佐々木憲昭

私は、日本の農業をしっかり守り、しかもこれを発展させる、家族農業を中心に安定した経営ができるようにしていく、そのことが食料を守ることにつながり、かつ国土保全にもつながっていくというふうに思うわけです。 　今、ＷＴＯの問題もありましたし、またＥＰＡが各国との間で締結されていくということがあって、日本の農業をどう守るのかというのは非常に大きなテーマだと私は思うんですが、どうも動きを見ておりますと、日本経団連などの財界はＥＰＡを早くやれ、早くやれということで、確かに、自動車や電機など大手メーカーにとりましては、国境措置が低くなればなるほど資本ですとか物ですとかあるいは人の動きを自由化できる、それで利益を拡大できる、だからそうしなさい、こ

日本の場合は、今まで自由化をやり過ぎているわけです。だから、自給率がここまで下がってきてしまったわけですね。そういう反省の上に立ってどこに重点を置くかということを今お聞きしたかったんですけれども、どうも与謝野大臣は最後は従来型の答弁になってしまったなと、まことに残念でございます。 　これは、私は、根本的に姿勢を変えてもらわなければならぬと。引き続きこの点は議論をしていきたいと思います。

日本共産党を代表して、関税定率法等改正案に反対の討論を行います。 　本法案に含まれているＡＥＯ制度の拡充は、新たに製造者にも適用範囲を広げ、保税地域への貨物搬入後に行っている輸出申告を搬入前にできるように通関手続を規制緩和するものであります。一部のコンプライアンスの高い業者に対し通関手続の優遇措置を付与するこれまでのＡＥＯ制度と同様、関税の検査機能を骨抜きにするものであり、反対であります。 　また、日本の農業に重大な影響を与えてきたＷＴＯ農業協定による米などの関税化措置の暫定税率一年延長にも、国内農家への影響から賛成できません。一刻も早く各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立が必要であり、それまでの期間、国内農家を保護する措置

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まずは、国際金融危機への対応についてお聞きをしたいと思います。 　きょうからＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議というのが始まろうとしているわけですけれども、前回のＧ20では、金融危機がこれ以上深刻化しないようにという観点から、各国の協調等が合意された。同時に、新しい特徴として、国際的に活動している金融機関に対する監視を強めるという方向が出された。これは、今までにない新しい方向だと私は思ったわけでございます。 　その具体化が、四月のＧ20でいろいろな合意が図られようとしている。ですから、今回のＧ20というのは、それに向けた一つの中間的な議論が行われるんだろうというふうに思いますけれども、この

今回の金融危機を発生させた原因をどのように見るかという点についてはさまざまな議論があると思うんですが、私、金融機関のこの十年来の変質という問題が大変大きな要因としてあるのではないかと思っております。 　従来、金融機関というのは、釈迦に説法になりますけれども、本来なら、貸し出して利子を受け取っていくというのが基本の活動でありまして、そこで利益を上げていく、貸出先も、企業が安定して発展していく、相互のそういう関係が基本だったと思うんですね。 　ところが、この間の規制緩和で、例えば証券と金融の垣根が非常に低くなる。アメリカではグラス・スティーガル法というのが緩和されて、そして、銀行と証券が融合し一体となるような複合巨大金融機関というも

日本の場合はよく、アメリカ発金融危機の影響を受けたというふうに今の危機の原因を説明される場合があるんですけれども、私は、単に金融危機のいわば被害者のような関係だったのではなくて、実は日本も、この金融危機の大変大きな要因をつくったのではないか、こういう観点も必要だと思っております。 　といいますのは、ゼロ金利政策のような低金利政策、日本が国際的に見て相対的に非常に低い水準を長期にわたって維持した、そのことが、円を調達してドルで運用するといういわゆる円キャリートレードというような状況を大量に発生させて、その資金がアメリカに大規模に供給される。 　その規模がどのくらいかというのは、なかなか計算は難しいと思いますけれども、例えば昨年の日

世界的な低金利が発生していたことは、発生といいますかそういう状況がつくられたということはそうだと思いますが、日米関係でいいますと、その間、金利差というものがあったと思うんです。そのために、円で調達してドルにかえてドルで運用するというやり方が非常に膨らんでしまったということなので、そういう意味で私は、日本の低金利政策というものがアメリカとの関係でどうだったのかということを、もう一度再検討する必要があるのではないかという問題提起をさせていただいたわけでございます。 　さて次に、中小企業に対する金融の問題について伺いたいと思います。 　先ほどの概要説明をお聞きしておりましたら、中小企業を中心に資金繰りや金融機関の貸し出し態度が厳しいと

今の説明は、先ほど私が自分なりに説明をしたものと全く同じ説明を受けただけでありまして、私が聞きたかったのは、中小企業に対して、日銀としては新たな手だてがあるのかないのかということをお聞きしたわけなんです。どうも今の説明だと、間接的な効果を期待するという程度の説明はありました。しかし、中小企業向けの資金が流れていくような具体的な施策というものはいまだにとられていないというのが、どうも説明だったと思います。 　そこで、具体的に何かできないのかということなんですね。 　例えば、これは全く私の素人考えですけれども、銀行が、非常に資金繰りのきつい中小企業に対してリスクをとる貸し方をする、その銀行に対して日銀が何らかのその場合の支援を行う。

先ほどの日銀の調査の結果を見ても、実際には、銀行から中小企業に対してなかなか流れていっていないというのが実態でありまして、この金融機能強化法というような法律も、期待するというようなことで、最終的には国民の税金で穴埋めするような話の法律なので、我々はこれはおかしいと言っているわけです。むしろ、政府系金融機関などが、今のような民営化をせずにちゃんと役割を果たして、一番困っているところに直接融資が行くような形にするのが一番望ましいと私は思うんですけれども。 　そういう意味では、日銀の役割というのはなかなか、靴の裏から足をかくような感じで、銀行に対しての精査が基本ですから、そこから先の実業の企業に対して何かやるというのは非常に難しいことは

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　麻生総理にお伺いしますけれども、今回提案されている国税法、これの附則に消費税の増税の問題が書き込まれております。そのきっかけをつくられたのが総理だったと私は思います。昨年の十月三十日の追加経済対策の記者会見、そのときに麻生総理は、三年後に消費税引き上げをお願いしたい、このように明言をされました。 　景気対策の発表というタイミングで、増税、庶民に負担を負わせるということを、三年後であったとしても、ここに発言をされるということは、私は、景気対策ということからいいますと、消費者心理に水をかけるようなもので、これはマイナスではないかというふうに思いますが、なぜあのタイミングでああいうことをおっしゃ

私は、消費税というものを財源として選択することは逆に、社会保障という考え方、国民に対する福祉という点から考えますと、これは逆行する税制であるというふうに思っております。財源は別なところから確保すべきだというふうに思っております。 　そこで、あのときの、三年後に消費税を上げる、そういう発言は、財務大臣の中川大臣、あるいはお隣にお座りになっている経済財政担当大臣の与謝野大臣、こういう方々と事前の打ち合わせの上で発言をされたのか、それとも麻生総理自身の御判断で発言をされたのか、どちらでございましょうか。

事前に打ち合わせなく発言をされた、こう理解してよろしいですね。

そうしますと、これは、財務省も全くそういう発言をされるということは知らなかった、与謝野大臣も知らなかったということで、そういう形で総理が発言をされたわけですね。与謝野大臣に先日、この点について私も質疑をさせていただきました。相談はなかったとおっしゃっていました。 　与謝野大臣の書かれたある雑誌の三月号では、「「三年後に消費税引き上げをお願いしたい」と言いだしたのである。この時は私にも財務省にも何の相談もなし。」「私も会見の時に麻生総理の隣にいて「このおじさん、いったい何を言い出すんだ」と驚いたぐらいなのだ。」と。これは何か親しみを込めておっしゃったということらしいんですが、どうも、隣に座ってそういう発言をこのおじさんというふうに言

何かいろいろ整合性をとろうとして努力をされているのはよくわかりますけれども、突然言い出してびっくりしたということは実際上のお気持ちだろうと思うんですね。 　その麻生総理の、いわば独断専行型のという感じで発言をされたことが、昨年の十二月二十四日の中期プログラムの中に書き込まれ、そして今度は、提案されている法律の中に書き込まれる。そういう形で、今度の所得税法等改正案の附則百四条、遅滞なく、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度、つまり二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講じる、こうなっているわけですね。二〇一一年四月一日から消費税引き上げが実施し得る状況をつくる、そのためにはあらかじめ法案を提出する、こうい

税制の抜本改革ということをおっしゃって、その中には消費税も法人税も当然あるでしょう。「消費税を含む」とわざわざつけて税制の抜本改革とおっしゃっているわけですから、ですから消費税というのが非常に目立つわけでございます。 　この内容を見ますと、法人税は下げますということを検討しよう、消費税は上げますということを検討しよう、そういうことが法律にも書かれているわけですね。だから我々は、その中身がおかしいじゃないか、こういう批判をしているわけです。 　それからもう一つ、タイミングのことについて今総理にお聞きしたんですが、実施はいつからというのは別なもので別途決める、しかし法制上の措置をとると。その法制上の措置をとるという法律、これは遅くと

この増税法案、消費税を上げますという法案を、来年の通常国会あるいは遅くとも再来年の通常国会、こうなってまいりますと、だれがそれを決めるのかということですよ。 　今、我々ここにいるメンバーは、その前に全員一度議員ではなくなるわけです。次の選挙で選ばれる議員がその消費税増税法案に賛成するのか反対するのか、これが国民によって選ばれてきて国会で法案の取り扱いについて賛否を決めていく、こういうことになるわけですね。 　したがいまして、次の総選挙、これはいつになるかは、確かに解散は総理大臣の専権事項でありますのでわかりませんけれども、しかし、九月までには解散あるいは任期満了選挙、こうなりますね。必ず、この消費税を含む税制抜本改革というものの

つまり、次の総選挙では、消費税を上げてそれを賄うんだ、そういうことで選挙をやるということだと思いますね、今の御発言は。 　そこで、平成十六年度税制改正大綱というのが手元にありますが、これは自民党、公明党が合意をされてつくられているわけでございます。 　その内容を見ますと、年金課税の適正化、国庫負担の割合の引き上げに充てると。何を充てるか。定率減税の縮減、廃止、これによって基礎年金に対する国庫負担割合の引き上げに必要な安定した財源を確保する、こうなっているわけです。 　つまり、定率減税の廃止というのは本来、二分の一に国庫負担をふやす財源として充てるはずだったんです。ところが、それがいつの間にか、庶民に住民税、所得税の大増税だけは

最後にそのように言われたので一言だけ言っておきますが、給付とあわせると言いますけれども、まず第一に、今まで社会保障の給付がどれだけ削られてきたか。どんどん削られてきて、増税だけ押しつけられてきているというのが現実です。これから社会保障をふやすと言いますけれども、では、二千二百億円、毎年自然増を縮減してきたこの路線は変わらないんでしょう。撤回すると一度も言っていないじゃないですか。それでいながら、ふえるふえるというのは、これは幻想ですよ。しかも、高齢化が進めば、高齢者、年金を受け取る人がふえますから、そうすれば、自然増でそれはふえるに決まっているんです。しかし、一人当たりのお年寄りの受け取る金額、これは実際上減らされているわけじゃない

日本共産党を代表して、所得税法等改正案及び財源確保法案に対する反対討論を行います。 　まず、所得税法等改正案について反対の理由を述べます。 　本法案に反対する第一の理由は、法案の附則に消費税増税法案を二〇一一年度までに成立させる方針を明記するなど、消費税増税を既定路線とし、その工程表を法案に盛り込んでいることであります。 　逆進性を持つ消費税は、応能負担の原則に反し、貧困と格差を一層深刻化させるものであります。昨年来の急激な景気の落ち込みは、個人消費を一層悪化させています。このような時期に消費税増税の立法化にレールを敷くことは、消費の落ち込みを加速させるものであります。事前に国民の審判を経ることもなく消費税増税のレールを敷く法

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回提案されている国税法案の附則に、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」こういうことが書き込まれたわけであります。 　与謝野大臣とも私はこの場で何度も議論をいたしましたが、大臣のお考えはもともと、消費税を一度にどんと上げた方がいい、こういうお考えのようでありまして、来年の国会にも提案をしたい、つまり、この附則にある法律上の措置を講ずるということを提案したい、こういうふうにおっしゃっておりました。 　そうなりますと、九月までに行われる総選挙の最大争点の一つになる、このようにもおっしゃっていたわけであります。つまり、自民党と