佐々木憲昭

では、いまだに事業費総額を明示した形で長期計画を続けているのはどの分野ですか。

道路だけが事業費総額を決めてやっているわけです。ほかはそういうやり方をしているのはないわけですね。何で道路だけなんですか。道路だけなぜ残ったんですか。

今の説明を聞いてもわかりますように、大体、公共事業計画、五カ年計画というやり方は、予算獲得の手段に成り下がっている、分野別配分の硬直性を招く、計画が縦割りである、緊急措置法は廃止も含めて見直すべきだ。公共事業の点でいっても、必要性の低い事業が行われがちだ、とめる仕組みがない、事業の重点化、効率化がなされていない、地方自治体や国民の声を十分聞いていない。こういうことを国土交通省も、今財務大臣も、まことに的を射た指摘である、そういうふうに言っていながら、道路だけ何でこれは続けるんですか。特定財源があるからそうなっている、こういう話ですね、今。 　ですから、道路がこういう形で必要のないところも使われる、必要性の低いところにも使われるとか

いや、それが転換になっていないということなんですよ。転換すると言うなら、全部一般財源化したらいいじゃないですか。どうしていつまでも固執して、一般財源化というのは本当に数％の微々たるもので、しかもそれを、道路関連だとか自動車関連とか、そんなことばかり言って制約を加えて、総額全体を確保しようという意図だけが見え見えで、だから、入ってきたら全部使う、九十数％道路整備に使うという、その仕組みが続いていることが問題なんですよ。 　だから、今までのそういうやり方というのはもうこの辺で根本的に見直す、こういう姿勢がないと新しい方向には向かわないと私は思うんです。大臣、そこを踏み込むという決意は一切ないということですか。

いや、私は心の中でも理解しておりません、このやり方は。全然理解できませんね。全面的な一般財源化を行う、そして無理に引き上げている暫定税率は下げる、これが当たり前のやり方だと思っておりますから。いつまでも特定財源にしがみつくような、自民党の中には、道路族だとか何とか族だとかといろいろ言われていますけれども、そういう関係の、建設関係の業界から献金をもらい、そして選挙運動をやって票集めをやって、そういう体質があるから、これはいつまでも直らないんじゃないですか。その点は、また別の機会にじっくりやるというふうにしたいと思います。 　では次に、小泉内閣でやろうとした一般財源化というのは一体何だったんだろう。 　小泉内閣が発足した直後、二〇〇

先ほどから、これは一般財源にしたしたと盛んに言いますけれども、それがいかに虚構のものであるかということは、この議論を通じて明らかになったと思うんですよ、やったやったと言ったって数％なんですから。やるなら、半分ぐらいやったら、やったというふうになるでしょうけれどもね。 　ともかく、六％やって、もう全部やったみたいな、一〇〇％やったかのような宣伝は、これはいかがなものかと思います。針小棒大というのはそういうことなんですよ。しかも、その使い道が非常に限定されている。暫定税率は依然として維持する、全額確保して道路がほとんどだ、こういう話ですから、これではだれも納得しないと思います。 　小泉内閣時代に、二〇〇二年度予算で、特定財源のうち道

突然の数字の要求で申しわけなかったんですが、補正予算で四千億計上されたんですね、道路整備のために。結局、道路整備から一般財源に回したというのは二千二百四十七億円なんですよ。しかし、補正予算で道路整備が四千億組まれたわけですね。これでは、道路整備が、予算としては逆に本予算よりふえてしまったわけですよ。これが一番のごまかしなんですね。何か一般財源化したというふうに言うけれども、実際上、道路整備の予算が、減るどころかふえてしまった。本予算でほんの少し一般財源化したけれども、補正予算で帳消しにして、道路予算はもっとふえた。 　二〇〇三年度予算ではどうなったか。これは数字を聞くと時間がかかりますから紹介しますと、本四公団の債務処理を自動車重

ですから、これはもう本当に、一般財源というのは、大臣は盛んにおっしゃいますけれども、本来の、真の一般財源とは全くほど遠いものなんです。だから、この際、福祉にも医療にも使えるような一般財源の方向を検討する、そういう考えはありませんか。はっきりここで言ってください。

ひもつきという形じゃないけれども、枠がかかっているんですよ。それで、先ほど御答弁がありましたように、社会保障に使ったためしは一度もないんです。使ったら使ったと言っていただければいいわけです。 　そういう意味で、今回のこの一般財源化と言われているものの中身は、全く本来の一般財源とは違う。それから、一般財源と言うなら、全額一般財源にしてから言っていただきたい。真の一般財源という意味で言うべきだというふうに思います。 　そういう意味で、私は、今のこの政府の提案、政府のやり方というのは、全く実態が、道路財源を確保し、道路のために使うという基本姿勢は変わっていない。そこを変えるべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、先ほども触れておられましたが、消防の広域化の問題についてお聞きしたいと思います。 　平成十八年施行の改正消防組織法に基づきまして、今、消防の広域化というのが進められております。市町村消防の広域化については、広域化に関する基本指針で、都道府県が、遅くとも平成十九年度中には、広域化対象市町村の組み合わせまで含めた消防広域化推進計画というのを策定するとされております。 　初めに確認をしたいんですが、現在、全国で、推進計画を定めた県、これは何県あるでしょうか。

この法制定当時、総務委員会で、当時の消防庁長官は、「広域化を強制するということではない」、こういう答弁をされています。そして、「法律の条文上も、市町村は、「広域化を行おうとするときは、その協議により、」「計画を作成するものとする。」としているところでございまして、その趣旨をあらわしている」、こう述べているわけですね。 　つまり、広域化を行うかどうか、これはあくまでも市町村の自主的判断で行うものであるという答弁だと思いますが、これは間違いありませんね。

火災などから住民の生命、身体、財産を守るというのが本来の消防のあり方であり、大変重要な役割だと思います。 　自分たちの町が広域化でこれからどうなるのかということを決めるのは、市町村、住民自身の判断が基本であるということだと思います。 　昨年十一月、私も質問主意書を提出いたしまして、政府から出た答弁書では、消防広域化は市町村の自主的な判断により行われるものとし、その際、広域化の基本指針や推進計画に各市町村は拘束されるものではないということを明言しているわけであります。 　大臣、この答弁書、これは間違いございませんね。

そういうことを踏まえますと、都道府県が推進計画をつくったとしても、各市町村にそれを押しつけるのではなくて、広域化に参加するか否かというのはそれぞれの市町村の自主的判断である、国も県もそれを保障する。大臣、こういう理解でよろしいですね。

次に、火災発生のメカニズムと対応という点についてお聞きしたいと思います。 　例えば、ある木造住宅から火災が発生した場合、放置しておくと、全焼するまでに何分程度かかるものか。また、それに間に合うように消火活動を行うとすると、発生後何分以内に消火活動を開始すればいいか。この点、基本的なことですが、お聞きをしておきたいと思います。

住宅が密集しているようなところで火災が発生した場合に、風下に延焼するという場合、どういうメカニズムになるのか。それから、四方面に延焼するという場合はどういう状況なのか。あるいは、フラッシュオーバーというようなことも聞きますけれども、それは一体どういう現象で、何分ぐらいそれに至るまでかかるのか。その辺のことについてお聞きしたいと思います。

延焼する場合、風下の住宅、それから隣接する四方面に延焼する、この場合は、時間はどの程度と一般論で考えられていますか。

私が聞いているところによりますと、一般的には、二方面に延焼する場合は八分ぐらいだとか、あるいは四方面で十一分ぐらいだとかという数字を聞きますが、大体そんなふうな理解でよろしいですか。

消防力の整備指針というものに基づいて今説明をされていると思いますけれども、火災発生から六分半以内で消火活動を実施しなければならない。それから、八分以内に周辺の建物の延焼を防止するために、一消防自動車から同時に二線のホースを延長し、二方向の延焼防止を可能とするため、一消防自動車の隊員を五名というふうに規定している。これは間違いありませんか。

火災現場での指揮系統の問題ですけれども、現場で、消防署、それから消防団、それが同時に消火に当たるという場合、指揮系統というのはどのようになりますでしょうか。

統一した指揮下で両方とも行動する、こういう理解でよろしいですね。