佐々木憲昭

長期にわたるから十年だと。道路をつくるのに大体十年ということですか。

十年程度かかるから十年にしたと。では、今までは、五カ年計画の期間は道路は五年でできていたんですか。

これまで十年で道路をつくってきた、これからも十年でつくると。これまでは五年だったけれども何で十年になったかという説明になっていないでしょう。ちゃんと説明してください。

十六の政策課題があってわかりやすくしたと言うけれども、今までは政策課題はなかったのかといえばあったわけでしょう。今までもわかりやすくというようなことを言ってきたわけでしょう。何で五年が十年になるんですか。道路の期間、今まで大体十年かかった、これからも十年かかりますと。では、今まで十年じゃなくて五年だったんじゃないんですか。五年を十年にした理由になっていない。大臣、どこに根拠があるんですか。

説明になっていないですよ。橋をかけたりトンネルを掘ったりと。今までもやっているじゃないですか。何もこれからやるのと今までと変わらないでしょう。二十年かかるのもあると。それは前もありましたよ、二十年かかるのは。これからもあるでしょう。何で五年計画が十年計画になったのかという説明になっていないですよ。何で十年なんですかと聞いているわけです。

全然説明になっていない。 　きょうの朝日新聞の塩崎元官房長官のインタビューを見ますと、「五年でもいいけれど、終わらないようならば七年か十五年という説もあった。結局は十年という結論に落ち着いた」、こういうふうに言っているわけです。 　要するに、五年で区切るのは、一々暫定税率を国会にかけるのはもう大変だ、十年にしちゃえば十年に一回やればいいや、そういうことじゃないんですか。そんなでたらめな根拠で、説明にも何もなっていないですよ、今。全然なっていないよ。国交省も財務大臣の説明も、全然なっていないですよ。十年にした理由、何にもないじゃないですか。 　大体、昨年十二月の政府・与党合意では、「中期計画は、今後の社会経済情勢の変化や財政事情

二十日の衆議院の国土交通委員会、ここで冬柴大臣はこう答えているんです。十年計画、これができれば、また暫定税率という話もありましたが、その思想は私にはありません。またやるという考えはないんだと。これは先ほどの財務大臣の考えと違うんじゃないんですか。財務大臣はそのときまた考えると。考えはないということは、やらないと言っているんですよ。これは大臣と考えが違うんじゃないですか。どうですか。

路線転換が図られていると言うなら、暫定税率は十年後はもう要らない、一般財源にして、あるいは暫定税率をやめて、必要な道路は一般財源の中から確保していく、これで十分なんじゃないんですか、冬柴大臣は暫定税率を続けるという思想はありませんと言っているわけですから。 　だから、これは同じ考えなんですか、違うんですかと聞いているんですよ。

全く歯切れが悪くてさっぱりわからないですね。冬柴大臣の言っているのと財務大臣が言っているのはかなり違うと思いますよ。 　では、もう少し具体的にお聞きしますが、中期計画と暫定税率との関係であります。暫定税率を十年間維持した場合、国税、地方税、それぞれ道路特定財源の税収予測、これはどうなりますか。

それは国税分ですよね。地方税はどうなるんですか。

それでは、次にお聞きしますけれども、十年間でそれだけの予想がされている。合わせて五十兆から五十四兆ぐらいになると思うんですが、あとは借入金でやる、こういう計算になりますね。 　昨年の十一月時点で、つまり道路の中期計画素案が出されたときです、事業量は六十五兆円でしたね。資料を見ていただきたいんですけれども、一枚目の一番下ですが、この財政審の建議では、「暫定税率の期限が平成十九年度末となっており、厳しい財政事情、環境面への影響等を踏まえると、現行の税率水準の維持が不可欠であり、年度末までに「具体策」に沿った改革を確実に実現すべきである。」こう書いてあるわけですね。 　つまり、六十五兆円の事業総量を達成するために現在の暫定税率の維持が

六十五兆をやるために、六十五兆の事業を進めるためには暫定税率の維持が不可欠である、そういうことですね。昨年の十一月ですから、ちょうど道路中期計画の出たときです。そのときに、六十五兆がそのためには不可欠である、こう言っていたわけですね。六十五兆のために暫定税率を維持しなければならぬ。 　しかしその後、大臣、十二月に政府・与党合意で五十九兆円になったわけです、五十九兆円に。六兆円下げられた。六十五兆円の事業のために十年間暫定税率を延長すると言っておりましたけれども、五十九兆円になったわけですから、それに見合った暫定税率の引き下げというのは当然やるべきだ、六兆減ったわけだから。 　六兆分の暫定税率は何％になりますか。

要するに、総額が六十五兆から五十九兆円に下がると六兆円マイナスになるわけですよ。六十五兆のときには全額暫定税率が必要であると。五十九兆円になったら、例えばガソリン税、これは今暫定分が一・四兆、これが〇・六兆下がる、こういうことになるわけですね。それは、ガソリンにすべて還元したらそうなる話なんです。あるいはほかの、石油ガス税その他ありますよね、どのように配分するかは別としまして。暫定税率がこのまま維持されるという必要はないわけですよ。暫定税率はそのまま維持というこれは、五十九兆に合わせて下げる、下げて出し直すというのが当然じゃないですか。

それなら、最初から一般財源化する形にすればいいじゃないですか。何も今までの税率をそのまま維持しなくたっていいんですよ。五十九兆に下がるわけだから、その分当然税率を下げて、あるいは維持すると言うなら、それをどうするかということになりますけれどもね。 　私は、これは当然下げるべきだと思いますよ。何も全部必要ないわけです。道路に必要だというのは、暫定税率全額じゃないでしょう。ですから、税率を下げて当たり前じゃないですか。何も、全部取ってその中でまた考えますよという話じゃないでしょう。当然下げて出すべきだ。

これは全く説明になっていないと思います。一般財源化するとユーザーの理解が得られないので、その範囲内で、理解を得られる範囲でやる。つまり、道路関連あるいは自動車関連に使うと。これは一般財源化じゃないんですよ。いわば括弧つきのにせものの一般財源化ですね、最近はやりの。そういうものに使われる。 　つまり、本当の一般財源化というのは、何にでも使えるものにしなきゃいけないんです。それを、極めて一部で、この前も私ここで議論しましたけれども、全体の数％を一般財源だと言うけれども、それは使い道は限定されているわけです。道路関連と自動車関連です。それ以外に使えないというのが今の政府のやり方じゃないですか。これはにせものの一般財源化なんですよ。 　

今説明がありましたように、私の配付資料を見ていただいてもわかりますが、例えばイギリスの場合、これは少し古いんですけれども、一九〇九年、特定財源として自動車関係諸税、石油関係諸税が創設された。石油関係課税収入を一般財源化したのが一九二〇年代。一九三七年には自動車課税収入を一般財源化した。その理由は、道路基金の税収が道路歳出を大幅に上回り、道路基金の留保額が増大したためであると。 　フランスの場合は、一九五一年、特定財源が導入されました。しかし、一九八一年には石油産品内国消費税を一般財源化した。したがって、現在はもうないわけであります。その理由は、歳出に応じて歳入を決められるという状況であったためと。つまり、歳出があるから歳入が必要だ

一般財源化したと言いますけれども、今までのやり方とそんなに変わらないんですよ、ほんの一部であり、またその内容が制約されているわけですから。 　それぞれの国の状況というのは違うということもおっしゃいましたが、例えば財政赤字、それはほかの国だって財政赤字がありますし、そのためにということで一般財源化しているわけですね。日本も、ほかの国に比べて財政赤字の規模は非常に大きいわけでしょう。 　それから、道路整備が進んできたと。これは、ほかの国だって道路整備が一定水準まで来たからやめたわけです。あるいは一部一般財源化したわけですね。日本は、ほかの国よりももっと進んでいる面もあるわけです、整備の上では。したがって、これはもう続けていく前提が崩

現在は、これはもう廃止されていると。 　この公共投資基本計画には、いわば全体の総額が書き込まれておりましたが、総論的な位置づけと言ってもいいと思うんですね。それで、各論は何かといいますと、公共事業五カ年計画ということで、道路、港湾、空港など個別分野ごとに公共事業の長期計画がつくられる、そういう形で進められたわけですね。各分野の五カ年計画、それは何種類計画があって、今どうなっていますか。

資料の三枚目を見ていただきたいんですが、当時十六の長期計画があったわけですね。この全体が整理統合されたわけであります。 　資料の四を見ていただきますと、当時の国土交通省は、これは経済財政諮問会議、二〇〇二年十一月八日に扇国土交通大臣が提出した資料であります。「新たな長期計画の見直しの基本的な考え方」、これで先ほど説明のありました九つが一つに統合されるということが行われたわけです。 　この中に、「新たな長期計画の見直しの基本的な考え方」という見出しで、左の下の方に白抜きで書かれている部分があります。これを見ますと、長期計画批判、つまり、五カ年計画という形で事業を総額を決めて推進する、そういうやり方を批判するということなんですね。こ

額賀大臣も同じ考えですか。