ここで、物価上昇を上回る賃金の上昇につなげると書いているのがポイントであります。その点は後で議論をしますが、前提として、物価の現状について、日銀の黒田総裁に確認をしておきたいと思います。 アベノミクスと言われて既に一年たちますけれども、この間、消費者物価は上昇し始めております。現時点でどの程度上昇しているのか、また、その上昇した要因をどのように見ておられるか、お答えをいただきたいと思います。
そこで、その上昇している消費者物価でありますが、円安要因、これはどの程度の割合なのか、総裁の見解をお聞きしたいと思います。
そこで、配付した資料を見ていただきたいんですけれども、これは日銀に作成をしていただいたわけですが、物価上昇に寄与した品目ということで、消費者物価指数、昨年三月それから昨年十二月の前年比、それぞれこれを比較して、大きな品目は何かということであります。 まず、電気代、これが非常に上がっているわけですね。それから、ガソリンあるいは灯油、都市ガス、こういうものが上位を占めておりまして、確かに、輸入の原燃料、これが上がっているということの反映だと思うんです。 それから、ルームエアコンですとか携帯電話、カーナビ、パソコン、こういう電気製品が上昇しておりますが、これらはアジアの生産拠点から輸入している逆輸入というような製品が大変多いわけで
しかし、公共料金的な面がかなり大きいんですね、電気代とかガス代というのは。これは、需要があるから価格が上がるというよりも、コストが上がるから価格を上げるということで、別に需要は変化があるわけじゃありません。そういう状況があるものですから、国民の方は大変苦しんでいるわけでございます。 商工中金の一月十六日付のレポートによりますと、こう書いております。「最近の物価上昇の要因をまとめると、エネルギー価格が上昇していることに加えて、耐久消費財価格の下げ止まりや保険料の引き上げによる所が大きい。ただし、これらは為替が円安となったことや保険会社の特殊事情を背景としており、需給ギャップの改善を裏付けるものではない。」 昨年十—十二月期の生
どのぐらいかというのはいろいろな計算の仕方があると思いますけれども、相当な要因を占めているというふうに思うんですね。 そこで、物価の上昇率、二〇一四年度の終わりから二〇一五年度にかけて達成する、つまり二％上昇ですね、そういうふうに言われておりますが、今後どうなるかということです。 次の資料を見ていただきたいんですが、日銀の政策委員が、それぞれ、二〇一三年度、一四年度、一五年度の物価の上昇見通しを出しております。その中央値を見ますと、消費税増税の影響を除いたケースで、二〇一三年度〇・七、二〇一四年度一・三、二〇一五年度一・九％のそれぞれ伸びでありますが、消費税増税を入れますと、〇・七％、三・三％、二・六％、こういう上昇になるだ
それで、二〇一二年度を起点として二〇一五年度までに物価は何％上昇するか。それを見るために上昇率を単純に足してみますと、六・六％ということになるわけです。つまり、三年間で消費税を含む消費者物価の上昇率は、二〇一五年度には六から七％程度の上昇、そういうふうに見てよろしいでしょうか。
これは、安倍内閣の想定とほぼ同じだと考えてよろしいですか。
そこを押さえた上で、昨年六月十四日の閣議決定の骨太方針、最初確認したように、物価上昇を上回る賃金上昇を達成しなければならないという閣議決定なんですね。 物価上昇は六％から七％、こうなりますから、三年間で賃金の上昇率がそれを上回らなければならないんです。そうしなければこの閣議決定に反する。賃金を七％上げるということは、賃金月額三十万の場合は二万一千円、五十万の場合は三万五千円上げなきゃならない。 昨年はどうだったかといいますと、厚労省が二月十八日に発表した昨年十二月の毎勤統計によりますと、基本給と残業代を合わせた決まって支給する給与は、前年同月比で〇・二％マイナス、十九カ月連続して前年同月を下回っているんです。二〇一三年の平均
政府は環境整備と言うわけでありますが、私どもから言わせると、その環境整備はなってないと思いますよ。 なぜなら、非正規労働者がどんどんふえて、賃金水準が下がっているんですよ。その問題に対して、正規労働者を希望する方々にそれを保障するという政策は出ていないし、これはまた逆行する方向しか出ていないんですね。あるいは、最低賃金を引き上げるのか。政府がやるべきことは、そういうことをやらなきゃならぬのに、抜本的な引き上げ策はほとんど出ていないんですね。 ですから、環境を整える、自由主義経済だ、お任せします、しかし旗だけは振りますよ、これでは、実際に実効ある賃上げ政策にはならない。したがって、このままいったら、これは閣議決定にありますよう
中央公聴会の開催についてでありますが、もともとこれは国民の声を国会に反映させるために設けられたものでありまして、必要なものと考えております。 ただ、以前、議会が混乱したときに、河野議長が、公聴会後もそれを受けてしっかりと審議を続けるべきだという裁定を下したことがございました。 したがって、我々は、この開催を、出口と絡めるとか、審議を尽くされたからなどという立場に立つものではありません。我々は、その立場とは全く違います。 まだ審議は尽くされておりませんし、その点は、予算委員会の理事会で繰り返し我が党の委員が明らかにしたところであります。 中央公聴会に我々が賛成するのは、国民の声を聞いた上でさらに充実した審議を行うという
私は、日本共産党を代表し、国税法案について質問します。（拍手） まず、消費税増税についてです。 日本共産党は、四月からの消費税増税の中止を安倍内閣に強く求めるものであります。 消費税増税による反動減を緩和すると称して政府が提案した内容を見ると、その大半は法人税減税により大企業を支援するものとなっており、低所得者や中小企業・業者を直接支援するものはほとんどなく、スズメの涙ではありませんか。 例えば、低所得者である住民税非課税世帯に対し、簡素な給付措置として一万円を給付したり、年金受給の高齢者に五千円加算する制度を設けるとしています。しかし、その対象は、一年半の食料品にかかる消費税増税分のみではありませんか。 電気や
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 最初に、人事院の位置づけをどう捉えるかという点でありますが、一番大事なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。 憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権というのは本来公務員にも保障されるべきでありますが、現在の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由に、それを制約しております。そのことから、人事院が代償機能を求められているわけです。 人事院は、政府から独立して、中立の立場で、国家公務員の身分、任免、服務、さらに、賃金や労働時間などの労働条件を定める、そういう役割を担っているわけです。 同時に、人事院は、中央人事についての準司法
その場合大事なことは、政府からの中立、独立であります。 立花さんは、これまで経団連で、規制改革、国家公務員制度改革を含む行政改革の問題を担当してこられたようでありまして、民間企業の立場からの対応だと思うんです。 その後、二〇〇八年七月から二〇〇九年十二月まで、内閣官房参与、国家公務員制度改革推進本部事務局長という役割を果たしてこられたわけです。政府の立場で公務員制度改革をいわば推進する立場にあったと言っていいと思うんです。 人事官は、独立して、独自の判断をしなければなりません。その時々の政府の意向によって簡単に左右されてはならないというふうに思うわけです。 したがって、立花さんは、これまでの立場と一線を画して、中立の
公務員制度改革で一番大事なのは労働基本権の回復の問題だと思っておりますが、ＩＬＯが、日本が進めている公務員制度改革にかかわって、監獄職員の団結権、一般の公務員についての争議権、労働協約締結権を保障するなど、国際労働基準に従った改革を進めることを求めております。 これをどのように受けとめておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
時間が参りましたので、以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、総理に確認をしたいんですけれども、税制についてでありますが、憲法第三十条には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と定めております。国民に負担を求めるわけでありますから、当然、税の負担は公平かつ公正に行わなければならないと思いますが、総理の認識はいかがでしょうか。
信頼の確保ということで、公平公正なものでなければならないということであります。 具体的にお聞きをいたしますが、政府は、東日本大震災からの復興のため財源を確保するということで、企業には二〇一二年度から復興特別法人税、個人には二〇一三年一月から復興特別所得税を課しております。 前提として確認をしておきたいんですけれども、復興特別法人税が導入されたときは、まず、実質五％の法人税減税を恒久的に行った上で、三年間に限り同額の復興特別法人税を課すというものでありました。つまり、それ以前と比べて、企業には実質的な負担増はないということであります。そういう仕組みだったと思いますが、財務大臣、そのとおりですね。
企業には過大な負担にならないということで、実際上はそれ以前と負担の額は変わらないという御答弁でございました。 それを、三年後に廃止するということであったものを、二年後、前倒しして、ことしの四月から廃止する、こういう提案がされているわけです。法人税の減税を行うという提案であります。この減税が行われると、法人税の基本税率は二五・五％になります。復興特別法人税は、今お話がありましたように、年八千億円ですね。したがって、企業にとっては年間八千億円の減税、そういうことになるわけです。その水準が恒久的に続くわけですね。 一方、個人に対しては、復興特別所得税、これが課されておりまして、昨年一月から所得税納税額に二・一％を上乗せする形で増税
財務省の説明によりますと、今御答弁になりましたけれども、このパネルを見ていただきたいんですが、最初の二年間、これは下の方の企業ですけれども、これが復興特別法人税を課されるわけです。それが二年だけで、なくなって、毎年八千億円の減税が恒久的に実行される、こういうことになりますね。 増税がされる個人と同じ二十五年、並べてみますと、企業には約二十兆円の大減税であります。復興のためみんなで分かち合う、こういう話でありますけれども、二十五年をとってみますと、企業には約二十兆円の減税であります。その減税を受けるのは主として黒字の大企業で、七割を占めるのは赤字企業ですから、多くは中小企業、赤字であります。そこには減税が届かない。復興のためという
総理は、私の質問に全然答えないですね。 結局、税が二つ違うと言うけれども、それは税の種類は違うけれども、目的は復興のためということで始まったわけでしょう。何で国民だけ二十五年間延々と負担するんですか、企業は二年で何でやめるんですかと言っているんですよ。 それを、何か当たり前のことであるかのように、誰にそんなことを言われたんですか。経団連じゃありませんか。大企業には増税にならないようにとか、その期間をできるだけ短く、三年以内にすべきだと要望したのは日本経団連ですよ。そうでしょう。 経団連が出した平成二十四年度税制改正に関する提言、これは、復興税について、現行制度をもとに単純に付加税を課したり純増税を行うことは絶対に容認でき
