日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、基本的なことを確認したいと思います。 財務大臣、先ほども少し議論がありましたが、戦後、一九四九年に揮発油税が制定されたとき、道路整備目的税すなわち道路特定財源にしようという動きが一部ありましたが、結果的には、特定財源ではなく一般財源として制定されたわけであります。 確認したいんですが、この一般財源というものは、使い道を特定されずどのような経費にも使用することができる財源、つまり使途が特定されていない財源、こういう理解でよろしいですね。
福田総理は、二月八日の予算委員会の答弁で、道路財源を一般財源化できることを私の内閣で初めて法律化し、その金額も昨年よりふやそうとしていると言われました。これは事実ですね。
果たして一般財源化したと言えるのかどうか、これをきょうただしたいと思います。 道路特定財源として入ってくる税収の何％が一般財源化されるんですか。
これは全体の額が三兆三千億ですから、千九百億円といいますと五・八％。つまり大部分、九四％が道路に使われる。これは、一般財源化といいますが、大部分は特定財源なんですね。 それからもう一つ。では、一般財源化された部分、これは、一般財源化ということであれば、先ほど言われたように、使途が特定されない、特定されないということは、福祉にも使えるし、医療や介護にも使える。この部分は福祉に使えますか、医療、介護に使えますか。
つまり、福祉や医療、介護、こういうものには使えない、こういうものですね。
では、道路関係にしか使えないというのが現状じゃないんですか。先ほどの説明ですと、ユーザーの理解と。福祉に使うということが可能なら、福祉に使う、その証明をしてください。今回の予算ではそういうふうになっていないでしょう。 この間の一般財源化、一般財源化と言われてきたものをずっと見ますと、すべて道路関連、あるいは道路に少し遠いけれども、まちづくりですとか地域再生ですとか、そういうものに使っている。福祉、社会保障に使ったりは一度もないんじゃありませんか。
実際には、一般財源化といっても、社会保障に使えない、使わないというやり方をしているわけですから、これは真の一般財源ではないんです。特定されたものしか使えない、そういう財源なんですよ。 しかも、次に問題にしたいのは、今政府が提案している道路財源特例法の改正案、このからくりですけれども、法案の第三条一項ただし書きでは、税収が道路整備費を超えるときには、超えた金額は必ずしもその年度の道路整備費に充てる必要はない、こう書いていますね。つまり、道路整備費で余った部分は道路に使わなくてもよろしい。ところが、第三条三項を見ますと、一般財源化した額に相当する金額を道路整備費の財源に充てなければならない、こういう形になっているわけですね。道路整備
先ほどの議論で、次の年に回した同じ金額の部分は財源はどうするんですかと平岡議員は聞かれました。公債などで充てますと。 そうしますと、次の年は同じように道路関連の税収が上がるわけです。道路財源としての、特定財源としての税収は上がってくるわけですね。例えば、それがことしと同じ一〇〇だとします。ことしは一〇〇。一〇〇のうちの一〇を次の年に回しました。次の年も一〇〇という財源が同じように上がってくるとします。その回した一〇というのはそれに上積みされまして一一〇になる。その一〇の部分は公債などほかの財源で賄います。そうしますと、道路に使われる部分は、ことしは一〇〇あったけれども、次の年は一一〇になる。実際に使うかどうかというのはまた査定で
これは全くのごまかしじゃないですか。 結局、総理、最後にちょっと聞きたいんですが、これ、一般財源化すると言いますが、私は、今の議論で三つのごまかしがあると思う。一つは、全額を一般財源化するのではなく、極めて一部の数％ですね、まあ六％を一般財源化するだけだ。二つ目のごまかしは、その六％は何にでも使えるかというと、使えない、社会保障には使ったためしがない。三つ目のごまかしは、この税収の分はことしと来年同じだとしても、来年には、ことし使い残した分は上積みされて、道路財源として使える部分はことしよりふえるということになる。 こんな、でたらめも甚だしい。道路財源を減らして、道路財源を一般財源化して道路整備を見直すというならわかるけれど
大体、一般財源化した、したと言って大威張りで答弁もし、宣伝もしていますけれども、実際には一般財源化どころか逆行じゃないですか。一般財源化するといっても、本当の意味の一般財源化ではない。ごく一部、道路に関連するところにはまあ少し使いましょう、しかも、その部分は道路整備には使えないから次の年に回して、次の年の道路整備の財源に回します、その財源は公債を発行してそういうところを確保しますと。今までの道路財源を維持した上にさらに道路財源をふやすようなもので、こんなでたらめな法案を認めるわけにはいかないということを申し上げまして、終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 所信への質疑ということですが、きょうは財務大臣にお聞きをしますので、金融担当大臣はどうぞ御退席いただいて結構でございます。 そこで、景気の現状認識と対応策ということでただしていきたいと思います。 これまで、景気が回復してきたと言われておりましたが、ことしに入りまして後退局面が明確になったという指摘もあります。まず最初に額賀大臣に、どのような認識か、伺いたいと思います。
最近までの景気回復というのが何によって主導されてきたかということを、よく現状を認識する必要があると思います。 そこで事実関係をお聞きしますが、内閣府にお尋ねします。 国民経済計算の実質経済成長に対する民間最終消費支出と、財貨・サービスの輸出、その寄与率ですね。八〇年代前半と比べて二〇〇〇年代の前半、これはどういうふうになっていますでしょうか、お聞きをしたいと思います。
私は寄与率をお聞きしたんです。今、寄与度を説明されましたが、寄与率はどうなっていますか。
今お聞きしておわかりのように、民間最終消費支出というのは、その中心は家計支出であります。その寄与率が、八〇年代の前半は五三・二％でありましたが、最近は三六％に落ちております。その反面、輸出の寄与率は、一八・一％だったのが五七・九％。つまり、輸出牽引型経済成長、こういうふうに言えると思うんです。 そこで、昨日の日経新聞にこういうのが出ております。これは特別編集委員の方の解説ですけれども、「米国の住宅バブルによる消費主導の成長と、中国など新興国の投資主導の成長による世界経済の需要拡大で潤ったのは外需の恩恵を直接受ける大企業・製造業だ。鉄鋼、自動車などの輸出産業は高度成長期以来の二ケタ近い売上高の伸びを続け、設備投資を増やしながら労働
外需依存型で景気回復があったけれども、内需は抑えられている。この関係というのは裏腹の関係であります。自動車、電機、鉄鋼、これらの大企業は非常に輸出比率が高いわけです。日本の輸出全体に占める輸出上位十社、これを取り上げますと、私の計算では、一九八〇年には二七・九％、二〇〇五年、これが三三・七％です。つまり、輸出の三分の一がわずか十社、これによって占められているわけであります。 このようにして利益を上げた大企業は、結果的には、経常利益は、例えばこの五年間だけをとりましても二倍ぐらいになっております。しかし、役員給与は二倍ですけれども、配当金は四倍、従業員の給与はマイナス、これが法人企業統計調査、財務省の調査でございます。 このよ
総論では何か少し似たような感じでございますが、具体策になりますとかなり根本的に違ってくる、どうもそんな感じがするんですね。 配付した資料を見ていただきたいんですが、雇用者所得は、例えば一九九六年から二〇〇六年、この十年間、約十兆円減っているんです。可処分所得は八兆七千億円減りました。貯蓄はどうか。二十二兆八千億円減っているんです。つまり、家計部門、この分野は非常に圧迫をされているわけですね。 ところが、その反面、例えば企業所得を見ますと、約十六兆円増大しているわけです。現に、一昨日発表された昨年分の毎月勤労統計調査、これによりますと、常用労働者の平均月間現金給与総額は三年ぶりに減少に転じた、三十三万になった、こういうことであ
では提案をいたしますが、正規雇用を非正規雇用に移すことを可能にした労働法制の今までの緩和がありましたね。やはり、非正規雇用を認める方向に来たことが問題だったと私は思います。それを見直す。もう一度派遣というのを一定の限定した分野にとどめる。これは九〇年ごろには限定されたものでした。それが今はもうどんどん広がって、製造業一般に広がっている。それが全体の水準を押し下げているわけです。したがって、そういうふうに労働法制をもう一度再検討する。こういうお気持ちはありますか。
突然歯切れが悪くなったんですが、私が言っているのは、制度上の問題があると言っているわけです。労働法制の規制緩和があったからこそ、これだけ、労働者の三分の一もですよ、非正規雇用になっているわけです。それを是正するという方向に政府が踏み出さない限りはもとに戻らない。実際に、二枚目を見ていただければわかりますが、正規雇用も昨年の七—九月期になりますと減り始めております。非正規雇用もふえております。これは、全体として非常に状況が悪化していると言わざるを得ません。 ですから、企業にお任せしますという話ではないし、職業訓練で何とかなるという話でもないわけです。そこを認識していただきたいと思っているわけです。 それからもう一つは、家計を活
ともかく社会的に面倒を見ると言うのなら、ちゃんと国が財政的に支えるのは当たり前ですし、世代間の負担と言いますけれども、高齢者を中心に非常に大きな負担がかかっているわけです。ここに挙げただけでも何十項目にも上るようなものでありまして、合わせると十二兆七千二十三億円ですよ。十兆円を超える負担をしておけば、これは内需が低迷するのは当たり前ですよ。それを、今お話を聞いても全く反省がない。当たり前のことをやってきたような話をする。 これは、先ほどの労働法制の緩和の問題もそうですけれども、日本の内需の一番の核になっている、五五％程度が家計消費でございます。その家計消費を支えている賃金ですね。それで、この平均賃金を押し下げる要因である非正規雇
日本共産党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案等に対して、福田総理に質問します。（拍手） 本題に入る前に、本日午前四時七分、千葉県野島崎沖合において、海上自衛隊のイージス艦が漁船清徳丸と衝突し、漁船乗組員二人が行方不明になる事故が発生しました。軍艦が民間漁船と衝突し、大破、沈没させるなどということは絶対にあってはならないことであります。 厳しく抗議するとともに、何よりも行方不明者の捜索救助を最優先にすることを求めます。また、なぜこのような事故が発生したのか、イージス艦の前方確認はどうだったのか等、原因の徹底究明を求めるものであります。 本題に入ります。 今ほど税のあり方が根本的に問われているときはありません。法
