佐々木憲昭

中小企業の数自体が相当減っているわけです。今、統計の紹介をしていただいたんですけれども、一九九一年は五百二十万社あったわけですね。若干統計のとり方は途中変わりましたけれども、二〇一二年は三百八十五万社ですから、これだけでも百三十五万社減っているわけです。大変な減り方で、単純計算をやりますと、二六％減少。 　これは、中小企業にとっては、税の負担というものが大変重いということもあります。滞納がこれだけふえてきている、なかなか納税できない、そういう場合にはもう店を畳むということになってしまうわけであります。 　麻生財務大臣、中小企業で働いている人たちは、今、全体の七割ぐらいいるわけですね。そうしますと、この中小企業が百何十万も減ってい

大変厳しい状況が続いているわけであります。 　他方で、消費税に関連をして言いますと、輸出関連の大企業、この場合には、輸出ですから、消費税の還付というのがあるわけです。 　それで、この合計額は今どのぐらいなのか。売り上げ十億円以上の還付額、それから全体の還付額、これは一体どうなっているか。国税分と、それから国、地方分を合わせた分、それぞれの数字をお答えいただきたいと思います。

今御紹介ありましたように、還付額の中で、大手企業が八九・八％になるわけですね。全体で一兆九千億円が還付されているわけですが、一兆七千二百三十二億円が売り上げ十億円を超えるところに還付をされている、こういうことでございます。 　こうなってまいりますと、もちろん還付されたから丸々利益になるかというと、そうではないと思いますよ。ただ、中小企業に対して、単価を買いたたいて、消費税分をおまえのところで見ろというような話がまかり通っているような状況が今までありました。そういうことであると、これは、還付されたら自分のところの利益になってしまう、こういうことでありますので、そういうふうにならないようにしなきゃならぬというふうに思います。 　そこ

私もこれを見て驚いたんですけれども、税務署というのは、大体、税金を集めるわけですから黒字なんですけれども、これは赤字なんですよね、消費税については。 　何でそうなるのかということですけれども、愛知県の豊田の場合は、当然、トヨタ自動車、関連会社もあります。神奈川税務署の場合は日産自動車ですね。それから、広島県海田税務署の場合はマツダ本社。大阪府阿倍野税務署の場合はシャープですね。それから、愛媛県今治の場合は造船などの輸出企業がある。福岡県直方税務署の場合はトヨタ自動車九州。京都府の右京の場合は村田製作所本社があります。それから、徳島県阿南の場合は日亜化学工業の本社。大阪府門真の場合はパナソニック本社。東京都蒲田の場合はキヤノンの本社

この資料によりますと、運賃値上げを行った場合の影響、つまり、消費税の増税を上乗せして、今、転嫁しろ、転嫁しろというわけですから、上乗せした場合に何が起こるか、こういうことが書かれているわけであります。 　一つは、「運賃改定を行っても利用者の逸走により相殺され、十分な増収につながっていない。」。運賃改定、つまり、引き上げても、その分お客さんが減ってしまうので、十分な増収にはつながらないというのが一点。 　それから、「運賃値上げによるマイカーや自転車、徒歩への移行やバスによる出控えなどが逸走の主な理由。」。 　それから、三点目として、「運賃値上げによる転嫁が期待できない中、消費税の納税額は確実に増加するため、乗合バスの収支の悪化と

これは対策になっていないわけであります。 　昨年十月二十九日に、国交省は、「公共交通事業における消費税の運賃・料金への転嫁の方法に関する基本的な考え方」という文書を出しておりまして、こう言っているんです。「消費税率引上げ分については、事業者の改定申請がされた場合には、運賃・料金への転嫁を基本として対処する。」と。 　転嫁できないという声を政府税調に提出した国交省が、転嫁できないと言っているのに転嫁せよという通達を出して、それを奨励して、現在、転嫁しますというのが九五％申請があるということですね。 　要するに、お客さんがいなくなって赤字が出てやっていけないと言っていながら、値上げしなさいと。つまり、赤字が出てやっていけないことを

これは、麻生大臣、転嫁をしなさいと言うと、転嫁せざるを得ないですよ、地方の乗り合いバスは。しかし、料金を上げたらお客さんがいなくなって経営が成り立たない、そういう状況にあるわけですね。これは、乗り合いバスはもうやっていけないから、その地域からなくなってしまうわけですよ。今までも、経営困難ということで、各地域のお年寄りたちの足としてもうそれしかない、タクシーも高いし、乗り合いバス、これはもう本当に助かると言っているそのバスが、消費税増税によってあちこちで成り立たなくなっていく。これは、地域経済にとっても、地域の住民にとっても非常に大変な事態なんですね。 　国交省は、もうしようがないから、転嫁だ転嫁だとやるしかないからやっているけれど

最初から出ていることはわかり切っているわけですよ。それなのに対策が出ていないんですよ、全然。 　カルテルを結んでと言うけれども、それは、ある地域で幾つかの企業があって、いや、こっちの企業が上げたらお客さんがいなくなるから全体で上げようというような話でしょう。しかし、この乗り合いバスの場合は、カルテルを結ぶといったって、その地域にそれしかないんだから、どうにもならぬでしょう。 　こういう深刻な状況を生み出すということでありますから、私は、消費税の増税そのものはもう中止すべきだというふうに思うんですよ。 　ここに、税理士法人が出した「消費税増税は税金対策だけでは乗り切れません」という本がありまして、それを見たところ、こう書いてある

今のは全く理解できないですね。 　三党の合意と言うけれども、我々はもともと三党の中に入っていませんから。我々は最初から三党合意に反対しているんですよ。そういうことをよく御存じの上で言っているんだろうと思いますけれども。 　それから、これをやらなければ日本の財政は立ち直らないと言うけれども、これをやったら経済が失速して税収が落ちたというのは過去の経験であるじゃないですか。消費税増税したら税収が上がるなんて考えるのは、これは決して正しくない。 　そういうことで、きょうのところはこの辺にしておきますけれども、引き続き、幾らでもやる機会がまだあるようですので、次回に残しておきたいと思います。 　以上です。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、雇用促進住宅の問題についてお聞きをしたいと思うんです。 　この住宅は、現在、多くの方々が住んでおりまして、生活の基盤となっております。まず確認をいたしますが、雇用促進住宅の現在の総戸数は幾らか、そのうち、現に入居されている戸数、入居者の数、これを示していただきたいと思います。

人数は正確な数字は把握していないそうですけれども、大体、二、三人が一つの世帯として入っている。そうしますと、十数万人が住んでおられる、こういうことになると思うんですね。 　これはかなり多い数でありまして、全体として、その中で高齢化が進んでいると思います。入居者のうちの高齢者の比率、これはわかりますか。

かなり高齢者の方々が、この後も年を重ねているわけですから、いらっしゃるわけです。 　もともと、この雇用促進住宅というのは、戦後のエネルギー政策の転換ということで、石炭から石油へ、そういう政策転換に伴って、転職する方々の支援のために建設された住宅であります。当初は、石炭離職者を中心に入居をされていましたけれども、その後の制度改正などによって、幅広く、職と住宅を求める人々に提供されるようになってまいりました。とりわけ、二〇〇八年以降は、リーマン・ショックあるいは東日本大震災、これらへの対応として、多数の入居を認めております。 　例えば、二〇〇八年のリーマン・ショックのときは、大手企業が派遣労働者に対して派遣切りを行う、こういうことが

今言われたように、東日本大震災が発生した直後の二〇一一年三月十二日、震災の発生の直後、次の日ですね、このときは、「東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱について」、こういう文書が出されておりまして、ここには、雇用促進住宅を被災者の当面の住居の場として提供し、関係機関と連絡、連携をとりつつ、被災者の支援に全面的に協力を行うこととしたところである、このように記されているわけです。具体的なその体制も指示しているわけです。 　これは、大臣、大変大事な、雇用促進住宅はいわば駆け込み寺のような役割を果たしているわけですね。 　改めてお聞きしますけれども、平成二十年、二〇〇八年から昨年末までの間に、雇用促進住宅への新規入居の戸

大変多くの方がこの住宅を利用されているわけです。この数字を見ただけでも、大臣、雇用促進住宅というのは大変役割が大きいと思うんですけれども、どのような感想をお持ちですか。

私は大変重要な役割を果たしていると思いますね。現に十数万人が住んでいるということでありますから、例えば居住環境の整備も大事だと思いますよ。 　安全で安心な住宅にしていく努力、これは非常に大事で、例えば雨漏りするとか、あるいは水漏れだとか、空き部屋の割れた窓の修理ですとか、手すりのペンキ塗りとか、住宅のメンテナンスというのは大変大事だと思います、現に住んでいるわけですから。あるいは草刈り、これも大変大事でありまして、こういうこともきちんと責任を持ってやる、これは当たり前のことだと思いますが、どうですか。

これはなかなか要望があっても対応がうまくいっていないとか、そういう話も聞きますので、万全な体制できちっとやっていただきたいというふうに思います。うなずいておられるから、そうしていただけるんだと思います。 　ところが、雇用促進住宅の役割が終わったとか、あるいは廃止するという話がありますが、私はこれはとんでもない話だと思っております。 　五年前に私は予算委員会で、当時、舛添厚労大臣だったんですけれども、質問しました。舛添大臣はこういう答弁をしたわけです。一方で退去を進めながら、片一方で困っている人を入れます、この二つの方針の整合性はどうなのか、今のような二つの矛盾をどう解決するか、鋭意検討を進めています、閣議決定の見直しということも

廃止という話が出ていますけれども、現に人が住んでいるわけですね。この五年間で四万五千世帯もの人々を受け入れているわけであります。この今住んでいる十数万人の方に、出ていけということが本当に言えるのか。大変不安な声が上がっているわけなんです。 　例えば、三重県四日市市の住宅、ここでお住まいの方はこう言っているんですね、男性の方ですけれども。 　ようやく見つけたのが雇用促進住宅、そこも追い出されると、どこに頼ればいいですか。私は低所得で住宅ローンも組めない年収です。県も市も助けてくれない、国にまで放り出されたら、どこが一体助けてくれるんですか。正社員ではないので、半年ごとの契約で六十五歳まで働かせてくれる保証もありません。今追い出され

大体、この廃止の方針というのはどこから出てきたのかということなんですね。 　もともと小泉内閣時代の構造改革で、官から民へという規制緩和の流れがありまして、もとをただせばそこなんですけれども、小泉内閣の最初の段階ではまだ、地方自治体に譲渡するというのが基本的な方針でありまして、そして住んでいる人は追い出さない、これが基本の考えでありました。 　ところが、二〇〇五年十二月の、オリックスの宮内会長が議長を務めた規制改革・民間開放推進会議、ここが出した規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申、これがその廃止を加速したわけですよ。この答申は、三十年かけて長期にわたって実行するということについては撤回して、従来やってきた地方自治体への譲渡

経緯からいうと、厚労省が今持っている雇用促進住宅から、人が住んでいるのに、出ていけ、更地にするぞという方針を出すわけがない、大体、もともとがですよ。そういう役割を果たす省庁ではないと私は信じておりますからね。 　ところが、規制改革という名目のもとで、何か民間の関係者がその責任者に座った途端に、極めて乱暴な、国の財産は全部更地にして売り出せと。あのとき私も議論したんですけれども、ともかく評価するのも民間人、そして買うのも民間人、売るのも民間人みたいな、そういう仕掛けをつくろうとした、これはとんでもない話だ、そういうことで批判した覚えがあります。それはやはりもう一度見直す必要が今の時点であると私は思いますよ。 　今、各地で説明会と意

大体こんな資料、何か民間売却だということを前提にしたような感じのものは、これはやはり手直しすべきだと思いますよ。厚労省は、そこまでちゃんと目を光らせてやらなければいけない。 　しかも、現地の説明の仕方がとんでもないんですよ。例えば、岐阜県恵那市のある住宅の場合は、こういう説明が行われた。 　アンケートの結果を踏まえて、七月ごろから専門業者に交渉や販売広告を出す、今後一年ほどかけて民間に働きかけていく、売れるかどうかはやってみなければわからない。売れない場合は空戸にして、平成三十三年には更地にして売却する。民間売却を了解されても売れない場合は退去してもらう、解体、更地などその手続に一年ぐらいかかるので、その所要期間を差し引いて空戸