佐々木憲昭

財政規律が必要だというのは、私もそのとおりだと思うんです。ただ、それを消費税で賄うのかどうかというのが問われているわけであります。 　少し過去にさかのぼりまして、大ざっぱな統計ですけれども、消費税が導入されましてから二十年たつわけでございます。この間消費税をどのくらい国民が払ったか、累計ですけれども、二百十三兆円消費税を払っております。これに対して法人三税、法人税、法人住民税、事業税ですね、この法人三税の場合は、この二十年間で減収になっておりまして、累計で減収分が百八十二兆円なのでございます。さまざまな減収の要因があると思いますけれども、私は、その中に法人税の減税というのがあったと思います。 　そういう意味では、消費税の方はこの

私もいろいろな議論をしていきたいんですが、きょうは参考人の御意見を伺う場なので。 　ただ、一言申し上げますと、法人税が高いから外国に日本の企業が出ていくというふうにおっしゃいましたが、経産省の調査によりますと、その比率は非常に低いんです。外国に出ていく最大の理由は、アジアの労賃が日本の六分の一、十分の一、こういうところが一番理由が多いわけであります。あるいは、アジアの市場に近いところに生産拠点を持ちたい、それから、資源、原材料が近くにある、こういうものが海外進出の最大の理由に挙がっているわけですね。したがって、何か税金だけで、高くなったらぱっと出ていって、低くなったら帰ってくるなんて、そんな簡単なものではないということだけは申し上

大変貴重な御意見を三人の先生方にお伺いいたしました。ありがとうございました。 　以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょう最後の質問でございますので、よろしくお願いをいたします。 　今の日本経済の危機の性格をどのように見るかという点からただしていきたいと思います。 　一昨年のサブプライムローンに始まり昨年のリーマン・ブラザーズの破綻、アメリカ発の金融危機というふうに言われますけれども、日本の場合は、金融危機から始まったというよりも、その後の製造業の生産の急激な低下、これが非常に激しいのが特徴だと思うんです。 　それは、日本経済の構造が、内需というよりもむしろ輸出の側に非常に偏っていた、こういう経済構造に、つまりアメリカへの輸出に依存する形での経済成長といいますか、そういう構造があったためにそのショッ

日本経済の弱点といいますか一番弱いところが、今大臣もおっしゃいましたように、内需の中の特に賃金を中心とする家計消費、これが大変低迷しているというところに大きな問題があると私は思っております。 　お配りした資料を見ていただきたいんです。 　実質ＧＤＰを押し上げている項目ですが、特に民間最終消費支出、これは家計中心であります、それから財貨・サービスの輸出。家計は、ＧＤＰ全体の五五％程度を占めているわけですが、ＧＤＰの押し上げ効果を見ますと、一九八〇年から八五年、この五年間は、寄与率を取り上げますと五三・二％だったわけです。これが、輸出を見ますと一八・一％で、当時、八〇年代の前半は家計消費が全体を支えていたことがわかるわけです。 　

その点についてはどうも、私も同じ考えで共通する部分があるわけですね。 　つまり、日本の巨大企業は、従来は国内の株主が中心だったわけです。それが、現在は三分の一がアメリカに握られている。そのアメリカ的な発想から、株主の利益をまず優先させなさい、そういう圧力が当然加わってくるわけですね。そうしますと、株主への配当をまず優先する、労働者の賃金は二の次、三の次になっていく、そういう構造に変わってきたのではないか。 　ですから、私はそこを根本的にもう一度見直す必要があると。つまり、経営のあり方、それから日本の政策の方向というものを、一体だれのためのものでなければならぬのかという点を根本的に考え直していく必要があるのではないか、そういう時期

賃金の引き上げというのも、これは労使関係でというのが基本だとよく政府は言いますけれども、しかし、派遣労働という形態を転換して、常用雇用を中心とした雇用体系に変えていく、これは法的な整備も伴って必要なものだと私は思いますし、それが行われれば、安定した雇用に転換していくきっかけになると思います。 　そういう意味で、私どもは、労働法制の抜本的な改正、特に派遣労働の法制の抜本的な転換ということを要求しているところでございます。九九年以前に戻せというのが多くの国民の共通の声だという点を、ぜひ御理解いただきたいと思います。 　さてそこで、今度は税制の面ですけれども、輸出依存型になって大企業の輸出が伸びれば伸びるほど、消費税は、日本の大企業が

これは全体でも二兆七千五百億円。皆さんにお配りした資料を見ていただければわかりますが、約九割が大企業、十億円を超える大企業に還付されているわけです。 　この九割分というのは大体輸出関連の企業でございまして、具体的に言いますと、次のページをあけていただきますと、例えばトヨタ自動車だけでも、日本最大の輸出企業でありますが、年間の還付金額が三千二百十九億円です。ソニーが千五百八十七億円、本田技研千二百億円、日産自動車千三十五億円、キヤノン九百九十億円、マツダ八百三億円、松下電器産業、パナソニックですね、七百三十五億円、東芝七百六億円、三菱自動車工業六百五十七億円、スズキ五百十八億円。この十社だけでも、一兆円を超える膨大な消費税の還付が行

転嫁という点でいいますと、経済産業省が調査をしたことがあります。私は今でもやるべきだと思うんですが、少し前なんですけれども、転嫁できていない企業が大体半分ですよ。それから中小企業の場合は、場合によっては七割ぐらいの企業が転嫁できていないんです。小売業で消費者に転嫁できないという場合もありますし、それから下請で、親企業からこの分をかぶれと言われて負担させられている面もありますし、結局、弱いところが一番しわ寄せを受けているわけであります。 　その一方で、大手企業の方は、消費税をみずから納めなければならないのにそれをやらない状況というのが圧倒的に多いわけです。その場合には、当然その還付を受けたら自分の懐に入れてしまって、中小企業なんかに

法律上対応していれば、こういう問題が起こってこないわけです。 　中小企業は、今のこの経済危機のもとで大手企業にどんなに下請単価をたたかれているか。大体、発注そのものが大幅に減らされているわけです。下に行けば行くほど、七割減った、九割減った、仕事がゼロだ、こういう状況でありますから、値上げ交渉で消費税分上乗せなんというのはなかなかできないわけです。しかも、それをチェックする体制だって整っていないわけですね、行政の側だって。そういう中で一方的に押しつけられているというのが現状なんですよ。 　ですから、今大事なことは、そういうことをよく調査して、消費税をただ上げればいいということではなくて、私は消費税は減税した方がいいと思っているんで

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本題に入る前に、きょう甘利大臣に来ていただきましたので、一言お聞きしておきたいと思います。 　昨日の大臣の記者会見で、内閣改造に言及し、選択肢の一つだ、こういうふうに述べられました。現職の大臣が内閣改造に言及するというのは極めて異例なことだと私も思います。きょうの報道によりますと、町村派の幹部が、麻生さんがアメリカに出発する前に甘利さんに言っておけと指示したんじゃないか、こういうふうにも言われていますが、これは、なぜああいう発言をされたんでしょうか。

内閣改造をしなければならぬということは、現在の内閣がもう役に立たないということをみずからお認めになったものだろうと思うんです。 　そこで、本題に入りますが、与謝野大臣、かんぽの宿というのは今大問題になっております。国民の共有財産であったものをオリックス不動産に不明朗な安価で一括譲渡されるという計画でありました。これは国民が怒るのはもっともなことだと私は思うんです。 　国有財産を管理するその所轄の大臣ですので、一般論としてでも結構ですが、国有財産、国有地を格安でディベロッパーなど民間企業に売却して、買った企業が転売してぼろもうけする、あるいは利用してぼろもうけする、こういうことは私はあってはならないというふうに思いますが、大臣、ど

そこで、きょう取り上げたいのは雇用促進住宅の問題でございます。 　舛添大臣にお伺いしますけれども、今、派遣切りに遭って、雇用不安が非常に広がっているわけです。私も名古屋の中村区役所に参りましたけれども、連日百人の方々が相談に押し寄せるという状態。厚生労働省の調査でも、三月末までに十二万五千人の非正規労働者が職を失う。こういうときに、雇用促進住宅というものの役割と使命は一層大きいと私は思いますが、大臣の基本的な認識をお聞きしたいと思います。

具体的な数字をお聞きしたいんですけれども、現在、雇用促進住宅の総戸数は幾らですか。それから、入居戸数と人数ですね。それから、派遣切りに遭った方々を受け入れた世帯数、人数。これを示していただきたい。

従来からの住宅の全体の戸数は十四万戸と言われておりまして、住んでいる方は約三十万人と言われております。今の大臣の指摘にありますように、雇用情勢の深刻な事態の中で、この住宅の役割というのはいよいよ非常に重要だというふうに思うんです。ところが、現実には、この役割が大きくなればなるほど、この住宅を減らす方向に行く、あるいは廃止の方向に行く。逆行しているんじゃないかと思うんですね。 　一九九九年の雇用・能力開発機構の法案を提出された際に、政府は、雇用促進住宅の管理運営は機構の事業としては廃止するけれども、地方自治体などに譲渡される、こういうふうにされました。 　九九年三月二十三日の参議院労働・社会政策委員会で、市田議員に対する答弁では、

一方的な退去をさせるということはしないというのが基本的な見地だったと思うんですね。 　ところが、昨年、入居者に対する通知というのが出されまして、普通借家契約者用あるいは定期借家契約者用、二つありまして、こういうふうに言われております。平成二十年四月に新規入居を停止し、平成二十年十二月に定期借家契約の契約期間満了を迎える方から再契約を中止し、雇用促進住宅の廃止を進めていくこととしております、平成三十三年までの十五年で譲渡、廃止することが決定されました、二十三年までに全住宅の二分の一程度に前倒しして廃止を決定し、売却業務を民間等に委託するなど、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずることとされました、こういう通知が一方的に入居

現に住んでいる人は三十万人と言われているわけです。三十万人という数は非常に大きい数なんですよ。中堅の都市が一気に消えてしまうような、そういう規模の、住んでいる方々を、要するに国がホームレスをつくるようなことをやる。これは私はとんでもない話だと思っております。 　今、派遣切りで住居を失う人が大量に生まれていまして、雇用促進住宅というのがいよいよ必要になっているわけであります。何でこんなことになってきたのかということが問題なんですね。 　小泉構造改革が発端でありまして、官から民へ、こういう規制緩和の路線が実行されました。二〇〇一年十二月、小泉内閣の閣議決定で、できるだけ早期に廃止するが、現に入居者がいることを踏まえて方策を検討する、

この小泉内閣の最初の段階ではまだ、譲渡が基本である、住んでいる人は追い出さない、これが基本だったんですよ。ところが、どういうことか、二〇〇五年十二月、オリックスの宮内会長が議長を務めた規制改革・民間開放推進会議、ここが出した規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申というのがありまして、この第二次答申で廃止を強引に加速したんです。 　この答申では、三十年をかけるという考え方は撤回する、つまり、長期にわたってやるということについては撤回だと。従来の地方公共団体への譲渡という方法、これに加えて、重大なのは、更地にすることを前提に、入居契約を解消し、速やかに跡地を民間等に一般競争入札で売却すると、非常に荒っぽいことを報告で示したわけです

とんでもない話なんですね。雇用促進住宅はもともと雇用保険財政で建てられて維持されてきたものです。いわば国民の貴重な財産。その国民の財産を何で譲渡、売却する必要があるのか。 　ここに、二〇〇七年一月三十一日、三菱総研が出した報告書があるんです。「雇用促進住宅の早期事業廃止に向けた方針の策定支援に係る業務委託」。三菱総研に対して、この廃止を推進するための業務をどういうふうにやるかということを調査研究させた報告書なんですね。これを見ると、重大な問題が書かれていると私は思います。 　要するに、これは民間の資本が研究したものですよ。「全国で千五百以上もの事業廃止対象住宅があることをふまえると、相応の陣容を擁する必要もあると考えられる。」つ

まともに今の私の質問には答えていないんですけれども。 　この報告書には、こういうことも書いているんです。「優良物件と売却困難物件でバルクを構成し、売却していくことが考えられる。優良物件は、現在のシミュレーション上は売却順位が概ね後ろに想定されているが、この想定時期にあわせて売却困難物件を売却することや、優良物件の売却順をあえて繰り上げてバルク販売を実施するなど、状況に応じて柔軟に対応していくべきである。」と書いているんです。 　どういうことかというと、優良物件を売るというのは、それは最後にしたい、売却が困難な方から売りたい、これは売る側からすれば当然の考え方だと思うんです。ところが、この報告書によると、いや、優良物件と悪い物件を