佐々木憲昭

今御紹介いただきましたように、一部支給、一部でも支給される場合は、年収が三百六十五万円以下の場合には支給対象になるわけです。今、父子世帯の年収が三百万円以下、三七・二％あるわけですよ。本来なら、こういう方々は支給対象になって当たり前だと私は思うわけです。 　三百六十五万円以下の父子世帯は何世帯あるのか、そういう調査はどうかということで厚労省に聞いたら、やっていないと言うんですね。ですから、これはまことに実態把握がずさんというのか、正確に把握されていない。 　ですから、私は、ここで非常に問題だと思うのは、母親なら受けられるけれども父親だから受けられないという、条件は全く同じ、あるいは基準に達しているにもかかわらず、男だという理由だ

何というか、慎重に検討するというのは何もしないということと非常に近いのでありまして、本来、内閣を構成している大臣、小渕大臣が、これは私は問題だと思うので再検討すべきだ、こう考えているわけですから。厚労大臣にもこのことを訴えたいと言っているわけですね。当然、厚労省は、前向きに検討いたしますと言うのが当たり前なんですよ。大臣ではないので答えにくいという面も確かにあるかもしれない。 　しかし、先ほど私が御紹介したような実態を考えると、男だから一切必要ないなんという話はもう通用しない。母子世帯自体も深刻だからもっと改善しなきゃならぬし、国がカットするようなことも、絶対これはもとに戻すべきだと私は思いますし、同時に、父子世帯に一切やらないと

激励して、督促し、内閣としてそういう方向に進むように、与謝野大臣は財政の担当大臣ですから、ばんとお金を出しますということでぜひやっていただきたい、最後にそのことを申し上げまして、終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回提案されておりますＩＭＦへの日本の増資は、日本円で三千百億円、大変巨額でございます。国民の生活が大変苦しい、そういう時期であり、また財政的にも非常に深刻な状況にある、そういう中でこれだけのお金を出すわけですから、それにふさわしいＩＭＦの改革というものが伴わなければならない、私はそう思っております。果たして、前提が整っているのかどうかというのがきょうの問題提起でございます。 　一つは、ＩＭＦの融資政策の改革であります。それからもう一つは、途上国の意向が適切に反映するような改革、これが行われなければならないと思うわけですね。 　そこで、まず政策内容についてでありますが、そのポイントは、融

一九九七年のアジア通貨危機のときは、大変な批判がＩＭＦに対しても起こったわけであります。例えば、あの当時、マレーシアと韓国の対応というのは随分違っていたと思います、それぞれの国のＩＭＦに対する対応です。 　私は当時、あの危機の直後に東南アジアを日本共産党の代表団、団長は不破哲三さんだったんですが、その一員として参加したことがありまして、九九年の九月にマレーシアに行ったときのことを大変印象深く覚えているんですが、その内容は、「日本共産党の東南アジア訪問」という本にもまとめてありますけれども、その中で、当時、マレーシアの経済計画庁で説明を受けました。 　そのときに、ＩＭＦの介入、干渉に対して、その押しつけを排除したとマレーシアの側は

そこが評価が若干違うわけでございまして、もう少しこれは、途上国の側からいうとまだ足りないということで、今議論が行われているんだと思います。 　さて次に、問題は、だれがこれを決定するのか、つまり意思決定の問題であります。人事もそれに含まれるわけですけれども、いわゆるガバナンスでございます。 　この点については従来から、先進国中心ではないか、大国中心ではないかというような批判がありまして、例えば投票権のシェアについては、先ほども少し説明があったように、投票権の配分の仕方についても、発展途上国、とりわけ低所得国の比重を底上げする、そういう調整も行われているというふうに聞きました。 　しかし、重要事項を決定する場合に、総投票数の八五％

その点では、これは変わらないということでございます。 　では、ほかの国際機関、例えば国連は、各国の投票権というのは、こういうお金の出す比重あるいは経済力によって投票権に差をつけるというような機関はほかにあるんでしょうか。

つまり、各国の平等ということを考えますと、もちろん経済的な力関係というのはありますから、それは一定の反映というのは必要だと思いますが、平等、各国の主権ということを考えますと、大きな国は経済力があるんだからすべて決定権があるんだ、とりわけアメリカは拒否権まであるんだ、こういう仕掛けを直そうというのが今の大きな流れでありまして、私は、今回まだこういうところが改革の対象になっていないというところに、非常に大きな問題点を感じているところであります。 　それから人事ですけれども、二十四カ国の理事会の人事は、出資額上位五カ国は選挙なしで選出される任命理事である、こういうことですね。したがって、先進国が独占をしておりますし、ＩＭＦを代表して活動

例えば、数年前にロシアが手を挙げて立候補したという話も聞いたことがありますが、そういうことがあっても、なかなかこれはそういうふうにはならぬわけでありまして、今、若干緩和したような話がありましたけれども、こういう点でも、出資上位五カ国は選挙なしというようなことも、これは果たして公正なのか、平等なのか。途上国から言わせると、ちょっとこれは大国の、横暴とまでは言わないけれども、余りにも発言権が強過ぎるんじゃないか、こういうふうに受け取られるわけであります。今回も、アメリカの拒否権の廃止ですとか先進国中心の運営の是正というのは非常に不十分であり、ほとんど行われていないというふうに私は思います。 　この点の改革なしに、増資だけが先行して、日

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、人事院の位置づけについてでございますが、人事院の最も重要な課題というのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割を十分に発揮できるかどうかということであると思います。 　憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権、これは本来公務員にも保障されるべきものでありますが、現行の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性ということを理由にそれを制限しているわけであります。 　したがって、代償機能としての役割を人事院が担い、その上で、政府から独立し、中立の立場で国家公務員の身分、任免、職務、さらに賃金、労働時間などの労働条件を定める役割を担っているわけです。そうい

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　会計検査院の役割というのは非常に大きなものがありまして、憲法第九十条で「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と規定されているわけです。 　会計検査院法は、この憲法上の規定に基づきましてつくられており、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」と。そして、「常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」というところまで書かれているわけであります。 　先ほど、指摘した総額が一千二百五十億円という話でございましたが、このうち、実際に是正を図った金額というのはど

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最初に、Ｇ20の問題についてお伺いしたいと思います。 　財政出動による景気刺激策というのが一つの話題になったというふうに報道されております。朝日新聞の三月十六日付によりますと、ガイトナー米財務長官との会談を十三日に与謝野大臣が行って、その中で、米国の主張に沿って国内総生産、ＧＤＰの二％という財政出動の数値目標を達成する意向を表明した、こういうふうに報道されております。こういうふうに意向を表明されたんでしょうか。

ＧＤＰ二％というのは非常に大きな規模で、五百兆円とすると約十兆円となりますか、大変な金額で、しかもこれからこれをやるということになりますと、何もまだ決まっていないのに新たにこういう発言をされるというのは、非常に私は問題が大きいと思ってお聞きをしたわけです。 　一体この二％というのはどこから出てきたのかということなんですが、実は、ヨーロッパではなくて、サマーズ米国家経済会議議長がイギリスの新聞のインタビューで、各国が協調して財政出動を継続的に強化する重要性を表明した、それに続いてガイトナー財務長官が国内総生産の二％相当の景気対策を実施すべきだとの考えをにじませ始めたというふうに報道されているわけです。正式に提案をしたわけではなくて、

それでは次に、Ｇ20で主要な議題になったのは、国際金融危機に対する対応だと思います。前回のＧ20では、国際的に活動する金融機関あるいはヘッジファンドなどに対して監視あるいは規制を強化するという方向が出されて、四月にその中身が具体的に検討されて各国で合意を得る、こういうふうに方向づけがなされていたと思うんですが、今回のＧ20で、その方向に向けてどのような議論が行われて、日本としてどういう提案をされたのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

前回は、国際的に活動する金融機関というのが一つの対象としてかなり重視をされていたと思うんですね。なぜかといいますと、今回の投機資金は、実際にはヘッジファンドなどがかなり投機的な行為を行っていた、その資金を供給したのが複合的国際巨大金融機関である、こういうふうに言われております。したがって、大もとの金融機関のあり方、つまり、金融だけではなく証券も含めて垣根を取り払って投機的な分野にどんどん資金を供給する、そういう活動自体がやはり問題だった、こういう反省のもとで監視というものが強調されたんだと思うわけです。それは議論にはならなかったんでしょうか。

やはりそこのところが非常に重要なことであって、今回のアメリカにおける金融バブルというのは一体なぜ発生したのかという原因の究明、それからそれを拡大してきた主体は一体だれだったのかという問題、そして、なぜそれが起こったのかという原因として、例えば、金融と証券の分離という原則が崩れて、一体化して投機的なところに走るようになった、そういうこと全体を含めてもう一度再検討するということが私は必要だと思うんですね。 　日本としても、そういう点でしっかりとした方向性をやはりもっとはっきりと提案する必要があると思うんです。途上国側、ヨーロッパの側等はある程度、特に途上国中心にそういう要望は強いと思うんですけれども、やはり日本もそういう方向をしっかり

配付資料を見ていただきたいんですけれども、まず一枚目は、「食料自給率の推移」ということで、主要な農産物の自給率、それから全体の統計が出ております。 　下の方にカロリーベースの食料自給率が出ておりますが、昭和四十年度は七三％で、その後は五〇％に下がり、さらに今四〇％。これはよく使われる数字ですけれども、自給率が非常に低下したことが、今の食料不安、国際的な食料高騰の際には日本は大丈夫かと常に議論になってくるわけで、一番ベースになるところですね。これを引き上げなきゃならぬというのは私は基本だと思いますが、なぜこういうふうに下がったのか、その原因を明確にしなければいけないと思うんです。大臣、どのようにお考えでしょうか。

食生活が変わったというのはもちろんあると思います。それも、アメリカのいろいろな日本に対する食料戦略といいますか、背後にそういうものがあったと私は思っております。 　私は、国境措置というのが一つ重要なポイントだと思っておりまして、例えば牛肉・オレンジの自由化とか、いろいろな形で農産物の輸入自由化というのがこの間行われて、我々は、それはやるべきじゃない、もっと国内保護をしなさいという主張をしてまいりましたけれども、それが強行されたという事実があったと思いますし、それから、農家に対する支援というものがやはり十分行われてこなかった、後退したというのがあったのではないか。そういう点で、食料自給率そのものがずっと下がってきてしまう。 　具体

この輸入数量は、平成十九年の場合は百トンだったわけです。二枚目の資料の右下にコンニャクイモの輸入量というのがありまして、これを見ていただければわかるんですけれども、今説明があった数字は二百六十七トン、ですから、百トンから三倍近くにふえているわけです。とりわけミャンマーからの、前年ゼロだったのが百八十七トン、ぼんとふえたわけです。この収穫面積、収穫量というのが国内では減っております。国境措置を取り払ったり低めた結果どういうことになるかというのは、一つの、非常に部分的かもしれませんけれども、そういう事例として今紹介したわけであります。 　二年前に農水省が、「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響について」という試算を出しております

それで、与謝野大臣にお伺いしますけれども、日本の農業を守らなければならない、そしてまたその役割は大きいと最初におっしゃいました。その中で、国境措置の役割というのも大変大きい、今後これをどんどん下げていくようなことがあってはならないと私は思うわけでありますが、大臣の基本的な考え方をお述べいただきたいと思います。