公的資金を入れて、今まで、例えば十二兆円入れたけれども貸し出しが八十四兆減ったとか、現実にはそういう事態が発生しているわけです。 例えば三大メガバンクについていいますと、公的資金が入っただけではなくて、税金の負担も軽減する措置がとられているわけですよ。過去の損失を今現在出ている黒字と相殺して税金を軽減するという措置であります。前回、この委員会で私、聞きましたが、税引き前当期利益というのは一兆七千二百十五億円で、税負担が三百十三億円、こういう答弁でございました。平成十九年度ですね。負担率というのはわずか一・八％。 そのときに内訳は聞きませんでしたが、法人税の負担についていいますと、法人税の負担はゼロということでよろしいですね。
三大メガバンクが利益を一兆七千億上げていながら法人税はゼロである。これは、いつごろから三大メガバンクの場合はゼロが続いているんでしょうか。赤字のときもあったと思いますが、それも含めてゼロという期間はどのぐらいありますか。
しばらくの間と。 例えば私、財務諸表を調べますと、二〇〇一年、二〇〇二年というのは、これは赤字ですので当然払っていないわけですね。二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年、二〇〇六年、二〇〇七年のこの五年間、これは繰越欠損金があるために払っていない、こういう理解でよろしいですね。
過去十年間は法人税を納税していない。これは、一九九八年から二〇〇七年まで納税していない、こういうことですね。
だから、三大メガバンクの場合はゼロという理解でよろしいですねと確認しているわけです。
これは、私は非常にやり過ぎというのか、一般的に国民に対しては、小泉内閣以来、私、この前ここで二月に紹介しましたけれども、四十六項目にわたって十二兆七千億円の負担ですよ。住民税、所得税の増税、この定率減税の廃止で三兆五千億円ですよ。そういうことを一方で国民に押しつけていながら、銀行は、まあ銀行以外もそうなんだけれども、三大メガバンクは特に十年間法人税ゼロだ。これは私は、余りにもやり過ぎじゃないかと。 ですから、やはりそういう状況を改善しなきゃいけないですよ。銀行は過去最高と言えるレベルの利益が上がっているわけです。三大メガバンクと一言で言いますけれども、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、それから三菱東京ＵＦＪ銀行
時間が参りましたので終わりますが、やはり今のこの政治のあり方というのが問われているというふうに私は思います。国民や中小企業にどんどん犠牲を押しつけながら、大企業に対しては減税を行う、大銀行は法人税ゼロ、これはやはり根本的に改めなければならぬ。国民の税負担に最終的になるような公的資金の投入ではなくて、大銀行の貸し出し姿勢、金融機関の貸し出し姿勢こそ変えるべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表し、金融機能強化法等の一部改正案について総理に質問します。（拍手） アメリカ発の金融危機は、世界経済に大きな混乱をもたらし、日本経済に深刻な影響を広げています。 今回の金融危機の背景に、アメリカにおける金融バブルの極端な膨張がありました。この十年来、金融自由化のもとで、銀行の貸出債権が売却され、証券化され、他の金融商品と組み合わせた金融派生商品が次々とつくられ、投機的な売買を通じて価格がつり上げられてきました。グラス・スティーガル法の銀行・証券分離の原則を後退させたことを背景に、巨大複合金融機関が大規模な投機的取引に手を出し、今日、巨額の損失を発生させたのであります。 十月二十三日に行われた米議会公
まず、日銀副総裁に山口廣秀氏を任命することに反対する理由について述べます。 先日の議運委の聴聞において、銀証分離原則の後退など金融の規制緩和によってつくられた金融バブルが危機の背景にあるという私の指摘に、山口氏は正面から答えませんでした。金融機関に対する税金の投入については、納税者等に対し相当慎重な配慮が必要とは言いますが、税金投入はちゅうちょせずに判断していくということが必要と、積極的に肯定しました。責任のない国民に負担を転嫁する血税投入については、私たちは認めるわけにはいきません。 この間、日銀は、不良債権処理の加速化など政府の施策を後押しし、アメリカの圧力とも相まって、ゼロ金利政策や超金融緩和政策など、日本の金融を異常
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 早速ですが、中川大臣、金融機関を初め、所管する企業、団体からの政治献金はありますか。政治資金パーティーも含めてお答えをいただきたいと思います。
いや、だから、あるかないかと聞いているわけです。
所管する金融機関などの企業、団体からの献金があるかないかですよ。あるんですか。
調査の上、御報告をしていただきたい。いかがですか。
帯広信金それから北海道税理士連盟、こういうところから献金ありますね。
大臣が支部長の北海道自民党十一選挙区支部です。ここにあるわけです。私が聞きたいのは、今、金融機関に対して大変厳しい目が注がれているわけです。大臣の銀行に対する姿勢というのが問われているわけです。 今後、所管する対象からいかなる形であれ政治資金を受けない、そういう姿勢を貫く決意はありますか。
これは大変特異な大臣だなと思いました。今そちらにいらっしゃる山本有二元大臣は、パーティー券の中身も全部明らかにして、銀行、生命保険、損害保険、合計四十四もありました、返却した、これは大臣として当然の姿勢である、こういうふうにされていました。中川大臣の姿勢は、所管する業界から献金を受けても当たり前、何も問題がない、こういう開き直りであります。よく姿勢はわかりました。 では次に、中小企業融資についてお聞きします。 金融庁から要請を受けた全銀協は、二十一日、中小企業に積極的に融資を行うよう理事会で申し合わせを行ったと言われております。ところが、その直後の記者会見で全銀協の杉山会長は何と言ったか。貸し渋りをしている意識はない、貸せな
この発言は開き直りなんですよ。そういう姿勢を改めなさいとこういうところに厳しく言えないところに大臣の姿勢があらわれているんですよ。これは先ほどの献金のことと関連があるんじゃないですか。 金融不安のもとで、銀行が融資の審査基準を引き上げたり、中小企業を中心に貸し渋りが広がっております。民間調査機関によりますと、貸し渋りや貸しはがしを原因とする倒産がふえております。 配付資料一を見ていただきたい。この間の中小企業への銀行の貸し出しはどんどん減っております。公的資金を幾ら注入しても、その傾向は直っておりません。公的資金はこの間合わせて十二兆四千億円投入されましたけれども、中小企業への貸出金は、九六年三月から二〇〇八年八月まで、八十
全銀協会長は、貸し渋りをしている意識はない、貸せないところには貸していない、何も直す必要がないと言っているんじゃないですか。それを何か擁護するようなことを大臣は言うべきじゃないですよ。銀行がまともに役割を果たしていないという証拠じゃないですか、今ここに挙げた数字は。是正を求めたい。 銀行は、国民の血税を投入されて助けられたわけです。その結果、莫大な利益を上げるようになりました。大手銀行三グループだけで二〇〇八年三月期決算の税引き前当期純利益は一兆七千億円、法人三税は三百十三億円しか払っておりません。税負担率はわずか一・八％です。法人税は軒並みゼロですよ、配付資料を見ていただければわかると思いますが。 これ自体、正確な数字だと
これは、過去の損失で利益を相殺して法人税を払わなくてもいいという仕組みができているからなんですね。これは大銀行ばかりが恩恵を受けるようなシステムなんですよ。一・八％というのは、大盤振る舞いも甚だしい。中小企業の実効税率は三〇％、平均的なサラリーマンは二〇％、余りにもこれは大銀行優遇だと言わざるを得ない。 その一方、今、中小企業は税務署から非常に厳しい取り立てを受けております。中には、人権を無視した強権的な徴税がございます。幾つか例を紹介したいと思うんです。 例えば、埼玉県川口税務署管内のＡさん。税務署員が突然やってきまして、帳簿などをコピーして持ち帰った。その後、何度も税務署に呼び出された。昨年の十二月になると、統括官が修正
これは、やられた方は大変な恐怖を感じたわけですよ。 広島国税局管内の山口県の話ですが、左官業を営んでいたＢさんは、二〇〇四年に病気のために廃業届を出した。その後、税務調査が行われ、過少申告だとして更正処分が行われた。内容に納得がいかないので、二〇〇六年五月三十日に異議申し立てを行い、納税の猶予申告を岩国税務署に提出した。それから一年もたって税務署員が突然訪問し、妻と娘に対して滞納分の納税を迫った。そのときＢさんは病気が原因で引きこもるような状態だったので、同居している妻と娘に納税を迫ったんだと思われます。 納付義務があるかのように言われて支払いを迫られたため、娘さんは自分の預金から合計二百四十八万二千百円を振り込んだ。娘さん
