どうも話がよくわからぬですね。もっと安くできませんかと言った、それで、ぎりぎりこの程度なら達成できるということになったと。だからつまり、その中身を出してくれればわかるわけです。 これから中身を決めますということは、つまり、いろいろコスト削減その他をこれから具体的に検証してやってみて、そうすると、実は六兆ではなくて七兆ぐらい削れます、こういう結果が出る可能性もある、そういうことですね。
要するに、五十九兆に決めたという理由は何もないんですよ。大体この程度ですねという決め方をしたんじゃないですか、今の話を聞いていると。つまり、六兆円減らして五十九兆にする、六兆円減らしますという金額がまず先にありきで、それに合わせて、ではここをこうしましょう、これから具体的な中身は決めましょうと。この決め方が全く逆転しているわけですよ。 最初から、六十五兆円のこの部分とこの部分は削れるじゃないか、そういう作業をやっていれば、結果として六兆円削れても、その中身はこれですよと今すぐ出せるはずなんです。これからその中身を考えましょうなんというのは、最初にいいかげんな削減ありき。つまり、六十五兆円も最初からいいかげんだった。五十九兆円も適
五十九兆のうち、有料部分が十兆ですか。そうすると、あと四十九兆が税金だ、こういうことですね。
これも非常に不確定要素なんですよ。 今、ここに暫定税率を十年間延長すると出してきているわけでしょう。五十四兆円の税収を上げるわけでしょう、単純に十倍して。ところが、有料でさらに別枠で国民から取る、これが十兆円あるわけですよ。四十九兆円じゃないですか。何で五十四兆必要なんですか。どうしてそういうことになる。全くこれは、ここに出されている、今我々が審議している税制の前提そのものが崩れる話ですよ。
要するに、私が聞いたのは、国、地方を合わせて税金でつくるのが幾らか、それから有料の部分でつくる部分が幾らか、その数字、五十九兆円の内訳を言ってほしいと言っているわけです。
これは料金で十兆だと。あと四十九兆、約五十兆、そのうち国が三十兆、地方が二十兆。要するに五十兆ですね。それで、道路特定財源で今審議をしている。この十年間でこれよりはるかに大きな税収が上がるわけですよね。これは、そんなに大きな税収が上がるようなことをやらなくても、当然、この税率を下げる、暫定税率部分をあるいは減税する、そういうことに十分対応できるんじゃないんですか。
いずれにしてもこの数字は、極めてアバウトな、全く積み上げた形にはなっていないわけです。 したがって、本当に五十九兆を決めてから何か理屈を後でつけ足しているような感じで、先ほどの数字の中身の合理化の内容もこれから考える、今言われた数字も、後で五十九兆の中身を数字を合わせた形で大体こんな形だ、こういうやり方をしているわけです。本当に六十五兆も五十九兆も、えいやと言って決めたような非常にでたらめな数字だということがよくわかりました。 では次に、一昨日の財務大臣の答弁で、特定財源のうち一般財源化するのは一千九百億円と言いましたね。これは、三兆三千億、この中の六％程度なわけです。先ほどの説明では、四百二十九億円が一般財源に回る分だ、こ
そうしますと、この自動車重量税というのはもともと使途を特定されていない一般税である、運用上、その八割を道路に回しているだけである、法的根拠はない、そういうことになりますね。この前私が質問したときには、計算上、一千九百億円という数字のもとになっているのは、この自動車重量税を含んだ、いわば自動車に充てられてきた、つまり、道路整備に充てられてきたその中から一般財源化するといって回す分ですよ、そういうことで大臣はおっしゃっていたわけですね。
そうしますと、もともとこの自動車重量税というのは、これは法的には特定財源ではないわけです。全額をこれは当然一般財源とするのが本来の筋だと思うんです。何も、そこから部分的にこっちに回しますと言わなくたって、もともと一般財源なんですから、それは本来の姿に戻す。何も八割とかなんとか言わないで、全体が一般財源、こういうことでよろしいんじゃないんですか。
必要な道路についてはその中から使わせていただいている、こう言っていますね。 それなら、一般財源にして、必要な道路部分はこれだけいただきます、ほかの部分については、例えば医療にこれだけ使います、福祉にこれだけ使います、そういうふうにすればいいんじゃないんですか。自動車重量税、この部分については一般財源です、その上で必要な道路について使える部分はこの部分です、こういうふうにすればいいんじゃないですか。何も八割八割と言わなくたっていいじゃないですか。八割と言うから、こう消化し固定化されるわけであって、その点どうですか、大臣。
要するに、法定されている道路財源、これは揮発油税と石油ガス税である、この二つなんですよ。それ以外の部分は、勝手に八割をいただきますと言っているだけの話です。だったら、それを全部一般財源にまずしなさい、こういう話を私は言っているわけです。 ところが、今おっしゃった、道路整備に使う部分を超える部分、これは一般財源ですと言いますが、この前も私指摘しましたけれども、例えば千九百億円の部分、この部分についても、これは自動車関連に使いますという限定がついているんじゃありませんか。だから、信号機ですとか交通事故対策ですとか、そういう自動車に関連する部分に使うということになっているわけですよ。しかも、この特定財源の揮発油税、石油ガス税が、道路整
当時の有名なあのシャウプ勧告というのがありますね。ここでは、予算上の制約から、特定の歳入源を特定財源とすることは不可能であるという理由により退けられたと。つまり特定財源にするということは、いわば財政の硬直化を招く、そういう理由からだったわけです。 これは、今私たちが道路財源を考える場合、大変重要な事実でありまして、大変参考になると思います。つまり、ガソリン税というのは、初めから特定財源ではなくて、これは一般財源であったと。目的税、特定のものに、道路に使われるようになったのはいつからですか。
おっしゃるように、一九五三年、昭和二十八年に、田中角栄議員などの提案で道路整備費の財源等に関する臨時措置法というのがつくられた。これは、今審議されている道路整備費の財源等の特例に関する法律改正案の原型となっているものです。今、審議は国土交通委員会でやっております。 田中角栄議員が提案した内容の一つは、閣議で道路整備五カ年計画を決定せよ、二つ目に、一九五四年以降五年間は、毎年度、揮発油税法による当該年度の税収額に相当する金額を道路整備や修繕の財源に充てなければならない、要するに、終戦直後の臨時措置法というのは、道路整備長期計画と財源の手当て、この二つをリンクさせた、そういうものだったわけですね。 ただし問題は、注目しなければな
つまり、今、ガソリン税とか石油ガス税というのがありますけれども、その税目は、それ自体としては目的税ではないわけですよね。 では、それは何によって道路に特定されるのか。そのための法律が別になきゃならぬわけであって、それは、例えば道路財源の特例法というものがなければ、これは道路に使えないわけであります。まあ、一般税ですから道路にも使えるわけですけれども。つまり、特定の目的のためにのみ使うということにはならないわけです。 そうしますと、今、国土交通委員会で審議している道路整備特例法というのが、もしこれができなかった場合、それだけ成立しなかった、仮ですよ、そうしますと、我々の財務金融委員会で現在審議しているこの法案が通っても、ガソリ
要するに、今我々が審議しているのは、一般税であるガソリン税を審議しているだけであります。道路のために使うというのは、道路財源特例法というもので初めてそれが道路に使われるということになるわけですね。 では、上乗せされている暫定部分がありますね。この上乗せされている暫定部分というのは、道路特例法がなければ、これは道路整備のためとして設けられたものだから、この暫定部分はなくなるのか、それとも、これも含めて一般財源として継承されるのか。これはどのように考えたらよろしいんでしょうか。
そうすると、この道路財源特例法というものが成立しない場合、ここで審議しているものが通ったら、それ全体が一般財源になると。 例えば、その上でこの暫定部分についてはこれはやめましょうということになれば、これは、ここで審議してそういう税法の改正を行えばそういうふうになる、こういう仕組みであります。ですから、この暫定税率というものも、そういう位置づけとして考えなければならないと思うわけですね。 それで我々は、道路整備にだけ使うというそういうやり方はもうそろそろやめたらどうか、そして、道路にも使える、ほかにも使える、そういう一般財源としてその税収を財政全体の中で活用する、これが一番合理的な方法ではないかと思うわけです。いつまでも、戦後
暫定ですから、石油ショック直後の混乱した事態に対応するという理由だったわけですよ。だから、二年間だけで何とかお願いしますということで暫定税率が上乗せされたわけですね。 何でこれ、三十四年も続いているんですか。
国民が望んだというより、一度つくった税金はもう二度と手放さない、こういう理屈でずっと続けてきたんですよ。最初の理由は、石油ショック後の税収の落ち込みを何とかしたいというだけだったんです。それはもう達成されても、いや、まだ別な道路に必要なんだという理由をつけてどんどん何回も延長して、今日まで来てしまった。これは極めて異常な状況なんです。 何で三十四年も暫定なんですか、まだ十年さらに暫定なんですか。全く理屈が通らない。こういうやり方は、財政全体、国民の負担からいって見直すべきだというふうに私は思います。 確認しますけれども、現在、どの税目にどのような暫定税率が上乗せされているのか、それをお答えいただきたい。
これまできょうの議論をしてみて、私は、この道路特定財源というものの戦後の出発点から現在までの状況を振り返ると、極めて異常な、あるいは異例な状況が生まれていると思います。 もともと一般財源だったガソリン税、そこから出発して、それが目的税的な、的なですよ、ものに変えられ、しかも税目も新しく創設されて、例えば一九五五年には地方道路税、六六年、石油ガス税、七一年、自動車重量税、地方税では五六年の軽油引取税、六八年の自動車取得税、もう税目自体がどんどん数がふえてしまう。 しかも、オイルショック後、暫定税率、こういうものがつけられて、揮発油税が本則の二倍、自動車重量税が二・五倍、軽油引取税が二・一倍、自動車取得税が一・七倍。暫定で始まっ
今、ざっと聞きましたけれども、十二次まで全部、前の計画よりも必ずふえているんですよ。しかも、五カ年計画といいながら三年で今度はまた次の五カ年計画、それもまた三年で次のという形で、計画自体はどんどん膨れ上がる。倍々ゲームで毎回膨れ上がっていく。何でそうなるかといえば、先ほど言ったような、税源が幾らでも入ってくる、全部道路なんだ、こういうやり方をしてきたから、今のような硬直した財政状況が生まれてきたんじゃないですか。 私は、こういうやり方をもうそろそろ根本的に見直さないと、日本の将来、日本の財政というものはしっかりした中身になっていかない、そういうことを最後に申し上げて、質問を終わります。
