マレーシアのことし二月二十一日付のサン・デーリーという新聞、これによりますと、ムスタパ通商大臣は、ＴＰＰ協定は二十九章あって、そのうち八章で交渉を完了し、残り二十一章は未解決問題を含んでいるので交渉中、こう報じているわけです。 アメリカ議会調査局が出した報告書、これは昨年十二月でありますが、協定条文は二十九章というふうに述べております。 二十九章ということで議論されていることは、これは間違いないんじゃありませんか。
まことに奇妙な対応ですね。ほかの国では、二十九章だというのは交渉参加国の担当大臣がしゃべっているし、アメリカでは議会の報告書の中で章立てについて二十九というふうに言っている。日本政府は、数字は一切言いませんと。 これは余りにも奇妙な秘密主義でありまして、こういう状況ですので、国民がこの状況を見ますと、当たり前のようにほかの国では公表されていることが日本では公表されない、これは極めて異様ですよね。 論点もいろいろありますけれども、もう時間がありません。 例えば、今いろいろと公表されているのを見ましても、ＩＳＤＳの導入を目指すアメリカに対して、マレーシア、ベトナム、オーストラリアが反対しているとか、国有企業改革の導入をアメリ
日本共産党を代表し、国税二法案に反対の討論を行います。（拍手） 所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。 バブル崩壊後に三七・五％であった法人税率は、現在の二八・〇五％にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円をピークに、二〇一二年の四百八万円まで、五十九万円も減少しております。ふえたのは内部留保であります。 賃金の引き上げを名目に法人税減税を拡大する政策に根拠がないことは、今や明白であります。 復興特別法人税の前倒し廃止や大企業の交際費非課税化など
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず初めに、総理に基本認識をお聞きしたいと思います。そもそも政党とは何かという点であります。 政党とは、政治理念、政策で一致する個々人が自発的意思で集まって結成する自立的な組織であると思います。その上で、党の政策、理念を掲げて国民に支持を訴え、国民の支持のもとで存立する、そういうものだと思うんですね。 したがって、政党の運営のための資金、政治資金というのは、国民に依存し、依拠し、国民の浄財で賄うというのが基本でございます。 国民の側から見ますと、政党を結成したり、加わったり、または支持する政党に政治資金をカンパする、これは結社の自由、政治参加の自由であり、主権者としての国民の権利
ことしは、政治改革四法が一九九四年に成立をしてちょうど二十年になります。政治改革の中心は、当時、小選挙区制の導入と政党助成金制度の創設にありました。 政党助成金について言いますと、毎年約三百二十億円の税金を政党に配分する、こういう仕組みになっております。 この政党助成金制度の導入をめぐりまして、そもそも政党が税金に依存していいのか、こういう議論が当時あったわけです。税金だから過度に依存しないように上限を決めようということで、細川総理と河野自民党総裁の合意で、上限は四割にしようという合意がありました。 しかし、法制化するときに、三分の二ということに後退をさせまして、九五年十二月には、この歯どめも削除して、政党が幾ら税金に依
国民の自発的な浄財に依拠して自立すべき政党が党の財政を税金で賄う、これは本来の政党のあり方としてはあってはならないと私は思うんです。 確認をしたいんですけれども、一九九五年に政党助成金の制度が導入されてから二〇一三年末までに政党助成金が幾ら交付されたか、総額をお答えいただきたいと思います。
六千億円、相当な金額になるわけですね。これを各政党に配分した。我々はこれを受け取っておりませんし、この制度に反対をしてまいりました。 自民党は累計で幾ら受け取っているか、数字はわかりますか。
ということは、全体の四五％を占めている。半分近いのが自民党であります。 これまで、国民の血税である約六千億円という巨額の税金を、政党では三十三の政党、これが配分をして、山分けした。しかも、この十九年の間に消えていった政党が二十五もあるわけですね。 我々は政党助成金を受け取っておりません。それは、支持する政党を持たない国民に一律に献金を強制するようなものでありまして、思想、信条の自由を侵すものだからであります。 そこで、お聞きしますけれども、自民党の収入に占める政党助成金は何％なのか、最近、一二年の数字を教えていただきたいと思います。
自民党の場合は六四％。ほかの党も今説明がありましたけれども、庶民から浄財を集めるという努力をせずに税金で党財政を賄うというのは、これは庶民の感覚からいうと理解できない。庶民の痛みがわからなくなってくるんじゃないかと私は思うんですね。 政府は、四月から消費税率を八％に増税しようとしているわけです。国民に増税を押しつけて、税金の山分けである政党助成金を懐に入れる、こういうやり方をして、総理自身は胸が痛みませんか。
余り胸が痛むような話ではなかったと思いますね、今のお話では。 二十年前に、リクルート疑獄など、金権腐敗政治の横行に国民の批判が高まったことがありました。そのときに、企業献金は禁止しよう、こういう世論が高まりまして、これに対して、自民党など政治改革を進めた方々は、企業・団体献金は禁止する、そのかわりに政党助成金を導入する、こういう話をしていたわけです。 ところが、政党助成金は導入したんだけれども、企業・団体献金の方は、政治家個人に対してだけ禁止で、事実上、存続なんですよ。廃止すると言っていた企業・団体献金は一体どうなったのか。 自民党は、企業・団体献金を幾ら受け取っているんでしょうか。総務省と都道府県選挙管理委員会に届けら
結局、合わせますと七十六・八億円ということになるわけですね。七十七億円であります。 やめると言っていた企業・団体献金は温存されて、しかも、このほかにも、政治団体からの寄附、あるいは企業、団体によるパーティー券の購入、こういうのはここから除かれているわけです。これを入れますと膨大な数になりますよ。 政党と、党の財布である政治資金団体が抜け穴になっているわけですよ。政党には党支部も含まれるわけですから、今度は政治家が党支部をたくさんつくる、そこに企業・団体献金を受け付ける、こういうやり方をするようになったわけですね。党支部は政治家個人の財布のようになっているわけです。 ところで、安倍総理、自民党には支部が今幾つありますか。わ
総裁だからそのぐらいはぱっと出ると思ったんですが、まことに残念であります。 日本の全ての政党の支部の総計は、九千百十四あるんですよ。その中で、自民党は七千三百五十六。圧倒的に自民党の支部が多いんです。ほかの党のことは言いませんけれども、ほかの党は大体百単位なんですね。これだけの支部が企業・団体献金を受け付ける、こういうふうになりますと、大変な規模になるわけであります。 企業献金、団体献金というのは、私は、個人の浄財とは性格が違うと思うんですよ。主権者は国民ですから、その国民が支持する政党に政治献金を行う、これは自由であります。個人献金は政治参加の一つの手段であり、国民の権利でもある。しかし、企業の場合は利益を求めていく存在で
民主主義の姿とは思いませんね。 個人の献金というのは、これは政治参加の一つの形態でありますけれども、企業の存在というのは個人とは違いますから、その財政力、資金力で政治に影響を与えるということになりますと、国民主権そのものが侵害される、こういうことになるわけであります。だから、我々は、労働組合の団体献金も禁止という立場であります。 国民には消費税増税を行って、また税金から政党助成金をもらうわけだから、増税を押しつけて、上がった税金の一部を懐に入れるようなものですね。その一方で、今度は法人税の減税をやるわけでしょう。だから、減税を受ける大企業から政治献金を受け取って、またその税金を還流させる。二重の還流だと言わざるを得ない。
こういう政策をやります、国土強靱政策をやって公共事業をどんどんやりますよ、だからぜひ支援をというような話ですからね。そういう文書を出していながら今のような説明は、誰も納得できないと思いますね。これはまさに利益誘導のようなものであります。 二十年前の政治改革で小選挙区制が導入されました。この選挙制度は、死に票が大変多くて、得票率と議席に著しい乖離がある、民意が反映されない、そういう性格のものです。 自民党は、今回、勝った勝ったと言っていますけれども、四割の得票で八割の議席というような、虚構の多数ですよ。だから、民意から若干上乗せされたそういう状況を、若干じゃない、かなり上乗せされていますよね、その水増しされた多数を前提にして、
討論に先立ち、与党と委員長の強引な運営にまず抗議をしておきたいと思います。 所得税法等改正案及び地方法人税法案の二法案に反対の討論を行います。 所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。 バブル崩壊後に三七・五％であった法人税率は現在二八・〇五％にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円をピークに、二〇一二年の四百八万円まで、五十九万円も減っております。法人税減税を拡大する政策に根拠がないことは明白であります。 復興特別法人税の前倒し廃止や大企業の交際
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 昨日の質問で、中小企業と消費税の問題を取り上げてまいりました。きょうは、その続きということであります。 最初に確認をしておきたいのは、二〇〇四年に、免税点、これが売り上げ三千万から一千万に下げられたわけであります。このときに、当然、課税事業者はどんとふえたわけでありますが、何件から何件にふえたか、その実績を示していただきたいと思います。
百三十四万件が新たに課税対象、納税義務を負うようになったわけですね。 それが今何件になっているのかという点であります。ふえたのは百三十四万件でありますけれども、今、何件ありますか。
当時は課税対象が三百八十七万件だった。現在は三百二十七万件ということは、六十万件がこの間失われている。それだけいなくなったわけですね。 麻生大臣、この業者はどこに行ったんですか。
それはいろいろな面がありますけれども。 その中で、課税業者になりまして、なかなか消費税が転嫁できないために持ち出しがふえて、その結果、営業が成り立たないということで店を閉じる、そういう例もかなりあるんです。私は、その事例をたくさん聞いております。転嫁できないと、結局、自己負担になるわけですね。しかし、経営が厳しくなると滞納せざるを得ない、こういう状況も生まれるわけですね。 数字を確認したいわけですが、新規発生滞納の中で消費税の滞納が占める比率をお答えいただきたいんです。一九八九年、九五年、二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一〇年、最近の数字、それぞれお答えいただきたいと思います。
一九九七年に税率が三％から五％に引き上げられて、そのときに滞納が急増しているわけですね。それから、二〇〇四年に免税点を三千万から一千万に下げた、その後にも滞納がふえている。経営が大変厳しくなっているわけであります。このまま税率を八％に上げるとなっていきますと、かなり厳しい状況が生まれて滞納もふえるのではないか、そういうふうに思われるわけです。 税制だけではありませんけれども、全体として、日本の中小企業の経営というのは非常に大変な状況になっておりまして、駅前の商店街もシャッター通りになるとか、中小零細業者の数が大変減っているのではないかと思います。 そこで、中小企業の数がどうなっているのか。一九九一年から今までの二十年間、中小
