日本共産党の佐々木憲昭でございます。 政治資金規正法の改正に関する各党の協議が行われまして合意事項というのがまとめられたわけですが、私もこれに参加しておりました。ただ、この内容については、私ども日本共産党としては同意できないという立場を表明しております。 先ほど委員長がこの法案の発議を行われましたけれども、全党が一致しているのであればこの法案は委員長が提案し委員長がお答えになるというのはいいと思いますが、しかし、そうではないわけで、この法案をつくった方々が議員提案をして質問にも答えるというのが筋だと思うんです。私は、一番詳しいのは武部さんだと思いますので、武部さんに来てもらって御答弁をいただくというのが一番いいと思っています
私は、やり方としては、全党一致の場合はそれでよろしいと思いますが、異論を持っておりますので、その旨表明しておきたいと思います。 さて、そこで内容ですけれども、この合意文書に入っていないものが法案要綱として出されて法案化されているところがあります。例えば、収支報告書の公開の仕方や要旨の扱いなどについて新しい内容が盛り込まれているわけです。これは総務省がいろいろ言われたというふうに言われていますけれども、事実ですか。
具体的にお聞きしますけれども、法案では収支報告書の公表期限を十一月三十日までに行うとなっているわけですね。これまでは九月三十日までとなっていたわけです。なぜ二カ月もおくらせるのかという問題があります。 要旨公表のかわりにインターネット公表ができるとされていますし、要旨の作成の手間もかからない、監査人のチェックも済んでいる、こういう状況であれば、たとえ五月に提出されても、それを公表するのは直ちにできるはずだと私は思うんです、やる気になれば六月でも七月でも。その点、どうして十一月になったのか、総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
正確性が損なわれないようにと言いますけれども、登録監査人の監査は終わっているわけですからね。正確なものを出すということで登録監査人が監査をするわけでありまして、その上に形式審査というのはほとんど必要ないじゃないかという議論がこの間の各党協議の中で行われたわけです。 そういうことをぜひ踏まえて、この公表は十一月にとらわれず、その前にも公表できると。十一月までにですから、前に公表しても別に構わないわけでありますが、そういうことで検討していただきたいというふうに思います。大臣、いかがですか。
もう一つは、報告書の保存ですけれども、これは三年にすぎないわけですね。例えば十年前にさかのぼって知りたいという場合、官報に要旨が載っていれば、今は載っているわけですけれども、それは可能となるわけですね。その意味でも、官報への要旨の公表というのはやはり必要ではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
次に、登録監査人という制度をつくって収支報告書の監査をするということになりますが、私たちは、国民の前への収支の提示、そして国民がそれを監視するというのが基本だと思っているんです。したがって、何か途中で監査をするようなことは必要ない、そのまま公表すればいいというふうに思いますが、監査というのは何のために必要なのか、この点、委員長に確認したいと思いますが。
適正な報告書と言うんですけれども、そもそも、一円から領収書が公表されるわけですね。監査の内容といいますと、会計帳簿と領収書を突き合わせる。だから、それほど高度な専門的知識が必要なわけではないわけですね。そういう監査をわざわざ弁護士ですとか公認会計士にやらせる必要があるのかどうかという問題があるわけです。しかも、新しい制度までつくって、予算もかなりかける。これは、行革からいうと、行革に反するんじゃないか、無駄遣いになるんじゃないか、結局お墨つきを与えるだけになるんじゃないかというふうに私は思うんです。チェックが甘いとなると、ではもっと厳しくしろ。そうなると、政治活動に対する介入というようなことにもなりかねない。 やはり、今委員長も
私は、一番大事なことは、入りの面で国民のチェックがきちっと行われるかどうか、そこが一番大事だというふうに思っております。 もう一つ、政党助成金の問題ですけれども、先ほども自民党の側から指摘がありましたが、一円以上の支出の公開、これは最初は自民党も公明党もやると言っていたわけです。それが協議の中で、何か一致しないというような話が自民党側から最終的に突然言われまして、これは先送りというふうになったんです。私は、こんなことはすぐやるべきじゃないのかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
終わりますが、本来、公表して国民の監視のもとに置くというのが基本だということであります。法案では、適正化委員会を設置して、登録監査人をつけて収支報告書をチェックすると。これは、人も金もかけて異質なものを持ち込むことになると私は思います。また、本来やるべき入りの面での規制も先送りされております。政党助成金の公開の問題もまだ問題点があります。こういう点で、私ども日本共産党としては、この法案には賛成できない、反対だという立場を表明しておきたいと思います。 ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、会期を三十一日間再延長することに反対の討論を行います。（拍手） 福田内閣と与党が求めている会期の再延長は、自衛隊をインド洋に再派遣する新テロ特措法案を何が何でも成立させるためのものであり、断じて認められません。 この間の審議を通じてはっきりしたことは、十一月一日をもって撤収した海上自衛隊を再びインド洋に派遣する必要はどこにもないということであります。 政府は、自衛隊のインド洋での給油活動をやめれば、日本の国際貢献が問われると繰り返してきましたが、とんでもありません。 新テロ特措法案は、これまでと同じように、米軍などによる報復戦争、掃討作戦を補給支援するものであります。海上阻止活動を行う艦船
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 時間が短いので、端的にお答えいただきたいと思います。 まず、生命保険の不払い及び支払い漏れは、三十八社、百三十一万件、九百六十四億円という大変な規模でありますが、そのうち契約者に支払われたのはどのぐらいか、進捗状況をお聞きしたいと思います。 それから、申請がない場合の会社側からの対応の仕方、どのように積極的に本人と連絡をとり、支払う努力をされているか。この点についてお聞きしたいと思います。
今回の不払い問題が起こった原因ですけれども、特定の会社が不払いをしたというだけではなくて、今回は業界全体が不払い問題を起こしているわけですね。したがって、共通する問題があるのではないか。その原因をどのように把握されているか。 私は、金融の自由化のもとで外資がどんどん入ってくる、そういう中で競争が激化し、商品が非常に複雑化する。そういうもとで説明不足が起こり、また、商品の理解不足というようなことがあって多発したのではないかというふうに思っておりますが、会長はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、もう少し共通の根源的な究明というものが必要ではないかというふうに思っております。 もう一点お伺いしますが、本年十二月二十二日から銀行窓口の保険販売の全面解禁というのがあります。その影響をどのように見ているかという点。特に、競争が激化すると、またコスト競争というのがあおられまして、結果として保険商品の説明義務の水準が低下するとか、そういうことにつながらないかどうか。また不払い問題というものも起こる可能性もあるのではないかと私は危惧しておりますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
大手の銀行の場合、法人税は今ゼロでありまして、払われておりません。それにもかかわらず政治献金をやるなどということはあってはならないと私は主張いたしました。安倍総理は、自粛をするという発言もされております。 今回、こういう不払い問題を起こしている以上、やはりそういう問題についても自粛をすべきだと私は思いますが、協会としての献金をどのようにお考えか。それから、日本生命は、国民政治協会に対して、ことしの政治献金、幾らなされているか、わかりましたら教えていただきたい。
昨年までのところを見ますと、日本生命は、二〇〇六年、千三百九十五万円ですか、献金を行っておりますが、ことしは取りやめるというおつもりはありますか。
契約者にきちっと払わないような状況を続けていながら献金だけはやるというのは、私はおかしいと思いますよ。その点を考慮して検討していただきたいと最後に申し上げまして、終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 損保の不払い、支払い漏れの調査結果は、二十六社で四十九万件、三百八十一億円と大変巨額であります。 事実を確認したいんですが、第三分野、付随的保険、火災保険、それぞれの分野ごとに、件数、金額、それから支払い進捗状況、報告をいただきたいと思います。
不払い問題や取り過ぎ問題というのが起こった原因ですけれども、先ほど会長の御説明では、商品の高度化、複雑化というものを挙げられまして、支払い体制がそれに伴っていなかったという御説明がありました。やはり業界全体に共通する問題点というものがあったと私は思います。 金融の自由化問題、そのもとでの競争の激化、外資との競争も含めて背景にあったと思いますが、どのような認識でしょうか。
十二月二十二日からの銀行窓口の保険販売の全面解禁、これは大変大きな影響があると私は思います。ここでもやはり競争の激化というのは当然起こるわけでありまして、商品の説明不足ですとか、あるいは商品内容の理解が伴わないような、そういう事態というものが起こり得るわけです。 再び不払いとかさまざまな問題点が発生するのではないかというふうに思っておりますが、これはどういう認識をされているか、またどう対応されるか、お聞かせいただきたいと思います。
これは、競争が激化すれば、いろいろな問題が激しくなりまして、競争のもとで不十分な事態も発生し得るわけですから、今起こっていなくてもこれから起こる可能性もありますので、しっかりと対応していくということが大事だと思っております。 それから、社内処分の問題ですが、三井住友海上火災の場合、昨年六月に金融庁から不払い問題で業務停止命令を受けて、七月に業務改善計画書というものを出しました。そのときに社内処分が発表されて、一般社員も含めますと総勢六百人を超える大量処分ということをお聞きしております。 六月の株主総会で、昨年、この会長と社長は退任し、会社から離れるということだったようでありますが、何かことしの七月になると、責任をとってやめた
