佐々木憲昭

この社内処分で私はいろいろ問題があると思っておりますのは、責任をとった形になっているようで実はそうなっていないというのがありまして、例えば三井住友海上火災の場合、昨年六月に金融庁から不払い問題で業務停止命令を受けたわけです。それで、七月に金融庁に対して業務改善計画書というのを出しました。そのとき、同時に社内処分も発表して、取締役、執行役員四十三人、監査役四人、合わせて四十七人の処分を行う。一般社員を加えると総勢六百三人の大量処分を行ったということです。それから、コンプライアンス担当や損害サービス担当など一連の不祥事に深くかかわっていた役員三人は退職をした。 　昨年の六月の株主総会で、会長と社長は退任し、完全に会社から離れるというこ

最後に、これらの関連する不払いを起こした生損保の会社の社長、それから関連業界の団体の責任者、すべてとは言いませんけれども、特に金額あるいは件数の多いところを中心にして、後で理事会で協議をしていただいて、ぜひ参考人として招致をしていただき、考え方をただしたいと思いますが、ぜひ協議をお願いしたいと思います。

終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　現在の金融情勢は、十年前のように金融機関が相次いで倒産するというようなことはないわけでありまして、先ほどの大臣の概要説明でも、破綻金融機関への資金援助や資産買い取りは報告対象期間にはなかった、こういうことが言われているわけです。しかし、過去、大規模な税金投入が行われたわけであり、その返済もまだ完全に完了していない、あるいは返済されないことが確定する、こういう事態もございます。それから、大手金融機関は法人税は一円も払っていないというような状況もあるわけです。 　与謝野元大臣は、この状況を見まして、銀行はまだ半人前だというようなこともおっしゃっていましたけれども、渡辺大臣は今の状況をどのように

仕組みとして、金融機関が破綻した場合には資金援助が行われるというようなことになっておりますが、その業務に必要な費用、これは預金保険機構が金融機関から預金保険料を徴収して賄っている、こういうことですね。 　今の保険料の実効料率、これは平成八年に決められたものでありまして、それまで〇・〇一二％だったのが〇・〇八四％と、七倍に引き上げられたわけであります。 　当時の引き上げの理由、これはどういうものだったんでしょうか。

当時の大変な破綻が相次いだ状況を踏まえて、預金保険の支出が急増するということでこういう実効料率になったということでございますが、現在の預金保険機構の責任準備金、これは幾らになっているでしょうか。

今は、その当時の保険の支払いによって大変な欠損が生じており、また、それは借金で埋めているという状況だそうでございます。しかも、その規模は約二兆円ということであります。 　そうなりますと、年間の預金保険料の収入で毎年毎年埋めていくということになりますが、年間の保険料の収入は幾らでしょうか。

民間銀行からの保険料収入が年間五千四百億円ということですが、四年間でこの欠損は、特に支出の方が大幅な、特別な事情がない限りは埋め合わせがついて、借り入れはなくなる、そういう計算になるわけですね。 　そういう状況でありますが、実は、この十月一日から郵政民営化が行われたわけですね。ゆうちょ銀行ができたわけであります。このゆうちょ銀行は、もともとは、民間銀行とは違いますので、預金保険機構にはもちろん入っていなかったわけであります。 　そうなると、今度は庶民の貯金です。これは、今までは政府保証だったけれども、今度は預金保険機構の保証に移る、そういう理解でよろしいでしょうか。

そうなると、郵政公社のときは預金保険料は払ってはいなかったんだけれども、ゆうちょ銀行になると保険料を払わなければならないという部分が出てきて、それは、例えば、定期性郵便貯金の新規のものと通常預金がそれに加わって、それがふえていけば保険料もふえていく、こういう仕掛けになるわけですね。 　そうなると、年間の負担額、今まではゼロだったんだけれども、新たに年間の預金保険料を払わなきゃならない。負担額はどのぐらいになるんでしょうか。

四百億円というのはかなりの金額ですよね。郵政民営化準備室の骨格経営試算ですか、これによりますと、十年の見通しを試算しておりますけれども、合わせて一兆円近い、大変な規模になるわけであります。 　ここで渡辺大臣にお伺いしますけれども、郵政民営化でゆうちょ銀行が新たにできて、今まで政府保証だったものが、今度は預金保険機構に保険料を払う形での新しい事態に入っていくわけです。年間四百億円、こういう負担がふえていく。それは、非常に高く上げられた、十年ほど前に七倍に上げられた保険料、この水準を払うわけです。その高い保険料というのは何によって決まったかというと、当時の民間銀行の破綻の欠損金まで含めて埋め合わせをするための保険料であります。 　つ

定期性の部分については、過去の点については政府保証だ、それはそのとおりでありますが、しかし、通常貯金です。これは過去の分も含めて預金保険料の計算の基礎になるわけです。ですから、過去の部分も含めて、なぜ民間銀行のものを負担しなければならないのか、そういう疑問は今の答弁では解消できないわけですね。 　それから、負担の問題ですけれども、民営化してから非常に負担が、サービスが悪くなったとか、あるいはさまざまな手数料が引き上げられて、非常に不満があるわけです。利用者から寄せられております。 　例えば、ゆうちょ銀行に対する振り込み、これは昨年の四月以前は七十円だったんですね、一万円以下の場合は。これが昨年の四月以降は百円になって、今度、民営

これは説明すればいいというものじゃなくて、負担を軽くしてもらいたいということなんですよ。 　どんどん高くしておいて、説明はいたします、これじゃだめなんで、現実に庶民の負担の軽減を念頭に置いてやっていただきたいということを最後に申し上げまして、終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、渡辺大臣に、金融のバリアフリーというテーマでお聞きをしたいと思います。 　政府は、総理大臣を本部長として、障害者施策推進本部を設置しております。渡辺大臣もそのメンバーでございます。その基本計画には社会のバリアフリー化をうたっておりまして、「ユニバーサルデザインの観点から、すべての人にとって生活しやすいまちづくり、ものづくりを推進する。」ということが掲げられております。それに沿って重点施策実施五カ年計画というのが策定されておりまして、今年度で終了して、新たな五カ年計画を策定する、こういうことになっています。 　二年前に、全銀協の会長が、当委員会の参考人質疑のときにこういうふうに答

そこで、障害者の方々の中でも、特に視覚障害者の方の対応についてお聞きしたいと思うんです。 　銀行の視覚障害者対応ＡＴＭ、その数を確認したいんですが、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組それぞれについて、台数と比率はどうなっているか。また、金融庁がこの調査を始めた二〇〇四年五月と比べまして、現在、視覚障害者対応ＡＴＭの増加台数、全体に占めるその比率、これを示していただきたい。

今細かな数字を教えていただいたんですが、総体としては三倍以上にふえておりまして、これ自体、大変よいことだと思うんです。 　そこで、十月一日から民営化されたゆうちょ銀行についてお聞きをしたい。 　民営化される直前の九月二十八日に、郵政公社に確認をしてみました。これまでの郵貯で行ってきた障害者向けの施策はすべて継承をするのかと言いましたら、継承いたしますという答えでした。 　郵政民営化の法案審議の際にも、郵便局のＡＴＭは一〇〇％障害者対応だったんですね。ところが、民間銀行は一三％だったんです。そういう意味で郵貯の方がすぐれていたわけでありますが、麻生大臣は、そうなっているのは公という意識の問題だ、こういうふうに答えました。 　渡

聞いていないところまで言わなくて結構なんですね。 　まず、ゆうちょ銀行のＡＴＭ全体の設置台数を確認したいと思うんですが、二〇〇四年度から今日までの推移、二〇〇七年度の撤去計画と新設計画、これはどうなっていますか。

今の数字を聞きますと、ＡＴＭの全体の設置台数がどんどん減ってきているわけです。しかも、今年度、百三十一台も撤去してしまう、新しくつくるのは全然ない、こういう話であります。 　竹中大臣が郵政担当大臣だったときに、民営化によってこれを後退させるということは想定されないんだという答えがあったわけです。しかし、実際に、近くにあったＡＴＭがなくなって不便になった人がいるわけですね。それだけサービスが後退したわけです。障害者にとっても、せっかく一〇〇％視覚障害者対応になっていても、身近にあったＡＴＭが減ったのでは、なおさら不便になるということなんです。 　渡辺大臣にお聞きしますが、ＡＴＭについては、その地域で利用する人があるわけですから、余

民間銀行になったから何やってもいいということにはならぬわけであって、サービスを低下させないと言った以上は、しっかりとサービスを維持してもらわなければ困るわけであります。 　次に、先ほどちょっと答弁が先走ってありましたが、ゆうちょ銀行の窓口の視覚障害者に対する代書の問題です。 　例えば、愛知県のある市の郵便局で、この九月に、全盲の視覚障害者が窓口で書類の代書を依頼した。それはこれまでどおりやってくれたらしいんですが、そのときにこう言われたと言うんです。十月になったら民間になるので代書はできなくなると。東京の大塚でも、九月に郵便局に行ったら、視覚障害者が、これまでは公務員だったからできたけれども、今後は民営化されるので代書は行わない

時間が参りましたので最後ですけれども、これは、ゆうちょ銀行だけじゃなくて金融機関全体にかかわる問題でありまして、視覚障害者の方が銀行に要望しているのは、プライバシーを守りながら複数人で確認する、これが大事なんですね。不正が起こらないようにするということです。 　銀行によっては、おろすときは代筆はしますが、ローンは代筆はしません、こういう対応をしているところもあるということです。 　私は、各銀行の今おっしゃいました内規というものがどのようなものになっているか、大変大事だと思いますので、ゆうちょ銀行、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組で、代筆、代書の内規をつくっているのはどれだけあるのか、それから、その内容についても、ぜひ調査して報告

ぜひ実態を調査してお知らせいただきたいと思います。 　以上で終わります。