佐々木憲昭

住民への説明なしにどんどん目の前が壊されていくということは、住んでいる人から見ると非常に不安なんですよ。しかも、アスベストがあるんじゃないか、それもまともな説明がない。 　厚労省は、昨年十二月二十六日に、「廃止決定した雇用促進住宅の活用について」という文書、これを発表されています。その中で、閣議決定された整理合理化計画のあり方や、廃止決定を行った住宅に現に入居している方々への退去の促進のあり方等について、「これまでの考え方の見直しを含め、引き続き検討・調整を進め、可能な限り早期に対処していく考え」だ、こういうふうな説明をされているようです。 　大臣は、昨年の国会審議の中でも、行革推進の大きな閣議決定があって、今それを法律的にどう

閣議決定の見直しも含めて検討するということですね。

最後に、与謝野大臣、一番最初に私お聞きしましたけれども、国有財産あるいは公的な公有財産を、民間企業が入ってきて、分け取りをするための仕組みもつくり、そしてそこで評価をし、売る側も民間、買う側も民間、これは、仕掛けとしては、非常に重大な疑惑を持たれる仕組みだと私は思うんです。 　こんな仕組みのあり方について、どう思われますか。 　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕

時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず大臣に、今の日本の企業、とりわけ大手企業のあり方について御認識を伺いたいと思います。 　まず、配付した資料を見ていただきたいんですが、一番最初のページにグラフがあります。このグラフを見て明らかなように、東証一部上場の全産業の配当金総額でございます。 　つい最近の数年間、この配当が急増しているわけであります。例えば二〇〇一年の三月、この段階では二兆一千九百八十八億円、それが二〇〇八年の三月には五兆五千三百十六億円と、二・五倍になっているわけです。小泉内閣が成立して以後、とりわけこの配当だけが非常に急増しているわけです。同時に、大手企業の役員給与、賞与、これを見ましても、二倍ぐらいにふえ

ただ、これまで構造改革路線で株主への配当をふやすということを最優先するような経営が行われ、かつ、それを側面から応援する、そういう政治が私は続いてきたと思います。その結果が今のこの事態だと思うんですね。 　そこで重大なのは、しかもその上に、その株主への配当あるいは売買益に対する税金が、大幅に減税が行われてきた。こういう事態は、ますますこの状況を加速するものであるというふうに私は思うんです。 　本来、政府税調が今まで、例えば二〇〇六年十二月の答申によりますと、株式等の保有状況を配慮しつつ、公平性の観点にも留意する必要がある、こう言って、上場株式等の配当や譲渡益の優遇措置については、金融所得課税の一体化の方向に沿って、期限到来とともに

例えば、預金の利子については二〇％なんですよね。株主の配当は一〇％なんですね。しかも、いろいろな理由をつけてそれを延長する。これは税収だって落ちるわけです。 　実際にこの減税で、例えば株主配当に対する減税、それから譲渡益課税の減税、これは今まで、年間どのぐらいの減税になりましたか。

我々の試算では、兆円単位の譲渡益減税が行われていると思います。しかも、株の保有が一部の大資産家に偏っておりまして、そこに大規模な減税が行われている。 　例えば我々の試算では、お配りした資料を見ていただきたいんですが、申告納税者数でいいますと、これは約十人ぐらいだろうと。合計所得階級でいうと百億円を超えるこの方々の譲渡所得は、一千八百三十二億円。これは減税額にしますと、一〇％の減税ですから百八十三億円の減税である。十人に対してですよ。したがって、一人当たり十八億円を超える減税が行われているわけです。 　こういうことを見ましても、いわば特定の大資産家、大株主に対する減税、これは余りにも極端過ぎると私は思います。 　下を見てみますと

先ほど、配当に対する減税、これが三千八百億円と言われました。この配当金のいわばほんの一割程度、これを雇用に回したらどうなるのか。雇用に回しますと、約十数万人の雇用が確保できるわけです。株主に対してこれほど配当を行い、そして減税を行うというのであれば、ほんの少し、まあ一割雇用に回せば、今の派遣切りなんというのは抑えられるわけですよ。本来ならばそういうふうに対応すべきだと私は思いますし、このような、もうやめようやめようと言いながらいつまでも続けるような減税、これは早くやめた方がいいということを指摘しておきたいと思います。 　しかも、私が大事だと思いますのは、資料を見ていただきたいのは、株主は一体だれなのかということなんです。今、株式の

次に、派遣会社というのがこの間非常にふえました。ふえて、今大変な派遣切りで、中小の派遣会社が倒産をするあるいは廃業に陥る、そこの派遣労働者は途端に生活に困る、こういう事態が次々と発生しております。 　これは厚労省に伺いたいんですが、企業が倒産するという場合、労働債権というのは一体どのように保障されるか。つまり賃金ですね。私は、生きていく上でこれは非常に大事なことだと思うんですけれども、この点、どういう保障をされるのか、今の体制ではどうなっているのか、お聞かせいただきたい。

立てかえ払いについてはまた後でお聞きしますが、今、税金との関係というお話をされました。 　そこで大臣、税務大学校、国税庁の学校ですけれども、「国税徴収法（基礎編）平成二十年度版」というのがありまして、これを見ますと、これは、税務署員に対する教育をこういう形で行っているわけです。差し押さえという問題が今あちこちで発生しておりまして、つまり、税金を滞納した場合、差し押さえをして徴収をする、このやり方が書かれているわけです。 　例えば、「差押禁止財産」というのが書かれているわけです。「この規定は、滞納者及び滞納者と生計を一にする親族の最低生活の保障、滞納者の最低限度の生業の維持及び精神的生活の安寧の尊重を図るために設けられたもの」だ、

そこで、具体的な事例で紹介したいんですけれども、これは、ある京都の事例であります、あるいは彦根にもかかわる事例なんですが。 　Ｋという派遣会社、ここの従業員が、派遣されてＴという工場で働いていた。ところが、その派遣会社の経営が行き詰まりまして、税金を滞納しました。税金を滞納しているからということで、大阪国税局が売掛金の差し押さえをやりますよ、こうなりました。 　その売掛金というのは、派遣会社にとっては、いわば派遣先から契約上もらうお金ですよね。そのお金というのは、当然労働者に支払う賃金が含まれているわけであります。これを差し押さえてしまって、全部税金で持っていきますよ、こうなりますと、働いている人は賃金を払ってもらえないんです。

これは財務大臣の腕だと思うんですね。そういう立場でぜひやっていただきたいと私は思うんです。 　つまり、この労働者はどういう方々かといえば、ずっといわば年収二百万程度の非常に低所得の方々なんですよ。ですから、貯金もほとんどありません。いきなり、もうあなた方に払う賃金はなくなりました。しかも解雇されるわけです。寮から出ていただきたい。そうなると、賃金を受け取らないまま路頭に迷うことになるわけです。そういうことをやってはならない。 　今大臣は、優秀な弁護士なら先ほどのような主張をして労働者の労働債権を守るだろう、こうおっしゃいました。やはりそういう立場で具体的な税務行政も行うべきだと私は思うわけです。 　もう一度、税務行政としても当

大変大事な答弁だったと私は思います。 　そこで、厚労省にもう一度聞きますが、先ほど、破産手続をした会社、あるいはそれに至る前の事実上の破産状態にある会社の労働者の賃金に対して、立てかえ払いの制度がある、このようにお話がありました。ただ、立てかえ払いの場合、幾つか問題点があるわけです。 　それはどういうものかといいますと、実際の支給までに非常に時間がかかるんです。三カ月かかるということがあります。それから、支払われる賃金相当分は基本給を対象にしているものですから、支払われるのは八割といっても、非常に低い基本給で、残業によって何とか生活を維持するという状況の労働者にとっては、これではほとんど生活できない、そういう実情があります。

これから三月末、四月にかけまして、派遣を中心とする労働不安というのは非常に広がると思います。年越しも大変でしたけれども、年度が越せるかどうかというのが次の問題なんです。二〇〇九年問題というのがまさに今発生しつつあるわけですね。 　そういうときに、労働者の生活あるいは命をどう守るのかというのが政治の責任だというふうに私は思うわけでございます。したがいまして、財務省も金融庁も、こういう問題について、それぞれの立場から国民の暮らしを守るという視点をぜひ貫いていただきたい。税制にしても、今の状況ですと逆を行っているように私は思います。 　根本的な問題はまたいろいろと議論していきたいと思いますけれども、きょうは以上で終わらせていただきます

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　中川大臣の突然の辞任で急遽、財務大臣、金融担当大臣という大変な大きな仕事をするということになられたわけですけれども、この間の一連の事態、あのようにろれつの回らない状態での記者会見、きょうも放映されていました。もう毎日放映されているわけです。これはまさに日本の信用そのものを失墜させる極めて重大な事件であったというふうに私は思いますし、またそれに対する政府側の対応も、麻生総理が最初慰留をする、それから、予算が通ってからやめる、こう言ってみたり、そう言ったその日の夜に辞任する、二転三転、こういう状況が続いたわけです。 　この一連の事態について与謝野大臣としてどのように見ておられるのか、感想をまず

それで、中川大臣のお仕事を引き受けられたわけですけれども、先日、記者会見で与謝野大臣の発言を聞いていまして、能力はないかもしれないが、体力には自信があるというふうにおっしゃったんですけれども、私は逆じゃないかなと思って聞いておりました。 　これだけ大変な三つの大臣を兼ねるというのは今までほとんど例がない、重要ポストを三つ兼ねるということはないと思うんです。そういう意味で、体には十分気をつけてやっていただきたいと思います。 　そこで、内容について、具体的な政策について考えていきたいと思いますが、まず、麻生総理が十月三十日、昨年の秋ですけれども、記者会見をいたしました。その記者会見の隣に与謝野さんがお座りになっていたと思うんですが、

なるほど、立っておられたわけですね。 　それで、そのとき麻生総理は、三年後には消費税引き上げをお願いしたい、このように発言をされました。私は、この記者会見をその後ニュースで見て、とんでもないことを言ったな、突然あのような、国民の負担をふやす、消費をいわば冷やすような、三年後とはいえ、今の時点でそういう発言をされるということは、景気対策のため、経済対策のためと言っていながら実際には消費税を引き上げるという発言をすること自体が消費意欲を冷やすものであるというふうに感じました。 　こういう重大な発言をする場合は、当然事前に、与謝野大臣、隣に立っておられたようですから、相談もあり、かつ財務省等と打ち合わせをして、こういう発言をいたします

今お認めになったのは、事前の打ち合わせはなかった、こういうことですね。 　事前の打ち合わせなく、三年後には消費税を上げるということを総理が自分の考えだということで突然述べる、これは私は極めて異常な事態ではないかと思います。違和感がないと言われましたけれども、本当に違和感はなかったんですか。私は、突然、事前に打ち合わせなしにこんなことを言われたらびっくりすると思うんですが、どうだったんですか。

私は、与謝野さんが書かれた、これは最近のある雑誌ですけれども、ここにこう書かれているのを見ました。「十月三十日には首相官邸における経済対策発表の記者会見に同席。ここで麻生総理がいきなり「三年後に消費税引き上げをお願いしたい」と言いだしたのである。この時は私にも財務省にも何の相談もなし。」「私も会見の時に麻生総理の隣にいて「このおじさん、いったい何を言い出すんだ」と驚いたぐらいなのだ。」と。 　これが実際の感想だったんじゃないですか。