佐々木憲昭

では、この間、消費税の導入それから増税というのが行われまして、全体として消費税の総額は今までに幾らになったでしょうか。

消費税の方は、総額としては約二百二十八兆円、これだけの増収になっているわけですけれども、法人税の方は、今、減税のところだけ機械的に足したら六十兆円、こういうわけですね。 　簡単に言うと、これは、消費税で国民から取り上げて、その税を法人税の減税に回している、こういう感じになっているんじゃありませんか、大臣。

一方では増税、一方では減税というわけでありまして、国民の方は何か搾り取られるだけで、企業の方はどんどん減税が行われる、それもいろいろな理由をつけて行われているわけであります。 　この間の法人税の、全体の税収が六十兆円のときから今までの間の法人税の減収分、これを全部足すと幾らになるか。その数字は出ますでしょうか。

そういうことなんですね。 　そうしますと、二百二十七兆八千億、消費税が課されて、この間、増収があった。これは単に減税措置ということだけではありませんけれども、法人税の減収分を合計すると、二百八兆八千億、こうなるわけですね。ほぼ見合うぐらいの形になるわけで、我々は、これはやり方としては極めて不平等で不公平ではないかというふうに思うわけであります。もうこれ以上法人税を下げる理屈は成り立たないと私は思うんですよ。 　ところが、安倍総理は、ダボス会議で、異次元の税制措置を断行する、こういうふうに言っているんですね。異次元の金融緩和というのは聞いたことがありますけれども、異次元の税制措置、これは初めて聞きましたが、これはどういう意味ですか

どんな次元の違う税制措置なんですか。

何が異なっているんでしょうか。

安倍総理の頭の中には法人税の引き下げというのがあるのではないかと思いますが、それを大胆にやるというのが異次元の税制措置、こういう意味なんじゃないんですか。

違うと言ったんですね。

異次元の税制措置という言い方をされている、こういうことで報道されておりますけれども、私は、これは法人税の減税ということで言われているとすれば、余りにもこれは飛びはねている、まさに異次元に飛びはねているというふうに思いますよ。 　最近は、言うに事欠いて、法人税を下げたら税収が上がると珍論を展開されているようでありますが、二月十九日の朝日、「経済気象台」というコラムがありまして、そこにこういうことが書いてあります。「法人税のパラドックス」というコラムですけれども、法人税引き下げを批判しておりまして、ここでは、欧州の事例を念頭に置きまして、法人税を下げたら法人税収は増大するというのは間違いだ、こう言っているんです。欧州では、法人税がふえ

私も全くそのように思うんですね。 　二月二十日の経済財政諮問会議に民間四委員が配付した資料を見ますと、こう書いているんですよ。「法人税率を下げても税収が上昇した国での背景分析」、こういう項目がありまして、その背景分析をした国は、イギリス、ドイツ、韓国、この三つですね。フランスもイタリアも入っておりません、アメリカも。 　成長要因と制度改正による課税ベースの拡大が寄与。課税ベースが拡大していることが寄与しているというのが、この民間委員の資料の中にもイギリスの場合として書いてある。 　それから、ドイツの場合も、制度改正等による課税ベースの拡大が寄与と書いてあります。ですから、課税ベースを拡大するから一定の税収が上がる。それから、そ

経済成長があったときは、一定の減税をしようが増税をしようが税収は上がってくる。しかし、経済成長がない場合は、何をやったって増収にはならない、法人税についてはそういうことだと思うんですよ。それを何か関連づけて、無理やり、法人税を減税したいものですから、いやいや、減税をしたら増収になる、昔何か聞いたことがある言葉でありまして、そうではないんです。この点では、一定の、麻生さんと私の間には認識の共有があります。 　だから、何か法人税をどんどん減税して、今やり過ぎですから、これは。余りにもやり過ぎですよ。もうこれ以上やる必要はない。むしろ一定の負担を求めるぐらいの、そういう姿勢に立つ必要があるというふうに思います。 　次に、四月から消費税

急に何か書いたものを読み始めたんですけれども、これは、全体としていいますと、説明になっていないんですよ。 　つまり、一方で、消費税で庶民には大変大きな負担をかけるわけでしょう。 　設備投資減税は、これは設備投資をやる場合に何がきっかけかというと、需要があるかどうかですよ。需要もないのに設備投資してどうするんですか。それは、稼働率が下がって、かえってマイナスになるでしょう。誰が考えたってわかる。ですから、需要を喚起する、最終的な家計消費をどう喚起するかということなしに幾ら減税をやっても、減税したら何でも投資するかというと、そんなことはありませんから。それがまず一つですね。 　それから、交際費の問題。これも極めて限られていますよ。

確かに、物によって差があるのは事実でしょう。 　ただ、今、例えば、日本商工会議所の昨年十一月の早期景気観測調査によりますと、原材料の上昇分をほとんど転嫁できていないという企業が六割あるんです。転嫁できていない分というのは、これは自己負担になると思うんですけれども、どう思いますか。

おっしゃるとおりですね。だから、自己負担になるから大変な事態になっていて、中には、原材料の高騰によって、もうやっていけないというところが出てきているということなんです。その上に今度は消費税が上乗せされるわけですよ、四月から実行すれば。 　消費税というのは、麻生大臣、誰が負担する税金だと思いますか。

では、その納税者は誰ですか。

税を負担する消費者と、それから納税する者が分離しているわけですね。消費税というのは、間接税というのはそういう特徴を持っているわけです。したがって、事業者は、仕入れにかかった消費税分も含めて、販売するときに価格に上乗せするということが原則になっております。 　しかし、実態は、私、二月三日の予算委員会でも質問したんですけれども、茂木大臣はこう答えたんですね。 　政府が二〇一一年に中小企業四団体に依頼して行った調査で、売上高三千万以下の業者のうち、消費税を転嫁できないと回答したのは何割ありますかと聞いたことに対して、五％分を全部転嫁できているが三九・六、一部転嫁できているが二六・二、ほとんど転嫁できていないが三四・三％、こういうふうに

消費税の使い方については別途議論したいと思いますけれども、私がお聞きしたのは、七割が、一部あるいは全部転嫁できていない、こういうふうに答えているわけで、そういう方々はそのお金をどこから出しているのかと聞いているんですよ。

結局、自己負担せざるを得ない。これは、原材料が上がった場合も自己負担ですから。価格が消費税分上がるわけですね、仕入れ価格も。また、自分自身のところでも一定の上乗せをしなきゃいかぬ。そういうものが最終的に転嫁できない場合には、当然、納税者は自分ですから、業者は自分で納めなきゃならない。誰かが貸してくれるか。その分貸してくれるというところはありませんので、当然、自己負担になる。 　その自己負担の仕方は、ぎりぎりで生活をしている、商売をやっている中小零細の業者の場合は大変深刻なんです。滞納が出てくる。そうすると、滞納解消ということで今度は差し押さえが来る。こういうような話が頻発しかねない。だから、もう四月の増税前に店を畳んでしまう、こう

社会福祉に回るかどうか、私はこれは非常に疑問に思っております。それはまた次回議論したいと思います。 　転嫁するように努力をする、転嫁したらお客さんがいなくなって店が潰れてしまう、こういうのが実態じゃないですか。転嫁しなければ自分が持ち出しで、やっていけない。これはどっちに転んでも大変な状況になる。日本の中小零細企業あるいは商店街の零細な商店の方々はこの消費税の増税によって大変な痛手を受けるということは、これはもう容易に想像できるわけです。 　しかも、このことによって負担増ということになりますと、最近の世論調査を見ましても、八％になったらあなたは消費を抑制しますかどうしますか、答えが、抑制しますという方が圧倒的に多いんですよ。これ

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　消費者物価と賃金の関係について、麻生大臣と黒田日銀総裁にお聞きをしたいと思います。 　昨年の六月十四日に閣議決定をされました「経済財政運営と改革の基本方針について」という文書があります。以前はこれは骨太方針と呼んでいたものでありますが、そこにはこのように書かれております。 　「今後、物価の上昇が想定される中、賃金や家計の所得が増加しなければ、景気回復の原動力となっている消費の拡大は息切れし、景気が腰折れすることにもなりかねない。」「二％の物価上昇の下、それを上回る賃金上昇につなげることで、消費の拡大を実現し、所得と支出、生産の好循環を形成する。」このように書いてありますけれども、麻生大臣