佐々木憲昭

これは非常に理解できない答弁です。これが非公開になりますと、実際に選択された結果、その措置が妥当かどうか、あるいは国民や国会がそれを検証するということができなくなるわけです。国会がチェックもできない。これはちょっと、余りにも秘密主義じゃないかなと思います。 　今、科学技術政策を進める政府側の検討の場となっているのは、総合科学技術会議であります。その中に、科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術会議有識者議員との会合というのがあるんです。 　総合科学技術会議のホームページを見ますと、平成二十一年度から現在までの議題と配付資料、議事概要というのが掲載してあります。 　お手元に配付してありますのは平成二十五年度分であります。昨年

原則公開としていながらこれだけ非公開が多いということは、これは原則公開の意味がないわけですよ。忌憚なくと言いますけれども、当たり前ですよ、みんな忌憚なく議論するのは。それがほとんど公開されていますよ。経済財政諮問会議にしろほかの会議にしろ、相当忌憚のない意見を私は議事録で見ておりますけれども。そういうものを何で非公開にするのか。 　例えば、平成二十二年二月四日の議事要旨は、「最先端研究開発支援プログラム（一千億円、三十課題）について」というのがあるんですね、これも非公開。一千億円の原資は国民の税金ですからね。国民の税金を使うのに非公開だと。 　それから、平成二十三年二月二十四日の議事概要を見ますと、「医療イノベーション会議」は非

有識者会議はペーパーで出すのは当たり前で、そのペーパーもほかの会議ではみんな公開されていますよね。そんなのは理由になりませんよ、公開しない理由に。 　去年、戦略特区の議論をこの内閣委員会でさせていただきましたが、その際に、新藤大臣や八田座長がワーキンググループに提出したレジュメが非公開になっているという問題を私が取り上げたところ、その後、公開になりました。その公開された資料を見ますと、非公開にすべきようなものではない。何ということはないものを非公開にしているんですよ。これは何の支障もないんです、公開しても。 　しかも、四年も前のものをいつまでも非公開というのは、余りにも異様だと思います。 　こういうものはみんな、正しいかどうか

非常にかたい答弁でありまして、こんなのは、できるだけ柔軟にするというのが基本的な答弁であるべきだと私は思いますよ。 　だって、こういうものを非公開にして、最終的に決まったことだけはお知らせしますというのでは、どういう議論があってそうなったのかという経緯がよくわからない。我々も議員として国会で議論する場合も、経緯がわからないと議論にもならないということになってしまいますから、これはぜひ公開ということ。 　もちろん、個人情報というのは、いろいろな支障がありますので、そういうのは伏せるというのはわかります。しかし、きちっと公開するというのを原則にしている以上、公開を原則にしていただきたいというふうに思います。 　次に、予算配分の問題

そうしますと、科学技術イノベーション創造推進費の原資である科学技術振興費からの捻出割合、四％とされていましたけれども、例えば、これを六％にするとか七％とか、そういうことも今後は可能になると思います。 　そうなりますと、この幅広いボトムアップの部分に配分されている科学研究費補助金、いわゆる科研費、この比重は相対的に低下するということになるんじゃありませんか。

全体の予算がどんどん広がっていくというのであれば、全体として重点化しても、ほかの裾野のところも上がっていくというふうになると思いますけれども、どうも今の予算の組み方ということを考えますと、一定の枠がある中で重点化しますと、ほかの部分が裾野がどんどん低くなってしまって、特定分野だけが重点化されてしまう、こういう危険性があるのではないかという危惧は、学者、研究者の間でかなり広がっております。 　例えば、昨年六月に、七つの学会が連名で緊急声明を出しているんです。それを見ますと、日本生化学会会長、日本分子生物学会理事長、日本免疫学会理事長、日本癌学会理事長、日本神経科学学会会長、日本細胞生物学会会長、日本ウイルス学会理事長と、そうそうたる

余り具体的な御答弁じゃないんですけれども。 　昨年六月十一日、これは二十七団体が参加している生物科学学会連合、これも緊急声明を出していまして、同様の見解を表明しております。 　時間がありませんのでもう詳しくは御紹介できませんけれども、これはやはり、今議論をさせていただいて、業界関係者が直接この中に入って、そこで配分を決めていく、研究についてもそこが決めていく、こういうふうになっていきますと、特定の業界だけにシフトしていって、かなり広い裾野の研究が枯れてしまうのではないか。 　それは、全体として言うと、長期的には産業の発展、医薬医療、そういう分野の発展にマイナスになるのではないか、こういう危険が当事者の研究者から指摘されているわ

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、法案に関連して、関税の役割について確認をしておきたいと思います。 　言うまでもなく、主食であるお米は、非常に重要な守るべき課題であります。米の暫定税率は今何％か、それが日本の米生産を守る上で果たしている役割、この点について麻生財務大臣の認識をお伺いしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕

その上で、その関税が国内の米を守る上で大変重要な役割を果たしていると思いますが、どのような御認識でしょうか。

それで、ＴＰＰ交渉で、米も含む重要五品目が一体どうなるのか、大変重要な関心を集めているわけでありますが、特に、そのうち五百八十六のタリフライン、細目について日本がどのような交渉を行っているのか、政府にこれをただしても、なかなか内容を明らかにいたしません。今後の日本の行方を左右する重大問題なのに、何をやっているのかさっぱりわからないというのでは困るわけであります。 　なぜかとお聞きしますと、秘密保持契約があるんだ、こういう答弁ですね。なぜ秘密保持が必要なのか、交渉だから必要だと。単純な話ではないと思うんです。これは大変重要な日本の食料あるいは経済基盤にかかわる全国民的な問題でありますから、その内容を議会や関係者に明らかにして、意見を

秘密保持契約は誰を縛るのかということですが、内閣官房からも来ていただいていると思いますが、直接交渉に当たっている政府と担当者を縛るもの、こう理解してよろしいですか。

では、どの方々が交渉内容について知っているのかという点でありますけれども、甘利大臣はみずから交渉に当たっておりますので、当然、全部知っていると思います。あとは、安倍総理、官房長官、これは責任ある立場ですから、当然、報告を聞いて全容を知っていると思います。 　麻生さんは副総理でありますから、交渉内容を知っていると思いますが、いかがですか。

知っているかいないかも言わないというのも、これはちょっと奇妙な話でありまして、内閣官房にもう一回お聞きしますけれども、閣僚の中でどの範囲までこの交渉内容を知っておられるのか、その範囲をお聞きしたいと思います。

極めて少数というより、一人しか知らない、全容を知っておられるのは。 　そうしますと、関係閣僚会議がＴＰＰに関してあると思いますが、その中で、官房長官、安倍総理大臣、それからこの中には外務省、財務省、農水省、経産省それぞれの大臣が参加をしておられると思いますが、これは、その分野にかかわる内容については知っている、こう理解してよろしいですか。

そうしますと、与党の幹部はどうかということになるわけです。 　自民党の石破幹事長は甘利さんと同様に交渉内容を知っておられるのか、あるいは、自民党のＴＰＰ対策委員長は交渉の内容について知っているのか、この点はいかがですか。

随時必要な相談をしているということは、当然、交渉内容についても情報を共有しながら相談しなきゃいけないわけでありますから、知っているということになるわけですね。 　内閣委員会の三月七日の甘利大臣の答弁では、「自民党の石破幹事長も、例えば、輸入実績がないものも一切何もしないということでは交渉にならぬというのはそのとおりだ」というようなことで、石破幹事長の名前を挙げて、この中身についてある程度知っているという答弁をされているわけであります。 　そうすると、与党の幹事長は一定のレベルまでかなり知っている、甘利さんが評価するほど知っているわけであります。 　公明党の幹事長は与党ですから当然知っていると思いますけれども、全く同じ情報を共有

これは、同じレベルの情報を自民党幹事長と公明党幹事長は知っている、共有している、こういう理解ですね。いいんですね。

基本的にはということでありますが、完璧にはということではないようであります。 　それはそれとして、では、次にお聞きしたいのは、この秘密保持契約というものは、一番最初にお尋ねしたところ、交渉を担当している政府のメンバーに守秘義務を課している、こういうことであります。しかし、与党となりますと、これは政党でありますから、政党に対して政府から情報を提供する、あるいは漏らしてもいい、こういうことになっているわけですね、現在、実情として、現状として。 　この点では秘密保持契約との関係は一体どういうふうになっているのか。この点は契約上どういう規定になっているんですか。

もう一つよくわからない答弁ですが。 　これは、予算委員会、昨年の十月二十二日ですけれども、甘利大臣の答弁でこういうのがあるんですね。「各国がセンシティビティーとして持っている分野があります」、「我が党として聖域ということを発言したのは、死活的利益にかかわる分野である。それは、今、西川委員長のところでもいろいろ精査の作業をしているわけであります。」と。西川委員長は、当然、重要五品目、とりわけその中での細目についていろいろ精査をしている、こういうわけでありますから、相当詳しく知っている、こういうことだと思うんです。 　それでは、ほかの国の場合はどうなのか。ほかの国の場合は、情報については日本とかなり扱いが違うのではないか。日本の場合

議会は最終的な権限を持っているけれども、実際の交渉はＵＳＴＲが行うと。そうしますと、議員は、公聴会などを通じてＵＳＴＲに対して、交渉内容はどうなのか、こういうことをただすことができる、そういう仕組みになっていると思います。 　ところが、日本は、交渉内容を知ることができる方々が非常に限られている。甘利大臣は一番よく知っているが、それ以外の閣僚も知っている人と知らない人がいる。担当の閣僚はその分野しか知らない。そして、与党もごく一部の方々しか知らない。守秘義務が課せられている。こういうわけでありますので、これは非常に、日本の国民にとってはなかなか情報に接することができない、こういう状況だと思うんですね。 　具体的にお聞きしますけれど