私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案に関し両院協議会を求める動議に賛成の討論を行います。（拍手） 政府・与党、自民、公明両党は、去る四月三十日、ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法案について、参議院が審議を続けようとしているにもかかわらず、参院が否決したとみなす議決を行い、無理やり法案を取り上げて、衆議院の三分の二以上の多数で再議決し強行成立させ、世論の厳しい批判を浴びたのであります。 にもかかわらず、今度は、昨日参議院が否決した道路財源特例法案を衆議院で再議決し成立させようとしています。一度ならず二度、三度と、問答無用とばかりに数の力で法案の成立を強行する暴挙を繰り返す福田内閣と与党に断固として抗
日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、きょうは法案の内容についてお聞きをしたいと思います。 まず、プロ向け市場についてであります。 法案では、プロの投資者、すなわち特定投資家に限定した市場をつくる、そしてそれを運営する、こういうことですが、渡辺大臣、そのプロの投資家というのはどういうものですか。
プロ向け市場の参加者となる特定投資家というのは、一定の要件を満たした個人や法人だけではなくて、地方自治体が含まれる。 この地方自治体というのは、なぜプロなんですか。知識、経験、財産の状況から適切な資産管理ができる、そういう金融のプロであると。なぜ自治体がプロなんでしょうか。
一般投資家にもなることはできるとしても、特定投資家の要件は備えている、今大臣は投資に対して十分な知識があると。 しかし、これはよく考えてみますと、自治体の職員が本当にそんな金融のプロなのか。ほとんど開示情報のない海外の企業あるいは新興企業の業績、将来のリスク、そういうものを判断する能力があると見ているわけですか。
これは答弁になっていないですよね。一般投資家なら一般投資家でいいんじゃないですか、そうなることができるとか言わなくても、最初からプロじゃないんですから。 この金商法で自治体がプロの中に入ったのは、前回の改正であります。プロになれば、先ほどの説明がありましたように、説明義務などは、そういう規制は受けないわけです。もうプロですから、そういう基礎的な説明などはしなくてもよろしいと。果たしてそういうことで市場にいざなうということが適切なのかどうか。 そこで、具体的に確認したいんですけれども、前回の法改正後、具体的にプロとして金融商品を買った事例があるか、その自治体の数と金額を示していただきたい。
法律はつくったけれども、実際にそれがどう使われているか把握していない、私はこれはかなりいいかげんじゃないかと思いますよ。法改正によって実態がどうなったか、それを十分に把握して、それで次の改正に進むというのが本来のあり方だと思うんですね。 自治体にはプロはおりません。情報も掌握はできない状況にあります。新銀行東京というのを見ても、自治体がまともな管理もできていない、これは明らかであります。しかも、資金の原資というのは公金ですからね。それなのに、今度はプロ向け市場にどうぞお入りくださいと。これは余りにも無責任だと私は思います。こういう特定投資家に入れることが私は最初から間違っていると思いますが、大臣、これは一般投資家で十分なんじゃな
説明になっていないですね。 適切なリスク管理ができる者と言うけれども、それができないのが実態なのであって、プロ向け市場の中でプロ同士が売買している金融商品はいかにリスクが高いかということは、例えばロンドン証券取引所のＡＩＭの事例でも明らかでありまして、日経新聞の昨年七月二十六日付ですが、こういうふうに紹介されております。 ＡＩＭでは資源高相場を反映し株式時価総額の五割が鉱山と石油・ガス関連で占めている。企業買収や投資などの事業計画だけで上場できる。経営実態を持たずに資金を集める器を示すキャッシュシェル、この仕組みがトラブルを多発させている。典型は二〇〇五年に油田開発会社のリーガル石油がギリシャの石油発掘に失敗したケースだとい
その説明ではなかなか納得できないですね。 つまり、プロはそれなりの情報源があり情報を掌握しているとしましても、それが必ずしも万全ではありませんで、先ほど言いましたように、かなり深刻な失敗もあるということですから、それを前提としてプロはプロの市場で売買しているわけですね。それを一般投資家に組み合わせて販売できるということになりますと、プロ向け市場の危険な状況をいわば拡散して、一般投資家を巻き込むことになる、そう言わざるを得ないと思いますよ。 しかも、このプロ向け市場というのは参加者の要件を限定しておりますが、金融資産三億円以上で、かつ一年以上の取引がある場合、これは一般投資家から特定投資家に移行できる、こうなるわけですね。そう
今の説明を聞いても全く納得できないですね。 要するに、自治体という素人をプロ向け市場に巻き込むものであり、そして一般投資家をプロ向け市場の中でつくられる投機的な商品に巻き込んでいく。結局、私は、これを実行すれば相当金融被害というものが広がると思います。トラブルが多発し、大変な事態にならざるを得ないと思います。しかも、投資家、消費者を保護する体制も今の段階ではまだ極めて不十分であります。そういう中で規制緩和だけどんどん進めていく、これは私はやるべきではないというふうに思います。 もう時間が参りましたので、続きは次回にすることにしまして、きょうはこれで終了したいと思います。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 参考人の皆様方、大変長時間、お疲れさまでございます。私、最後ですので、どうかよろしくお願いいたします。 まず、黒沼参考人にお伺いをいたします。 金融危機の発生した九七年ごろに私も大蔵委員会に所属しておりましたが、金融商品に対する幅広いルールをつくるべきだということで、包括的、横断的な金融サービス法の制定ということが議論されました。政府も前向きの方向だったと思うわけですが、その後、個別的、部分的な法整備は行われたものの、金融サービス法自体としては、どうもどんどん先送りされているような感じがするわけであります。 その結果、法のすき間を縫うような商品が開発され、また、それが販売され被害
私は、市場の信頼性というふうに言われますけれども、公平公正なルールが確立されているということと、それから、紛争が起こった場合の処理が公明正大に行われる、このことが大変重要だろうと思っております。 そういう意味で、やはり消費者保護的観点をしっかりと踏まえた金融サービス法、それから、裁判外の紛争処理のルールの確立、制度の整備、これが非常に大事だというふうに思いますが、黒沼参考人のこの点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
次に、安東参考人、斉藤参考人にお伺いをいたします。 今回、野村証券元社員のインサイダー取引に関連をして逮捕者が出るということで、大変な大きな話題になっておりますが、企業情報部というＭアンドＡを扱う部門で発生した事件であります。日本の証券市場の信頼性というのは非常に損なわれる可能性が大きいと思うんですが、なぜこういう事件が発生したのか、その原因はどこにあるのか。 特に私が疑問に思いましたのは、この事件を起こした社員が、これは入社したばかりでこの企業情報部に配属されているわけですね。一昨年の二〇〇六年二月にすぐこのＭアンドＡを行う企業情報部に配属された。重要な非公開情報に接する部署に会社に入って間もない人物が配置される、これが通
今、管理が不十分だったということですけれども、こういう部署だけではないと思いますけれども、重要な部署につく場合には、当然、社内の研修なり、あるいは情報管理のあり方というものをしっかりと確認するということが大事だと思うんですが、今回、こういう事件を踏まえてどういう対応をするかということが大変大事だと思うんです。九七年のときに氏家社長は、三回目を起こせば社会的な信頼を二度と取り戻せない、こう言っていたわけです。ところが、またこういうことが起こる。もう三度目、四度目ということなわけですね。 ですから、これは日本証券業協会としても、自主規制機関としての何らかの対応というものが求められると思います。どういう対応をとられるのか。 当然、
検討もしっかりやっていただきたいんですが、その具体的な対応策をいつごろまでに、どのようにとられるかということをお聞かせいただきます。
安東参考人は先ほど、ファイアウオールの関連で、規制の実効性が確保されるように臨みたいというふうにおっしゃいました。これは、企業任せということではなかなかこのファイアウオールの管理というものも十分できないと私は思います。 この間の金融機関の不祥事も、コンプライアンス体制の監督をしても防げなかったということもありますし、やはり、直接的な監督体制の強化というものが非常に大事だというふうに思っておりますので、この点で具体的な規制のあり方、この点についてお考えがあれば、最後にお聞きをしたいと思います。
時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
日本共産党を代表し、国税二法案の再議決動議に反対する討論を行います。（拍手） この四月から、これまでとは全く違う状況が我が国に生まれました。一つは、ガソリン税の暫定税率を定めた租税特別措置法の期限が三月末に切れたこと、二つは、それを専ら道路につぎ込むための道路財源特例法も期限切れとなったことであります。 これによってガソリン税が値下がりし、本則に基づく税収は何にでも使える一般財源となったのであります。世論調査を見ても、国民の圧倒的多数がこの事実をもろ手を挙げて歓迎しているのであります。これでよいのではありませんか。 それなのに、暫定税率を三分の二の多数で強引に復活させることは、国民に対する真っ向からの挑戦であります。これ
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法案の審議に入る前に、今回の、野村証券の社員によるインサイダー取引事件についてただしたいと思います。 今回、三人が逮捕されておりますが、事件の概要、現在把握しているところ、説明をいただきたいと思います。
調査中ということでありますが、最近はこの種の事件が急速にふえておりまして、証券取引等監視委員会にお聞きをしますと、風説の流布、偽計、相場操縦、内部者取引、これで勧告を受けた件数は、平成十七年度と十八年度はそれぞれ九件でありましたが、平成十九年度になると二十件にふえている。倍以上であります。大変ゆゆしき事態だと思うわけです。 渡辺金融担当大臣にお聞きしますが、インサイダー取引事件がこのように増加をしている、その理由というのは一体どこにあるとお考えでしょうか。
その精度が高まったからふえたと言うわけですけれども、では、それまでは見逃していたのかという話にもなりますので。ただそれだけではなくて、全体の取引の活発化の中でこういう事件が非常にふえてきている。その理由は何かということをもうちょっと詰める必要があるというふうに思うんです。 そこで、お配りした資料は、野村証券に関する証取法、金商法違反事件でありますが、このとおり繰り返されているわけです。金融庁の検査は、資料の下の欄にありますけれども、このように行われております。一番新しいところを見ますと、上の欄で、二〇〇三年八月、ニチメンによる子会社のＴＯＢに絡むインサイダー取引というのがあったわけです。検査は、まさにこの時期の二〇〇三年、二〇〇
