佐々木憲昭

つまり、今のようなやり方は厚労省が指示してやらせているわけじゃない、大臣、そういうことですよね。

現に住んでいる人に退去を求める場合は、借地借家法というのが一応ありますわね。正当な事由というのがなければ、そういうのはできないんですよ。 　現在の借地借家法では、正当事由というのは、一つは、貸し主、借り主が土地建物の使用を必要とする事情、二つ目、賃貸借に関する従前の経緯、三つ目、土地建物の利用状況、四つ目、立ち退き料の提供などを考慮して判断する、こうなっているわけです。 　正当事由がないと土地建物の賃貸借を終了することはできません。民間に売却したいから出ていけ、あるいは売却できるかどうかわからないけれども出ていけ、これは正当な事由には当たらないと思いますけれども、どう思いますか。

売却できるかどうかわからないから出ていけというのは正当事由に当たりませんからね、どう考えたって。これははっきりしているんですよ。仮に、そういうことを説明して住民から集団的な訴訟がだあっと起こると、十万人もですよ、国は絶対に負けますから。ひとたまりもありません。 　一方的に廃止を決められた住民は結局どういうことになるのかというと、田村厚労大臣の地元、三重県にある住宅を紹介したいんですが、ここにはもともと五棟二百七十戸あったんです。今では四十戸まで減っているんですね。そのうち七戸は、派遣切りに遭った人が新たに住んでおります。 　ここでは、廃止方針のもとで大勢の人が出ていかざるを得なくなって、何よりもコミュニティーが破壊される。一棟は

現に、極めて深刻な状況になっているわけです。 　二年間の定期契約で入っている人はこう言っています。一年後か半年後か、いつ契約が解消されるのか心配だ、出ていけというのなら別の住居を保障してほしい、仕事もない、保証人もいない自分に新たに引っ越しせよと言われてもできない、死ぬまでここに住みたい、こう言っているわけです。毎年のように退去期限を先送りされて、あげくの果てに期限が来たら出ていけ、住民は強制的に追い出されるのか、今住んでいるところを追い出されるともう死ぬしかない、こう訴えているわけですよ。 　公営住宅に移ればいいじゃないかという話もありますけれども、大変難しいんですね。 　例えば四日市の市営住宅の場合は、抽せんの倍率は二十五

三十三年が来ました、そのときに大量にまだ住んでおられるわけです。もう行き場がない。そういう場合、どうするんですか。強制的にできないでしょう。御理解を得るといったって、どこに行くんですか。行くところがない、そこしかないと言っているんですよ。だって、家賃は民間はもっと高いですから、何倍も。収入がない人はそこしか住めないと言っているんですよ。 　それは、やはり閣議決定も含めて、舛添大臣も答弁されましたけれども、現状を踏まえてもう一度全体像を再検討する、そういう方向に今踏み出さないと、無理やり突っ走っていったら大変なことになりますよ。そういう方向で見直すというのが当然だと思いますけれども、大臣、見解を伺いたいと思います。

大体、その閣議決定に向かってというのがおかしいんですよ。閣議決定そのものをもう一度見直さないと、路頭に迷わせるんですか、住んでいる人を。ホームレスを国がつくるんですかという話なんだ。だめですよ、そんな答弁では。 　我々は、閣議決定そのものの撤回を求めます。住んでいる方は、希望をする方には住み続けられるように、そして、退去せざるを得ない方には同じ条件で国が保障する、そういうことをこれからも要望を続けてまいります。 　きょうは、田村大臣と直接こういう形でやりましたが、引き続き、この点については交渉を続けていきたいと思っております。 　以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、委員会の運営の問題ですけれども、今回は、与野党合意のないまま、委員長が職権で委員会を立てたわけであります。これは議会の公平公正な運営、民主的な運営に反すると思いますので、厳しく抗議をしておきたいと思います。 　具体的に質疑に入りますけれども、まず麻生大臣に、今、政府税調あるいは経済財政諮問会議、こういうところで、法人税を下げたら税収が上がるか上がらないか、こういう議論をしていますけれども、なぜこんな議論をしているんでしょうか。

高いかどうかというのは、客観的なデータできちっと検証する必要があると思います。 　それで、前提として、大事なことは、これまでの税制改正が一体どうだったのか、反省することはないのか、そういうことであります。 　きょうは、基本的なことからお聞きをしたいんですけれども、少し長いスパンで捉えてみたいと思うんです。 　まず、日本で今までで一番税収が大きかったのはいつか、その税収総額は幾らだったか、また、今年度補正後の税収総額は幾らか、数字だけお答えいただけますか。

多かったときは六十兆円あったわけであります。今は四十五兆円ということですから、十五兆円、大変な税収の落ち込みであります。これは極めて異常ですね。 　日本の税制で一番大きな柱になっているのは、所得税、法人税、消費税、今三つであります。 　何が問題だったのかということで、それを考える前提としてお聞きをしますけれども、一番税収総額が多かった一九九一年ごろ、それぞれが税収に占める比率、これはどのようになっていたでしょうか。

今のお答えのとおり、所得税と法人税、これが大宗を占めておりまして、合わせて七割を超えているわけであります。 　では、今の構成はどのようになっていますでしょうか。

これは非常に大きな構成の変化が起こっておりまして、所得税、法人税は半分に落ち込んでいるわけですね。それにかわって消費税が倍増して、現在ではこの三税の中で一番多い。増税が行われた場合はそうなってしまうわけであります。 　そこで、税収がなぜ全体として落ち込んだか。その主要な要因は法人税と所得税の減収であります。 　まず、所得税についてでありますが、こんなに減った原因は一体どこにあるのか、お答えいただけますか。

この間の所得税改革で一番注目されるのは、最高税率の引き下げが行われて、高額所得者に対する減税が行われたということであります。課税最低限を下げて庶民増税を行ったということがありますけれども、大臣、高額所得者減税というものが税収を落ち込ませた原因の大変大きな要因だったと思いますが、そういう認識はありますか。

確かに、この間、賃金がずっと下がってきているんですね。一九九七年をピークにしてその後一貫して下がり続けているんですね。庶民生活の大変大きな打撃が起こったわけです。 　それは、非正規雇用が大きくふえて全体として水準が下がったこと、それから、賃上げが行われなかった、むしろ賃金を下げながら企業の収益拡大を図った、そういうことで全体として所得が落ち込み、所得税の納付が下がってきた。それに合わせて、今言われたように、高額所得者の減税があった、また、地方への移管もある。そういう全体の構造の中で、所得税の税収がずっと落ち込んで、それが最近横ばいになっているんです。 　ところが、次に法人税の問題ですね。法人税はどうか。 　表面税率を見ますと、

それは理由の説明であって、法人税を下げたことが税収が減ってきた原因であるということは事実だと思うんですね。 　そこで、先ほども少し議論があったようですけれども、二百五十七万社、現在日本には法人がありますね。赤字法人は基本的には税金を払わない、こういうことであります。欠損企業、すなわち赤字企業は、一九九一年は一体何社あって、それが全体に占める比率はどうだったか、現在はどうなっているか、数字をお答えいただきたいと思います。

平成三年度で、赤字企業は半分ですね。現在は、七二・三％ですから、七割を超えているわけであります。非常に赤字企業の数がふえているということですね。それが法人税収が落ち込んでいる原因の一つなんです。 　同時に、重視しなきゃならないのは、黒字の企業でも税金を納めなくていい、こういう仕組みがありますけれども、これはどういうものがありますか。

もう一つは連結納税制度だと思いますが、いかがですか。

連結納税制度は、企業グループがあって、赤字企業、黒字企業、それをあわせて相殺すれば、黒字でも事実上税金がかからない、そういう仕掛けになっているわけですね。 　まず、欠損金の繰越控除でありますけれども、例えば平成二十三年度の実績で、これはどれだけ減税が行われたか、金額を示していただきたい。

これは大変大きな減税でありまして、二・三兆円という規模ですね。 　今回、この適用期間を七年から九年に延ばすという提案を行われておりますけれども、これでさらに幾らの減税効果があるんでしょうか。

この連結納税制度も、黒字でも減税を受けるという仕組みになっておりますし、それから欠損金の繰越控除という制度も、過去の赤字で黒字を相殺する、そういう形で九年間減税が行われるというわけであります。こういうものを利用すると、大きな会社の場合は、特にその利用率が高いわけでありますけれども、大変な減税になるわけです。 　このほか、課税ベースを狭めているものとしては、研究開発減税あるいは受取配当益金不算入などさまざまなものがあります。 　そこで、全体として聞きたいんですけれども、本来の課税ベースというのは一体幾らなのか、それをいろいろな制度によって狭めているわけです、それを狭めているのは一体どのぐらいなのか、お答えいただけますか。

法人税収が約九兆円と言いましたね。減収分が四・五兆円というわけですから、本来なら、この四・五兆円は増収になって、十三・五兆円ぐらいの規模の税収があるべきものなんですよ。それを幾つか、いろいろな理由をつけて、課税ベースをだんだん狭くしている。したがって、課税ベースが小さくなれば税収は上がらないわけですね。 　それから、全体としていいますと、赤字法人が非常にふえてきております。半分だったのが、今は七割以上が赤字法人。課税の対象が狭まると同時に、対象となる企業が少なくなっていく。法人税収がそういう形で落ち込んでいっているわけであります。 　そのため、これは大変な落ち込みになってきておりますから、一体これでいいのかどうか、適切な課税とい