日本共産党の佐々木憲昭です。 西村さんが三年前に政策委員会審議委員に就任されたときの記者会見の記録を見ておりましたら、量的緩和政策についてこうおっしゃっています。 量的緩和というのは、はっきり申し上げてモルヒネである。モルヒネを打ちながら、非常に大きな困難を乗り越えてきた。劇薬は当然のことながらとめてしまった方がいいわけだが、しかし、劇薬を急にとめるとそこに非常な痛みが生じてしまう。頭ではわかっていても、痛みというものは体に来てしまう。 こういう発言をされていますね。この発言の意味、趣旨はどういうことなのか。 それからもう一つは、日銀が行ってきたこれまでのゼロ金利政策、量的緩和政策というものは、国民の家計に影響、痛み
日本共産党を代表し、日本銀行総裁、副総裁の国会同意人事に対する討論を行います。（拍手） 日本銀行は、通貨・金融政策の最高の意思決定機関であります。その総裁、副総裁は、金融に関する専門的知識を備え、国民的視点に立ち、一定の自主性、機動性を持って的確な政策判断ができる人物でなければなりません。 この立場から、今回提示された人事案に対する見解を述べます。 まず、武藤敏郎副総裁の総裁昇格案についてであります。 武藤氏は、二〇〇〇年から大蔵省、財務省の事務次官を務め、五年前に日銀副総裁に就任しました。この間、貧困と格差を拡大してきた構造改革路線、経済財政政策に重大な責任を負ってきた方であります。日銀の副総裁となってからは、不良
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 先ほどから自律性、独立性というお話がありますが、私は、対外的な金融政策の自主性という点について考えをお聞きしたいと思います。 少しさかのぼりますけれども、一九八五年九月のプラザ合意、この時点で日本はアメリカのドル高是正で協調する、協力するという立場で、五回にわたる連続的な公定歩合の引き下げを行いまして、五％から二・五％、当時は超低金利と言われたんですね。ドイツなどはこの低金利政策から脱却したにもかかわらず、日本はこの水準を二年以上続けた。これがその後のバブルの引き金になったということはもう明白だと思うんです。 そのことについて、元日銀総裁の三重野氏は、金融政策面からもう少し早くブレー
日本共産党の佐々木憲昭です。 簡単に、二点お聞きします。 一つは、景気の動向ですけれども、アメリカ経済が減速したもとで、輸出依存型の従来の成長というのはかなり限界に来ているというふうに言われています。内需拡大という場合、どこに重点を置くべきか。設備投資ですとか公共投資ですとか家計消費、あると思いますが、その重点の置く置き方といいますか、どこに軸足を置くか、この点の考え方をお聞きしたい。これが一つ。 それから二つ目ですけれども、福井総裁があるファンドに出資をして個人的な利益を上げたことが大変大きな国民的批判を浴びました。国会でも議論になりました。この問題についてどのように受けとめておられるか。それから、個人的な資産の運用に
簡単に一点だけお聞きします。 伊藤副総裁候補は、経済財政諮問会議のメンバーで、民間四議員の一人として、財界の側の二人の代表を含めた四議員のペーパーを毎回のようにお出しになって、諮問会議をリードされているというふうに承知しているんですが、日銀の副総裁ということになりますと、やはり立場上、従来のそういう関係というのを断ち切って純粋に日銀の役割を果たそうということにしようと思っておられるのか、それとも、いろいろな関係者との協調というのを重視されるということもあるでしょうから、従来のそういういわば諮問会議での民間四議員的な親密な関係というものを維持される、そういう立場で副総裁をお務めになるか、今後の基本的なスタンスですね、そこをお聞きし
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず渡海大臣に、公益法人のあり方について基本的なことをお伺いします。 本来、公益法人というのは、慈善事業、学術、文化など公の利益に資する事業を行う、そういう財団、社団であると思います。きょう取り上げる日本美術刀剣保存協会もその一つでありますが、大臣、公益法人とは何か、どうあるべきか、その基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
日本美術刀剣保存協会というのがありますが、その設立の趣旨によりますと、目的は、「美術工芸品としての価値ある刀剣類の保存及び公開、さらに無形文化財としての日本刀の製作・研磨並びに刀装・刀装具の製作等の技術の保存向上に資するとともに、作刀に必要な材料の確保を図り、これに関する調査研究と鑑賞指導を行い、わが国文化の普及と文化財の保護に寄与する」、こうされているわけです。 この協会の重要な役割の一つに、刀剣の値打ちを評価する仕事がございます。これは当然、公平公正でなければならないと思うわけです。いささかも一部の利益を図るというような不公平なものであってはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
この協会に対して、平成十三年以降、文化庁による実地検査がたびたび行われております。この実地検査の目的、その結果、それを踏まえた指導、その内容を明らかにしていただきたい。 昨日二十七日から改めて実地検査が行われているようですけれども、その目的、内容というのはどういうものでしょうか。
この協会は、昨年十一月七日、文化庁に対して、会長以下新執行部が一年間鋭意調査した結果、刀剣審査について疑惑に該当する事実はなかったという報告を提出しているようですね。ことし一月三十一日にも、刀剣等の審査に当たっては、公正かつ厳正な審査を旨としており、一昨年の怪文書に言うような不正を行っている事実はありませんと。 私は、これは全く開き直りではないか、この間の国会答弁、文化庁が答弁をした内容さえ否定するものだと思うんですよ。何のための国会審議をしているのか、これは全く挑戦的なもので、非常に私は問題があると思いますが、そうは思いませんか。
では、その文書は、真っ当な文書だということですか。
平成十三年八月三十一日の実地検査を踏まえて、文化庁は協会に対して、刀剣及び刀装具の審査については、今後、財団の役員、職員並びにその親族は申請できないように改善すべきだ、こういう通知を出しましたね。それは、本来のルールと違うことが行われていたので改善するようにということだったわけであります。 その理由を、高塩次長は、昨年三月一日の予算委員会、当第四分科会でこう言っているわけです。「刀剣審査の公正性を担保し、審査に対して疑義を挟まれることのないよう、同財団の役員、職員、その他の親族等が申請できないよう、自主規制による改善を指導した」。これを受けて協会から、改善措置を講じた、そういう報告を受けた。これが原点であるはずであります。しかし
これは非常に問題が多いわけです。これは「刀剣美術」という専門雑誌ですけれども、ここに堂々と発表をされていますけれども、小泉忠雄という名の会員番号、これは存在するんでしょうか。申請者氏名、住所、これは一致しますか。
それを確認して、また報告していただきたい。 もうちょっと具体的に指摘しますけれども、協会の常任理事にかかわる新たな不正であります。 私、今ここに持っているペーパーは重要刀剣等審査申請書というものの写しなんですが、ナンバー八四三です。申請物件として「太刀銘保則」と書かれてあります。問題は、その下の括弧の中なんですが、「国不詳 時代鎌倉後期」とありまして、それをわざわざ二本の線で消してあります。そして、その右に「伝新田庄・時代鎌倉末期」、こういうふうに書かれているわけです。 さらに、そのわきに一つの書き込みがありまして、平成十九年十一月六日「田野辺常務理事の指示により変更」と記入されています。後で明らかに書き込んだ、全然筆跡
これは昨年の十一月ですからね。よく調べていただきたい。 それから、新作名刀展に対する文化庁の後援ですとか文化庁長官賞、こういうものが今までありましたけれども、これが中止になったということですが、その理由、それから、補助金が取りやめになったということですが、その理由を明らかにしていただきたい。
次に、厚生労働省に来ていただいておりますので、お聞きしたいと思います。 一般論でよいのですが、組合員、労働組合の加入を理由に、それに所属していることを理由にして、賃金ですとか昇給ですとか昇格、こういう点で差別的な扱いをするという場合は不当労働行為に当たると私は思うんですが、いかがでしょうか。
昨年十一月二十二日に、この日本美術刀剣保存協会の佐々会長名で賞与通知書というのが出されているんです。ここには次のように、「標記について、平成十九年十二月期賞与を下記のとおり支給することと決定したので通知する。」と。 この中に査定というのが導入されていまして、これは今回初めてなんです。組合加入の職員に対してのみ査定を導入している。しかも、組合に加入している方に対しては、今日に至るも、賞与は払われておらないんです。その理由は、協定が結ばれていないから出せないんだ、こういう協会当局の言い方なんですけれども、ほかの職員には賞与は出しているんですよ。 組合に所属しているというただそれだけの理由で、わざわざ査定というものを持ち込んで、こ
組合側は労働委員会に提訴するとしていますので、私は、しっかりとした事実に基づく厳正な対応を求めたいと思います。 さて、最後に、公益法人に対する設立の許可取り消しなどの対応についてですが、これまで文科省所管の関係で何件あったか、お答えいただきたいと思います。
伊吹前文科大臣は、こういうふうにおっしゃっているんです。「公益法人改革ということが今言われている中で、やはりきちっと国民の信頼を得ていかないと当該団体自体も困るわけです」、さらに、「余りに非常識なことが起こっている場合は、」「民法の規定にのっとって適切に対処していただくようにお願いをしなければならない」、こう述べています。 民法六十七条第二項は、「主務官庁は、法人に対し、監督上必要な命令をすることができる。」と定めております。主務官庁の指導や実地検査を受けた直後にも先ほど言ったような事態が起こっているというように、審査にかかわる不正行為を繰り返したり、幽霊会員の解明もまともに行わなかったり、非会員全員が入会したという態度をとった
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。道路特定財源について、引き続き質疑を行いたいと思います。 これまで、十二次に上ります道路整備中期計画、これは、一つの計画は約五年、それも途中三年ぐらいで更新をする、こういうやり方をしてきたわけでありますが、今回提案されているのは十年であります。今まで五年でやってきたのを何で十年にしたのか、その説明をしていただきたい。
