者への生活支援なのか景気刺激策なのか、これもはっきりしていない。つまり、基本的な理念も具体的な実施の細目についても十分な議論なしにともかく決めた、今のお話でそのことが非常によくわかりました。

通過してから考えるというのはおかしいんじゃないですか。提案をしているわけでしょう。提案をして、こういうふうに実行しますよと、通過するのを前提に今政府はやっているんじゃないんですか。だったら、通過した後どうするかというのは、当然今考えてしかるべきであり、それを言わないというのは極めて無責任だと言わざるを得ません。

全く無責任ですね、これから明確にすると。与謝野大臣自身が何を考えているのかというのを私は聞いているわけなんです。 　もう時間がありませんからこれ以上やりませんが、この一つをとりましても、麻生内閣が実際にいろいろと打ち上げて、目玉であるかのようにいろいろな政策を出していますけれども、どうも極めて無責任であり、細目も明確じゃない、そういうやり方が続いていると思うんですよ。 　午後の質疑では、この法案の附則を中心に、消費税の問題について少し詳しくお聞きをしたいと思います。午前中は以上で終わりたいと思います。 　　　　　————◇—————

先ほどの質疑に続きまして、消費税の問題について伺いたいと思います。 　十二月二十四日に閣議決定をされました中期プログラム、ここでは、「消費税を含む税制抜本改革を二〇一一年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、」こういうふうに書かれているわけであります。これは、二〇一一年四月からでも実施できるように法律をつくる、こういう意味だと思いますが、そういうことでよろしいですね。

いや、ですから私が聞いているのは、条件はついているというのは知った上で言っているわけです。可能であれば、二〇一一年四月からでも実施できるよう法整備を行う、そういう意味ですねと聞いているわけです。つまり、その条件とかいろいろなものはありますけれども。

それで、今度の国税法案の附則には、平成二十三年度、つまり二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとすると書かれているわけでありまして、これは、この中期プログラムの考え方を法律の上に書き込んだ、こういうことなんでしょうか。

与謝野大臣の書かれた、先ほども御紹介した雑誌の論文では、消費税増税の時期については、経済回復を前提に二〇一一年からの実施も可能なように書かれている、こういうふうにされているわけです。つまり、二〇一一年の四月から増税が可能であるということは、それまでに法制上の整備をするということになるわけですよね、今の説明ですと。 　ということは、再来年の四月、二〇一一年四月、それまでに法制上の整備をするということは、その法律を国会に提案する時期は、これはつまりその時期までに法律ができていなければなりませんから、来年の通常国会、あるいは再来年の通常国会の冒頭、最初ですね、再来年だとちょっときついと思いますけれども、来年、大体そういうタイミングという

そうしますと、国会を構成する議員というのは、この法律を通すか通さないか、当然それにかかわるわけであります。決定権をいわば国民から付与されるわけですね。そうなりますと当然、今度九月までに行われる総選挙で選ばれる人がそれを決めるということになるわけですね。したがって、今度の総選挙の一大争点になる。これはもう確実だと思うわけですが、大臣、どうお考えでしょうか。

大臣が書かれたこの論文ですと、「次の総選挙では消費税の増税が争点にされることは疑いもない。」疑いないというふうに言っておられるわけでありまして、我々は、この消費税の増税というものは絶対に反対であります。それは、今から幾つか質問してまいりますけれども、いかなる理由であれ、消費税という税制を増税ということになりますと、大変な、低所得層に対する負担増、あるいは中小企業に対する負担、税制全体の再配分機能の低下、そういうことを考えますと、この増税はやるべきではないと我々は考えております。 　そこで具体的に、消費税の税制の性格といいますか、この点を確認したいと思います。 　消費税は、所得の低い方、収入の低い方ほど、収入に占める消費税の負担の

今お認めになりましたが、私たちがいろいろ試算をしてみましても、例えば総務省の全国消費実態調査のデータで推計をしますと、例えば一番所得の低い階層、これは十分位の第一分位ですが、年収二百十四万円の方の負担率、四・二％なんです。しかし、年収がふえますとどんどん負担率は下がりまして、例えば千六百四十六万円の年収の方、一・六％であります。 　したがいまして、消費税の負担というのは、所得の低い方ほどその率は高くなり、高い人ほど低くなる、そういう性格を持っていますから、今大臣お認めになりましたようにそういう逆進性を持っているわけですから、これを引き上げるということになりますとその負担の格差は当然拡大する。我々が試算してもそうなりますけれども、大

社会保障が充実した場合はという仮定ですよね。しかし現実に、これまで社会保障の負担は低所得者に非常に重くのしかかってきているわけでありまして、小泉内閣以来さまざまな名目の国民負担が行われました。 　例えば医療保険の負担増、これも大変なものでありまして、本人負担が一割だったのが今や三割でありますし、あるいは老人医療の自己負担、外来月四百円が今は毎回一割または三割という状況であります。国民年金の保険料の負担も、七千七百円だったのが一万四千四百十円であります。あるいは厚生年金の支給開始年齢もおくらせました、六十歳から六十五歳。さらに介護保険導入で、保険料の徴収が今まではなかった方々が、全国平均で四千三百円取られるようになる。あるいは障害者

数字の上でそういう数字も用意されているんでしょうけれども、今までもそういうことをやってきたんです。例えば消費税を導入したときも、社会保障のためです、高齢化社会のためですと。あるいは消費税の増税のときも、その分は社会保障に回すんですから、そう言って、国民には何か社会保障が充実するかのような幻想を与えながら、実際には、先ほど言ったようにどんどんどんどん削ってきているじゃないですか。 　ですから、今度の増税も、社会保障のために使いますよと言ったって、全然信用できませんよ。しかも、今の状況からいいますと、赤字がもうこんなになっているんだ、税収も減っている、これは社会保障をどんどん減らすというのは当たり前という方向がいまだに続けられているじ

枠を外さないでいろいろなことをやっても、これは根本的には変わっておりませんので。 　国民世論はどうかといいますと、そういうのをみんなわかっているわけです。社会保障のためですよと言っても、もう信用しませんよ、現実に被害を受けているわけですから。 　今、例えば読売新聞などでは、社会保障のためというようなことで麻生内閣が消費税の増税について言ったが、評価しますか、余り評価しない、二三・四、全く評価しない、三五・七、合わせて五九・一％ですよ。あるいは、産経、ＦＮＮの調査ですと、今言うべきではない、五一・五％、将来も引き上げるべきでない、二一・五％、合わせて七三％が消費税の増税には反対だと。あるいは日経も、これは昨年末ですけれども、評価し

中小企業が転嫁できないというのは、消費が非常に落ち込んで物が売れない、したがって、その分転嫁するということになりますと上げざるを得ない、しかし、そうなれば物が売れなくなって経営が成り立たない。したがって、身銭を切るわけですね、自分で。自分で負担をしなきゃならぬわけです。持ち出しなんですよ。そういう中小企業が全体の中で半分以上を占めているわけですね。だから、これはいわば中小企業の営業破壊税ですよ。そういう性格を持ったものだと言わざるを得ないですね。 　今回の消費税増税の急先鋒で、ともかく、ちびちび上げて何回も負けるんなら、一回どんと上げて負けた方がいいという与謝野さんの持論のようですけれども、やはり国民のためにそういうことはやっては

消費税の増税をしますよという法律を先に通すわけですよね。それだけでレールが敷かれますよ。その上で、回復を見てと言うけれども、いずれにしても増税なんですよね、消費税は。 　この消費税というものは、先ほど言ったように、低所得者に重くかかる大変な逆進性を持った性格のものであり、しかも中小企業にとっては、営業を破壊する性格を持った税金なんですよ。それを上げると言うこと自体、私はやるべきじゃないと。 　財政が大変だというなら、いろいろな方法が私はあると思います。例えば、今まで減税をやり過ぎたんですね。法人税、大手企業は非常に税金の負担が軽くなっております、四三・三％だったのが今三〇％に下がっていますし。あるいは、証券優遇税制をやめると言っ

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　人事院の位置づけについての認識をまずお聞きしたいと思います。 　人事院の最も重要な役割は、先ほどもおっしゃったように、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。憲法第二十八条が保障する労働基本権、本来、公務員にも保障されるべきものであります。ところが、現行の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由として、公務員の労働基本権を制限している。そのことから、代償機能としての役割を人事院が担うということになっているわけです。 　そのもとで、人事院は、政府から独立し中立の立場で、国家公務員の身分、任免、服務、さらに賃金、労働時間など、労働条件を定める役割を担っているわけです。同時に

天下りの問題についてお聞きします。 　一昨年、公務員法改正で、政府は省庁による天下りあっせんは禁止としましたが、官民人材交流センターをつくりました。これは、新たな天下り、天上がりあっせん機関ではないかというふうに思っております。本格始動するまでの移行期間の三年間は、再就職等監視委員会で天下りを容認するシステムというふうに思います。省庁あっせんはだめだといいながら、内閣あっせんならいい、こういう理屈は認められないと思うんです。 　天下りについて、本来、禁止するのが望ましいというふうにお考えなのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この質疑の流れ上、Ｇ７のあの記者会見について、私も一言ただしたいと思います。 　あの記者会見は、財務大臣、政策の中身は別として、印象も含めて全体として会見が成功したと評価しているのか、それとも、いや、あれはまずかった、失敗だった、こういうふうに思っておられるのか、どちらでしょうか。

国民に与えた印象は大変まずい印象でありまして、この印象も含めて、私は政策のあれは別としてと聞いたんですが、やはりこういう事態、大変な注目を浴びるような異常な事態だ、これは正常ではないと私は思うんですけれども、いかがですか。