賃上げにつながるかどうかについては後できっちり議論しますが、一体どちらを向いて政治をやっているのかという問題ですね。 安倍内閣に対して、昨年、日本経団連が、平成二十六年度税制改正に関する提言というのを出しました。「法人実効税率については、復興特別法人税の課税期間が終了する平成二十七年度以降の検討課題とされているが、遅きに失すると言わざるを得ない。」 安倍内閣をけしかけて、大企業にもっと減税しろと圧力をかけている。結局、安倍さんはこれを受け入れている。受け入れたのではないと言うけれども、言っていることとやっていることは同じじゃないですか。 しかも、それだけにとどまらず、一月のダボス会議で、総理は、法人税をことしの四月から二
ですから、基本税率が三〇％といいますけれども、実際には三分の二しか負担していないんですよ。 なぜかといいますと、これはさまざまな減税措置がある。連結納税制度、受け取り益金不算入制度、研究開発減税などの租税特別措置、欠損金の繰越控除制度、こういうのがあるんですね。だから、課税対象がどんどんどんどん小さくなるわけです。そのため、今確認したように、三〇％の場合、実質二一％しか負担をしていない。 基本税率は、今、三〇％ではなくて二五・五ですよね。そうなりますと、この実質負担は二一％よりもっと下がっていると思うんですが、これは何％になっていますか。
現在、二五・五に下がっているわけですからね。三〇％のときに二一・三％ということですから、今、二五・五になれば、十数％になるんですよ。計算したらすぐわかりますけれどもね。 ですから、結局、私も以前質問しましたけれども、大企業になればなるほど税負担率は軽くなっておりまして、巨大な企業グループである連結法人の場合はもっと負担が低い。まともにこれは負担していないんですよ。それなのに、さらに下げろ下げろと、とんでもない話であります。経団連は、法人税はもっと下げろ、消費税はもっと上げろと、勝手なことばかり言っている。 では、先ほどの議論ですけれども、法人税を下げたら賃金が上がるんですか。 与党の民間投資活性化等のための税制改正大綱、
政労使会議でそういう言明があったと。 ところが、昨年九月二十日の記者会見で、麻生大臣はこう言っているんですよ。 企業は人件費に回してくださいと言われて、はいと素直に言うか言わないか。仮に言ったとしても、それをどうやって担保してくれるのか。法人税を引き下げた場合に、その引き下げた分によって、雇用の拡大、給与の引き上げ等々にきちんと回るという保証を経営者がしますかね。それが確実にできるものでしょうか。ただただ内部留保がたまるということになるのでしたらおよそ意味がない。私から言わせると、企業が約束するといって、本当にするんでしょうか。まずしません。 麻生大臣、この発言は事実ですよね。この見解は今でも同じですか。
市場経済を前提というのは当たり前ですよ、今、日本にいるんだから。社会主義にいるわけじゃないんだから。そうでしょう。だから言っているわけですよ、こんな約束が本当に担保になるんですかと。 麻生さんは、こんな約束したって企業が守るわけないだろうという話をしているんです。何か麻生さんの方が、どうも現実に近いような感じがするかな。 実際に、通信社のロイターが行った企業調査がありますけれども、復興特別法人税の一年前倒し廃止など法人減税が行われたら、その分の利益、キャッシュフローを何に使いますか、こう問われて、一番多かった回答は何だと思いますか。内部留保積み増し、三〇％ですよ。賃金に回すと回答したのはわずか五％。これが実態じゃありませんか
麻生さんの答弁は、何を言っているか、さっぱりわからないですよ。 ボーナスが上がったとか、総理は本会議で御答弁になりました、三万九千円上がったと。ところが、これは、上がったところだけを取り上げて、それを平均したものなんですよ。連合が言っているわけですね。ボーナスはゼロというところがどのぐらいあるかを御存じですか。三分の一ですよ。それを除いて、上がったところだけ平均したって、だめですよ。経団連の方はもっと低いんですよ、平均は。 内閣府の「最近の賞与の動向について」という資料がありますが、これには、夏のボーナスの場合、五百人以上の大規模事業所では前年比プラス二・六％と大きく増加したものの、それより規模の小さい事業所ではマイナスか低
一番大事なことは、ボーナス、一時金よりもベースアップなんですよ。ボーナスがたまたま高くなった、そのときどういう対応をするかということで、前に調査がありましたけれども、貯金に回しますというのが一番多いんですね。だから、ベースアップがあって初めて消費が拡大していく、こういうことなんです。 ＮＨＫが行った百社を対象にしたアンケート調査でも、基本給を上げると答えた企業は九％、前回の調査より一社ふえただけなんです。そのため、賃金全体の底上げを図る動きは限定的なものにとどまっている、こう報道しております。 このパネルをちょっと見ていただきたいんですけれども、これを見ますと、これまで法人税の基本税率は四三・三％がピークであります。それが、
それでは、具体的に聞いてみますけれども、物価上昇がありますね。安倍内閣は、二年間で物価上昇目標を二％にするということでありますが、最近、サラリーマンの賃金が物価上昇に追いつかない、生活が苦しくなった、こういう嘆きが聞こえてまいります。 日銀に確認したいんですが、来年度の物価上昇の見通し、それから、最近のデータで特に物価上昇率の高い品目、これを示していただきたいと思います。
こういう物価上昇、今お聞きした限りでは、公共料金が上がっているんですね。物価全体を押し上げているわけです。 日銀の生活意識に関するアンケート調査では、物価上昇は困ったことだというふうにお答えになっている方が八割。給与総額が、十八カ月連続して対前年比で今マイナスになっております。その上、安倍内閣になって、最初は少しよかったんですが、実質賃金はずっと下がってきているんです。 これは厚労省に確認しますが、実質賃金は昨年のいつからマイナスになっているか、どの程度低下しているか、確認をしたいと思います。
実質賃金は六月まで少し上がっていたんですが、物価がずっと上がるものですから、実質賃金はそれにつれて低下して、七月以降マイナスになっておりまして、これは大変な事態なんです。 しかも、それだけじゃないんです。四月から消費税率を八％に上げるでしょう。ただでさえ賃上げが追いつかないといっているところに消費税増税が上乗せされて、一層大変なことになる。税率が八％になりましたら、物価が約二％上がりますね。来年度、物価上昇と消費税増税、合わせると何％の上昇というふうに想定していますか。内閣府。
三％を超えるわけですね。しかも、その上に社会保険料の負担もふえる。ざっと見ますと、四、五％程度の賃上げがないと、サラリーマンの可処分所得は低下するんですよ。その上、なかなか賃金が上がらないという状況が、実質賃金がずっと低下していくというふうになりますと、消費が停滞する。これが実態なんです。 しかも、中小企業も大変な事態で、今、原材料が上がって、それが転嫁できないということで、日本商工会議所の調査によりますと、六割が転嫁できないと言っている。この上にさらに消費税が上がったら大変だという声が聞こえるわけです。 経産大臣にお聞きしますけれども、政府が二〇一一年に中小企業四団体に依頼して行った調査で、売上高三千万以下の業者のうち、消
質問に直接答えていただきたいんですが。 大体、全部転嫁できる、あるいは一部しか転嫁できない、そして、転嫁できないという、その一部も含めて、大体七割ぐらいあるわけですね。 安倍総理に聞きたいんですが、転嫁できない場合、当然、消費者から消費税を預かっていないわけです。しかし、業者は納税の義務がありますね。お金は一体どこから出すのか。誰が負担するんでしょうか。
私の質問に全然答えていない。 転嫁できない場合は、消費者から消費税を預かっていないんですから。それで納税義務はあるんです。そのお金はどこから出るのかと聞いているんですよ。
全く質問に答えていない。消費者から税金を預かっていないんだから、納税するのは自分のお金で納税しなきゃならぬでしょうが。身銭を切るんですよ。だから、今、業者の方々は大変だと言っているんです。 例えば、こういう声がある。 たび重なる原材料の値上げに苦しんできました。年金生活をしている方が多いお客さんで、財布のひもはかたく、以前はコーヒー一杯三百円から三百三十円に値上げしたときに売り上げが落ちて、以前の状態に戻っていない。だから怖くて値上げできない。円安で原材料、電気代などの値上げに加えて消費税まで増税となったら値上げは必至で、経営が続けていけるかとても不安ですと。 これが実態なんですよ。身銭を切るから、今、倒産、こういう不安
庶民から取り上げて大企業に減税を行い、その大企業から献金を受ける。政党助成金まで山分けする。好循環、好循環というけれども、好循環なのは金が回る財界と自民党の間だけで、国民の方は悪循環ですよ。 消費税増税をやめて家計を応援する内容に変える、こういう政策に転換することを求めて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、会期延長に対する反対討論を行います。（拍手） 休憩前のこの本会議で、法案の採決が行われ、閉会中審査についても終了をしております。衆議院では、議案が何一つ残っていないのであります。それなのに、なぜ、会期を延長しなければならないのでしょうか。全く理由がないではありませんか。 過去に例があると言われますが、一九五四年六月三日にあったのみであります。当時は、警察法の扱いをめぐって国会が大混乱をしたさなかにあったのであり、極めて特異な事例であります。今回の暴挙を合理化する口実に全くならないことは明らかであります。 なぜ、与党は、会期延長を強行しようというのか。参議院において秘密保護法案を強引に成立させる
決議案について発言します。 今回、中国政府が、尖閣諸島を含む東シナ海の公海上空に防空識別区を一方的に設定し、公海上空における飛行の自由を制限する措置をとったことは、軍事的緊張を高めるものであり、私たち日本共産党は、こうした措置の撤回を強く要求してまいりました。 十二月二日月曜日に自民党から決議案の提案があった際、私は、三つの考え方を提起いたしました。 決議に理念的な価値観を入れず、事実に基づいて、冷静な対応をとるということであります。 その上で、具体的に、特に、次の二点を指摘いたしました。 案文にあった、必要なあらゆる措置をとるという表現は、軍事的対応を含むものとなりかねないもので、削除すること。 また、外務
会期延長に日本共産党は反対であります。 休憩前の本会議で法案の採決が行われ、閉会中審査についても全て終了しております。衆議院では議案が何一つ残っていない段階で、なぜ土日を含めて延長しなければならないのか、理由は全くないのであります。 過去このような例があるといいますが、昭和二十九年六月三日にあったのみでありまして、当時は、警職法の扱いをめぐって国会が大混乱している最中であり、極めて特異な事例であります。 なぜ与党は延長を強行しようというのでしょうか。参議院で秘密保護法案を強引に成立させるために会期を延長しようとしているのではないでしょうか。言語道断であります。 この法案は、国民主権、基本的人権、平和主義という憲法の根
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、アベノミクスの目標の一つに、物価を二年間で二％上げるというのがありますけれども、それに関連して麻生財務大臣にお聞きしますけれども、物価が上がるということは何でいいことなんでしょうか。
経済成長の中で、好循環で賃金も上がり、その中で若干物価が上がっていく、そういうことであればいいんだけれども、どうも今は、デフレの反対はインフレだ、それで物価を上げるんだ、そちらが先行しているような感じがするわけです。 どうも国民の意識と大分ずれがあるような感じがしまして、日銀の生活意識に関するアンケート調査を見ますと、物価上昇についての感想というのがあります。お配りした資料の二枚目にありますけれども、それを見ますと、どちらかといえば好ましいが三・六％、どちらとも言えないが一四・五％、どちらかといえば困ったことだが八〇・九％ですね。圧倒的多くの国民の皆さんは、物価が上がるということは困ったことなんだ、こう答えているわけです。甚だ印
