同意人事について意見を述べます。 国会同意人事と一くくりにされていますが、その内容はさまざまであります。 内閣から独立した機関である検査官や人事官、通貨、金融の最高意思決定機関である日銀総裁・政策委員、独立行政委員会である公正取引委員会や国家公安委員会などとともに、国家行政組織法八条に基づくいわゆる審議会があり、設置根拠はそれぞれ異なっています。 各審議会の職務を見ると、重要政策事項や行政決定に当たっての調査審議、答申、勧告などを行うもの、また、許認可の事前審査、行政処分への不服審査などを行うもの、あっせん、調停、仲裁の役割を持つものなどであります。 同意人事は、審議会、審査会のそれぞれの任務と役割に照らしてふさわし
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず最初に、この議事の運営の問題点について一言申し上げたいと思います。（発言する者あり）ちょっと静かにしてくれるかな。 この法案の取り扱い方も内容も、前代未聞のものであります。原田委員長のやり方は余りにも横暴であり、昨日、本会議終了後、突然夜中に理事懇の呼びかけがあったそうですが、これは余りにも常識を外れたやり方であります。しかも、与党単独でこの委員会を設置し、しかも時間割りまで勝手に決める。全然与野党の協議が成り立っていないんじゃないですか。 その上で、ことしの三月末までに切れることがわかっていたこの特措法のガソリン税の部分、これだけを取り出して暫定措置を延長する。それ以外の期限切
私の質問にまともに答えていない。つなぎ法案というのは、今月中に衆議院を通過させれば、この法案を参議院で三月三十一日までに成立させられない場合、衆議院通過から六十日を経た三月三十一日に、衆議院で三分の二の多数で参議院否決のみなし議決を行って、三分の二で再可決して成立させる、そういうシナリオのもとでつくられたものじゃありませんか。 しかも、本体の方、これがおくれる、三月末までにこれがおくれて成立しても、つなぎ法案を先に決められているから、ずっとつながってしまう。 もともと、この本体の議論をしっかりやろうじゃないかと始まったわけですよ。本体の議論をやって、果たして道路特定財源というものが必要なのか、この税率でいいのか、一体、全体の
経済情勢がどうあろうが、国民の生活がどうあろうが、道路の計画だけは一度たりとも減ったことがないんですよ。 なぜそうなるのか。それは、道路特定財源という形で必ず入ってくるからですよ。入ってきたものは全部使う。しかも、最初は揮発油税だけだったけれども、その他のさまざまな、新しい、つけ加えられた税目が加わって、しかも、このガソリン税の上に、さらに臨時措置として三十年も、暫定と言いながら恒久的な形でそれがつくられてきた。入ったものは全部道路だ、こういうやり方でやってきたから、国の財政も無視し、国民の生活も無視して、一方では財政赤字だと言いながら、社会保障は切り捨てる、医療の国庫負担は減らす、介護、年金、そういうものに対して国の財政措置は
ちょっと待って、委員長。一言最後に。
今の答弁は、国民生活が混乱する。何が混乱するんですか。大体、五年前にこれで切れますよということがはっきりわかっていたわけですよ。五年前に切れるのがわかっていて、今こういう事態になれば、当然その議論が、予算の審議とともに本体の議論が行われて、そこの結論がどうなるか、ここによって切れるか切れないかということが決まっていくわけでしょう。切れた場合にどうするかということの対応も、政府は考えて当たり前じゃありませんか。 国民の暮らしからいうと、ガソリンが四月からリットル当たり二十五円下がる。二十五円下がって、ああ、安くなったなと安心するんじゃありませんか。何も混乱なんかしませんよ。それがずっと続けば、ああ、ガソリンというのはこの値段で大変
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 福田総理は、二十一日の本会議の答弁で、消費税の増税について、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるとされていることを踏まえて、早期実現を図る必要があると述べたと思いますが、これは事実ですね。
そのことに関連して、きょうはお聞きしたいと思います。 まず、数字を確認したいんですけれども、一昨年から昨年にかけまして実施された年金に対する増税ですとか、さらに定率減税の廃止によって、住民税、所得税の大増税が行われました。幾らの増税になったか、国に入った分は幾らか、財務大臣、この数字を示していただきたいと思います。
合わせて約二兆八千億円程度の国民への増税となったわけですね。 問題は、基礎年金の国庫負担割合を引き上げるために使う、これが目的ではなかったのか。 ここに平成十六年度税制改正大綱というものがありますけれども、これを見ても明らかなように、年金課税の適正化とか定率減税の縮減、廃止、こういうものを挙げまして、「平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する。」こういうふうに書いているわけであります。 こういう目的でこの増税を行ったということですね、大臣。
私が聞いているのは、その上がった税金を何に使うのか。そのことについて、与党税調は平成十六年度の大綱の中で、基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の引き上げのための財源、つまり、三分の一から二分の一に引き上げる、そのために使うんだ、こういう目的のためにやる、こういうふうに書いています。そのことを確認しているわけです。
一部と言いますけれども、ここで書いているのは、財政再建のために使うとは書いていません。基礎年金の二分の一への引き上げのために使うんです、だからそのための定率減税の廃止だ、こういうふうに書いているわけです。 配付資料の一を見ていただきたいんですけれども、最初にこの定率減税の廃止を言ったのは公明党でして、公明新聞をそこにコピーしてお渡ししてありますが、左上の図を見ていただくと、「三段階で国庫負担二分の一へ」、こういう見出しがありまして、そのために、その下に小さな字で解説がありますけれども、定率減税の廃止、年金課税の見直し、これで財源を捻出し、二〇〇四年度から国庫負担を段階的に引き上げて〇八年度から二分の一にする、そういう案を提示しま
この図を見ていただくとわかりますように、今まで、定率減税の廃止、これに二兆五千六百億円の増税、年金増税で二千四百億円、合わせて二兆八千億円増税になりました。 しかし、実際に今数字を示していただきましたが、約七千億円、六千七百八十億円、これが回っただけなんですよ。つまり、全体の増税の中で、基礎年金の財源に回しますと言っていながら、四分の一しか回っていない。あと四分の三はどこに消えたんですか。
借金の返済に回すために増税したと。そういう約束はしていないじゃありませんか。今まで言ってきたのは、全部基礎年金の国庫負担を引き上げるために回します、そのように与党税調も言い、自民、公明もそういう宣伝をしてきた。ところが、実際には四分の一しか使わない。あと四分の三を借金を返すためにと。そんな使い方で国民は納得すると思いますか。そういうことをやって、まだ足りない、まだ足りないから今度は消費税の増税だと。 総理大臣は、この前、本会議場で、二分の一まで引き上げるためには、そのタイミングで消費税の増税を考えなきゃならぬ、こういうことまでお話をされた。これは、二重に国民をだましていることになるんじゃないですか。これは、やり方として、本当に国
要するに、法人税の試算はしていないと。理由は、難しいとかいろいろな理由を挙げますけれども。 つまり、大企業に負担になるようなことは一切手を触れないと。所得税にしろ消費税にしろ全部国民負担じゃないですか、国民負担は試算はどんどん出して上げるけれども、何で大企業のこれだけ下がっている法人税に対してまともな試算をしないんですか。 例えば、全部もとに戻せとは言いませんけれども、三七・五％に少し戻すだけでも四兆円程度の財源は出てくる。そういう特権的な、これ以外にもあるわけだけれども、そういうものをやれば数兆円の財源は出てくるわけですから、当然、住民税、所得税の増税なんというのは必要ない、消費税の増税も必要ない、こういうことをはっきりと
〇八年度の衆議院予算に反対しますので、その理由を述べます。 文書通信交通滞在費について、我が党は、在京者に対する滞在費分支給は合理的説明が立たないと改善を主張してまいりましたが、改善されておりません。 委員長手当、議会雑費についても、我が党は、特権的な制度として廃止を主張してきましたが、存続されております。 ＰＦＩ方式による新議員会館整備等事業費も問題があります。ＰＦＩ方式の弊害は、赤坂宿舎の管理運営でさまざまな問題点が出ていることからも明らかであります。議員会館等は国会施設そのものであり、その建設、管理運営を民間にゆだねることは、国会の独立性、議員の政治活動の自由などからいってふさわしくないことを改めて指摘しておきます
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 景気の現状と展望に関連をしてお聞きしたいと思います。 まず、生活意識に関するアンケート調査、日銀が行っておりますけれども、その内容を確認したいのです。景況感について、昨年三月、六月、九月、それぞれ統計がありますが、一年前と比べてよくなったというのと悪くなった、それぞれの数字をお答えいただきたいと思います。
この数字を国民の実感から見ますと、急速に景気が後退局面に入ってきている。これは実感でありますが、そういう感じがいたします。 そこで、これまで日本の景気を牽引してきたのは主として輸出と言われておりますが、主な輸出先であるアメリカ経済に失速のおそれが強まっております。サブプライムローンの問題をきっかけにいたしまして、米国経済の下振れリスク、先ほどもお話がありました。また、世界経済についての不確実性が高まっている、こういうふうに先ほどの説明でもありました。 今後の景気の見通しというのは、私は非常に厳しい状況が出てくるのではないかと思っておりますが、特に日本の場合、輸出の見通し、これは大変大事だと思いますが、どのように見通しておられ
アメリカ経済を中心とする世界経済の下振れ要因といろいろおっしゃいました。そういう中で、日本の輸出依存のこういう景気の回復という状況が壁にぶつかる、そういうことになりますと、やはり、日本経済の自律的発展ということからいいますと、内需というものが非常に大きな重要な要素になると思うわけです。 その場合、私、日本経済の今後の展望の上で二つのネックがあると思っております。 一つは、大企業と中小企業の間の格差というのが非常に拡大をしてきた。日銀の短観を見ても、大企業の利益は空前の好景気でありますけれども、中小企業の景況感はなかなか水面上に浮かび上がらないという状況が続いている。 それから二つ目の問題は、大企業の利益は確かにバブル時代
国民経済計算を見ましても、例えば過去十年間の推移を見ますと、企業の所得、例えば民間法人企業の利益ですけれども、これが一番落ち込んだのが九八、九年なんですね。その後、上昇局面に入ってきている。 それに対して雇用者報酬、この統計を見ますと、企業の利益は伸びているまさにその中で、雇用者報酬だけがどんどん下がっていっているわけです。一番底が二〇〇四年でありまして、その後若干上がっていますけれども、しかし、この十年間全体を通じて見ますと、例えば企業所得は十四・三兆円増になっているわけですが、雇用者報酬はマイナスの十一・三兆円なんです。ですから、雇用者報酬の方は下がり続けて、最近少し底を打った形にはなっていますけれども、とてもとても前の水準
法人企業統計を見ましても、今、総裁がおっしゃいましたように、配分がいびつになっているかどうかという点ですけれども、この五年間、二〇〇一年から二〇〇六年までの間、資本金十億円以上の大企業の経常利益は二倍になっております。また、配当金は四倍になっております。役員給与は約二倍です。しかし、従業員給与というところを見ますと、これはマイナスなんですね。ですからこれは、やはりゆがみは拡大していると言わざるを得ません。 したがって、私は、今後の国民の暮らしと影響あるいは日本経済全体の展望ということを考えますと、ここをどう是正するかということが大変重要だと思っております。 政府の政策としても、これは当然国民負担の軽減、増税とか負担増というの
