佐々木憲昭

これは、娘さんが自分から自主的に納めますと言ったんじゃないんですよ。税務署が、あなたが払う義務があるんだから払いなさいと、義務がないのにそういうことを押しつけて、細かな法律は知りませんから、払わされたんですよ。こういうやり方はやめるべきだ、調査の上、私は返すのが当たり前だというふうに思います。 　それから、財産の差し押さえ問題、最近これが激増しておりまして、平成十七年三月十五日、私はこの委員会で質問しました。国税庁はこういうふうに答えました。督促後、生計の状況や事業の状況などを聞くなどいたしまして納税者の実情をよく把握した上で、分割納税など自主的な納付を慫慂しております。そして、自主的な納付が見込まれない場合や、分割納付の約束が履

仮に差し押さえを行うという場合でも、慎重に扱うことが国税庁の「滞納整理における留意事項」に書いてあります。 　「財産の差押えを実施することを明確に予告する」となっておりまして、その差し押さえ予告は、「原則として文書で行い、その送付に当たっては、配達証明郵便等を活用するとともに、差押予定財産を具体的に表示する」、こうなっております。間違いありませんね。

配付資料の三を見ていただきたいんですが、これは納税計画書兼誓約書と書いてあるんですね。これは九州の宮崎税務署でつくったものですが、納税計画とワンセットで誓約書を書かせるようになっております。ここには、「納付計画のとおり納付しなかった場合、又は新たな滞納を発生させた場合には、事前連絡なく差押処分等をされる」と書いてある。これは今の答弁と違うんじゃないですか。

あなた方がつくったひな形、私も見ておりますけれども、ここには事前連絡なくとは一言も書いてないんですよ。これは何で事前連絡なく強行できるんですか。あなた方の方針と違うでしょう。そのことを聞いているんですよ。

大体、こんな事前連絡なく差し押さえをやるなんというのは、あなた方の方針とも違うんだよ、これは。こういうものは撤回すべきだ。誓約書というのは何の法的根拠もないんですよ。こういうものを書かせるということは脅迫なんですよ。書かないという意思がある、そういう納税者は、例えば納付計画書を出すだけでもいい、これでよろしいんですね。

今、この税務署のやり方というのは、本当に過酷な徴収をやっている例が多いと私は思いますよ。実際に差し押さえで自殺をした熱海税務署管内の例、最近では長崎税務署、ことしの三月、差し押さえを行われて自殺されたんですよ。そういう例は全国でもたくさんありますよ。 　私は大臣に最後に聞きたいんですが、この「税務運営方針」には、「納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない。」このように書いてあるんです。これは今でも税務運営方針の基本だ

時間が参りました。以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、十二道府県の不正経理問題についてお聞きしたいと思います。 　一つは、十二道府県を選んだ基準は何かという点でございます。検査を行うとすれば、常識的に言うと一斉に四十七都道府県をやるべきだというふうに思いますけれども、体制上、人手不足などの問題があったのかどうか。今の会計検査院の体制として、人員についてふやしてほしいという要望があるのかどうか。まず、そのあたりをお聞きしたい。 　二つ目は、対象となったすべての道府県で不正経理が発覚した、そこに共通する原因があるように思いますけれども、その点、どのようにお考えか。交付金の削減など、今、地方財政はかなり窮迫しておりまして、目的を特定する補助

日本共産党の佐々木憲昭です。 　現在の金融危機の背景に、この十年来の銀行業務の変容があると思うんです。貸出債権が証券化され、売却され、投資対象にされるということで、その背後に、グラス・スティーガル法の証券分離という原則を後退させてきたという経緯があります。その上で、巨大複合金融機関が大規模な投機的取引に手を出して、巨額の損失を発生させている。これが実態だと思うんです。この間のこの行き過ぎた規制緩和についてどのような認識を持たれているか。 　それから、四月のＧ７では、国際的に展開する大手金融機関を各国当局の協力で共同監視ということが強調されましたが、今回は、十月、Ｇ７で、公的資金による資本増強というところに踏み出しました。これは百

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　八月末の豪雨で、岡崎市で二人の死者を出すという甚大な被害が出たわけであります。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　時間が短いので端的にお聞きしますけれども、私は、災害が起きた次の日、八月三十日、現地に参りました。 　岡崎市伊賀町で亡くなりました女性の隣の家の人の話でありますが、市役所あるいは消防、警察に何度も電話したというわけです。しかし、なかなかつながらない。ようやくつながった市役所に対して、川の水かさが増しているので危ないのではないか、避難した方がいいのではないか、こういうふうに問い合わせをしたということです。ところが、市役所は、ちょっと待ってくれ、今検討していると

今回この実態を見ますと、この基本がきちっとなされていないというふうに思うんです。東海豪雨の教訓が生かされていないということだと思います。 　防災マップには河川重要水防箇所と位置づけているんですけれども、水防倉庫というものも、あるいは土のう倉庫というものも設置されていないわけです。こんな重要なところは土のうがなければ対応が敏速にいかないわけであります。私は三十日に調査に行きましたが、土のう積みが次の日の夕方からやられていたわけでありまして、これでは対応にならないわけであります。 　河川局に確認をしたいんですが、八年前にああいう水害を出した地域で、岡崎市の地域防災計画にも、避難の勧告、指示を発令する基準として、河川水位などの数値を定

これが重大なんですね。つまり、伊賀川に水位計、初歩的な、一番最初の、水位がどうなっているかが把握できていない、そういう装置さえないということですね。 　先ほどの同僚議員の質問に対して、過去三回大きなはんらんがあった、こういうわけですね。にもかかわらず、なぜこれが設置されていないのか。防災計画に、数値が必要である、あるいは基準が大事である、こう書いても、水位そのものを数値で把握できないということであったら、この防災計画も絵にかいたもちになるわけでありまして、なぜ、過去こういう災害が起き、かつ防災計画にも書かれていながらこのように水位計が設置されていないのか、その理由は一体どこにあるんですか。

これはやはり県の対応も非常に問題があったというふうに思いますし、国としてもしっかりとした指導が必要だというふうに思います。 　水位計を設置することを決めたということですけれども、水防倉庫、土のう倉庫、これも当然、設置されていないんですから直ちに設置するというのが当然だと思いますけれども、これはいかがですか。

御相談と言いますけれども、例えば、八年前の九月十八日に、これは消防庁長官が答弁をしておりまして、当時の八田ひろ子参議院議員に対する答弁です。「今回の災害の教訓というものも踏まえながら、地方団体に対しまして、地域防災計画が実効性のあるものになるよう、今後とも一層努力をしてまいりたい」と。 　国と地方団体の関係あるいは水防管理団体、これはやはり一体として実効性があるものに、今回の教訓を踏まえ、何回もこれは繰り返されているわけですから、直ちにしっかり対応するというのが必要だと思いますが、大臣はどういうお考えでしょうか。

緊急事態に対応できるような、そういう体制をきちっとつくっていただきたいと思います。 　次は、避難勧告の問題です。 　私も現地で聞いたんですけれども、住民の方々に、避難勧告が出たということを知っていましたかと聞いたら、知らなかった、何の連絡もなかったと。すぐはんらんした地域の後片づけをされている方でありますが、そういう答えでありました。岡崎市は夜の二時十分、十四万世帯に避難勧告を出した。ところが、肝心の災害危険箇所の住民にきちっと伝わっていないわけです。このような事態は今回が特別ではなくて、何回もいろいろな、あちこちで災害がありますが、そのたびに同じようなことを聞くわけですね。 　やはり、豪雨の中で住民にきちっと危険性を伝達し、

いろいろと定めていても実際にそれが機能していないわけなんですね。 　例えば、防災計画には、伝達方法として、電話、ラジオ、テレビ、広報車、信号、戸別訪問、こういうのが書かれております。しかし、今回はどうだったかといいますと、夜中の一時、二時の話ですから、テレビやラジオを全然聞いたり見たりしていませんし、あるいはパソコンだって見ておられないわけですね。そういうときに、広報車とか戸別訪問も限界がある、そうすると、一斉に伝達するという手段としては防災無線がやはり有効だと思います。スピーカーを通じて一斉に知らせる。 　そこで、合併で編入された額田地区には防災無線はあるそうですけれども、旧岡崎市内に防災無線はないということなんですが、これは

これは今回の災害との関連で大変重大だと私は思っております。危険箇所を中心に防災無線を設置するということは、何もこの箇所だけではなくて、先ほども質疑がありましたが、全国的に非常に重要な課題だと思うんですね。 　やはり国として、防災無線の重要な役割を全国の自治体に徹底する、そして財政援助もきちっと行うということが大事だと思います。その際、先ほども議論があったように、何か、交付税で、自治体が判断して自治体がやる気になれば進むというようなことではなくて、国としてきちっと計画を立てて、いつまでにどのように設置をしていくか、この姿勢がやはり大事だと思うわけです。 　この点での大臣の決意を聞きたいと思います。

やはり計画的にきちっと進むような財政的手当てと同時に、指導というものが大事だと思うんです。 　どうも今、新しく設置する場合は、デジタル方式の場合にはやる、そういう限定がついているようですけれども、問題は、自治体側が今こういうものが必要なんだという要請があったら、それに対してきちっとこたえるような体制、そういう姿勢が私は大事だというふうに思います。 　さて次に、もう一人、伊賀川で亡くなった城北町の方の件ですけれども、この方は堤防の川の側に住宅があって、そして増水によって床下の土がえぐられて床が落ちたわけです。落ちたと同時にその方も流されて、後になって、矢作川を出て三河湾の日間賀島というところで遺体が発見される、大変お気の毒なことで

この移転がスムーズに進むということは大事なことだと思いますが、同時に、一定の時間がかかるわけです。そう簡単に、きょうあすじゅうにというわけにはいかない。そうなりますと、ある程度、いろいろな条件のもとでそこに一定期間まだ住んでいるという状態が続くわけですね。そうしますと、現に住んでいるようなそういう方々が安全な状況をつくらなければならぬ、そういうふうに思います。 　お配りした資料の三枚目の下の写真を見ていただければわかりますように、床と川の間をコンクリートで固められている家は土台がえぐられるような状況は出ていないわけです。増水したときに床下の土が流出しないような整備というものが必要なんですね。それは、長期的な改修というものはもちろん

ともかく、現に住んでいるわけですから、安全な管理を行う、安全な体制をつくる、これが管理者の責任だというふうに思います。 　最後に、政府の姿勢ですが、都市型災害に対する対応です。 　河川の上流では、どんどん開発が進むということで、保水能力が低下しているわけです。下流の方では、急速に増水したときの対応が間に合わない。これがやはり現状だと思うんです。災害が頻発するのはそこに問題がある。この点でどういう認識をお持ちか。それから、下流の対策として、貯水装置あるいは排水対策、これまで以上にこれは強めなければならぬと思いますけれども、大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。