佐々木憲昭

基本的なことですので、ぜひ大臣にお答えいただきたいと思うんです。 　今、岡崎市などの防災マップも御紹介しましたが、これは各地で各自治体が公表しています。こういうものを見ますと、危険な地域というのはある程度わかるわけです。したがって、こういうところで開発造成を行う、そういう場合に、開発だけをどんどん進めていくというのではなくて、同時に、例えば貯水対策あるいは排水対策、こういうものもきちっと行うということを義務づける、何となくお願いするというのではだめだと思うんですね。やはりそういう義務づけというものがないと、これはもう開発だけがどんどん先行して安全対策を後送りということになると、危険な状態というのはますます広がっていくということにな

では、時間が参りましたので、終わります。

通常国会の会期を六日間延長するということに反対であります。 　延長の理由を、与党幹事長は、「議案の審議状況に鑑み、」としております。昨日の議運理事会で、これは具体的にどういうことかと質問したところ、与党筆頭は、参議院で審議中の条約六本を自然承認するために必要な期間を確保するためと説明をされました。審議をするためではなく、審議をしないで条約を自然承認するために会期を延長するというのは不見識であります。 　福田総理がＡＳＥＡＮとのＥＰＡ協定の承認を要請したと言われていますが、条約の承認が大事だというなら、与党側は、その審議を進めるための努力を尽くすべきであります。各条約について一度の審議も行わず、ただ会期を消化し、三十日条項の憲法規

同意人事について意見を述べます。 　今回、日銀政策委員会審議委員として提案されている池尾和人氏は、政府の各種審議会で重要な役割を果たしてきました。昨年十二月には金融審議会金融分科会第一部会の部会長として報告書をまとめています。池尾氏が委員を務める財政制度等審議会は、六月三日に二〇〇九年度予算編成に向けた建議を財務大臣に提出しました。この建議は、自然増を毎年二千二百億円ずつ抑制する社会保障費抑制路線を堅持し、消費税増税を含む税体系の抜本的改革を早期に実現することを求めています。 　池尾氏は、インフレターゲティング論に反対するなど批判的立場もとっていますが、総合的に見て従来の政府の経済金融政策を大枠で推進する立場にあった人物でありま

国会同意人事について、意見を述べます。 　まず、再就職等監視委員会委員任命の件であります。 　再就職等監視委員会は、昨年の公務員法改正による天下り規制の事実上の自由化とワンセットで設置されたものであり、天下り容認システムともいうべきものであります。 　同委員会は、天下りの新たな機関である官民人材交流センターが本格始動するまでの移行期間の三年の間は、政府も廃止すべしとした省庁による天下りあっせんを承認する機能が与えられています。そもそも、こうした天下りあっせん自体、認められません。 　したがって、再就職等監視委員会の設置自体に問題があり、委員の任命に同意することはできません。 　次に、預金保険機構の理事長についてであります。

日本共産党の佐々木憲昭です。 　金融機関のあり方についてお尋ねします。 　日本の金融機関のＲＯＥは五％ぐらいで低過ぎると言われています。アメリカのヘッジファンドなどは場合によっては一〇〇％を超える、こういう状況ですが、これが正常かどうかというのが一点。 　それから、サブプライムローンで債務の証券化ということなんですが、プロの市場同士ではなかなか利益が上がらないけれども、プロがアマチュアをだますというようなやり方ですね、被害者が低所得者に及ぶわけですが、こういう現象についてどのようにお考えか。 　最後に、世界的な投機マネーが非常に広がっておりますが、どのような規制方法があるか。 　以上です。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、預保の理事長に、預金保険機構の保険料の問題から質問させていただきたいと思います。 　預金保険機構は、ことしの三月二十一日に運営委員会を開きまして、預金保険料率を変更いたしました。まず、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

かなり細かな数字を報告いただきましたが、決済用預金から一般預金等へのシフトがあった。その一番の要因は、民営化されたゆうちょ銀行が加入をしたということでよろしいですか。

それで、ゆうちょ銀行は預金保険料を年間幾ら払うのか、それは今年度の預金保険料全体の中で何割ぐらいに当たるか、示していただきたいと思います。

これは、私が昨年の十一月に当委員会で質問をしまして、初年度の預金保険料は約四百億円と見込んでいる、こういう答弁がありました。大体そんなところでよろしいですか。

五百数十億という数字ですけれども、銀行に対して公的資金を投入して、預金保険機構の責任準備金等の残高というのが一時は四兆円の赤字に膨れ上がっておりましたが、現在、多少減っていると思いますが、今、三月末の数字というのは幾らになっていますでしょうか。

三月末で、概算で一兆四千億程度の赤字だということになると思うんですね。これを解消するには何年ぐらいかかるのか、それから、ゆうちょ銀行が払う保険料は解消までに幾らぐらいになるか、示していただきたいと思います。

そうしますと、ここで少し総括的にお聞きしますけれども、ゆうちょ銀行に貯金をしている国民というのは、この責任準備金の赤字をなぜ負担しなければならないのかという基本的な、原理的な問題が出てくるわけです。 　責任準備金というのは、大手銀行救済のために生じた赤字ですよね、簡単に言いますと。郵政が民営化されたというその結果、民間金融機関に変わったという理由で保険料を払うということなんですけれども、しかし、考えてみますと、ゆうちょ銀行に負担をさせるというのは筋が違うのではないか。 　むしろ、大手銀行というのは今、若干サブプライム問題はありますけれども、巨額の利益が上がっております。したがって、大手銀行を中心にしっかりと負担をしてもらうという

民営化されたから保険料も払うんだということなんですけれども、しかし、郵便局に貯金している国民は、大銀行を救済するために生まれた赤字をなぜ埋めなきゃならぬのかという、それはもう本当に普通に考えるとおかしいなということになるわけで、やはり、国民的な目線でよく考えていただきたいと私は思っております。 　さて次に、新生銀行の優先株転換問題についてお聞きします。 　ことしの三月に、預金保険機構が保有する第二回甲種優先株七千四百五十二万八千株が三百六十円で普通株に転換された。整理回収機構が保有する株式を合わせて政府が保有する議決権比率、これは何％になりますか。

これは非常に高い比率でありまして、米系買収ファンドＪＣフラワーズというのが第一位の株主でありますが、政府は第二位の株主になっているわけですね。 　議決権をそれだけ保有しているということなんですが、なぜ新生銀行は優先株を買い戻さなかったのか、なぜ政府は議決権のある大株主になってしまったのか、その理由を説明していただきたい。

株価の動向を踏まえて申し出がなかった、それはどういうことですか。

株価が下がったので、買い戻すということが行われなかったと。 　そうしますと、議決権のある普通株をずっと保有しているということになるんでしょうか。これはどういう対応をされるわけでしょうか。政府が今処分したら株が下がってしまう、一層下がる。そうすると、いつまでもこれを保有するということになるのか、それでどういう対応を考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。

私が非常に危惧を持っておりますのは、第一位になっている株主、これは米系買収ファンドでありますが、これは必ずしも、経営を支配して、いい銀行にしようというふうに思っているかどうか、私は疑問だと思っております。株価が上がりますと、当然これを売ってもうけるということに走るでしょうし、そうなりますと、政府の保有株、これも上がったから売る。売ると今度は株の暴落という話も当然出てくるということで、対応が非常に難しいのではないか。 　私は、国民負担にならないような対応というのはそういう状況でどういうことがあり得るのか、最後にお考えをお聞かせいただきまして、終わりたいと思います。

余り歯切れのよくない答弁でしたけれども、国民から見ますと、税金を投入していろいろな大手銀行については支えをやった、本来なら、銀行業界全体として保険料率を上げて、そして、その中で業界としての相互の支援体制というものをつくるというのが基本であると私は思っております。それをとらずに、国民の側の負担を求めた。その結果、さまざまな問題点が発生をして、今のような、株の売却についても非常に困難な状況になってきているということがあると思いますので、この点については、今後さまざまな形で質疑を行ってまいりたいと思っております。 　どうもありがとうございました。

日本共産党を代表して、金融商品取引法改正案に反対する討論を行います。 　反対する第一の理由は、新設される特定投資家市場、いわゆるプロ向け市場と一般投資家との遮断が不十分なため、プロ向けのリスク商品取引に一般人が巻き込まれる懸念があることです。 　一般投資家への転売禁止の規制が設けられるものの、プロ向け市場で流通する高リスク商品を投資信託などを通じて一般投資家に販売することに新たな規制は設けられておりません。そのため、転売禁止規制が運用上無力化する懸念があります。また、国内外の新興企業の将来性を分析し、リスクを判断するだけの能力を持っているとは言いがたい地方自治体や法人、資産家を特定投資家とし、プロ向け市場に参加できる資格者である