日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、両大臣に税の基本的考え方と当面の対応についてお聞きをしたいと思います。 最初に、渡辺大臣、証券優遇税制についてでありますが、現在、株の配当金あるいは譲渡益に対する課税が半分に減らされておりまして、私の試算では合わせて約一兆円程度の減税が行われていると思いますが、これを続けるのかどうかというのが現時点で問われております。 昨年の政府税調は、これはもう去年の段階でも廃止ということが出されておりましたし、与党税調は昨年末、一年延長した上で廃止、つまりもう廃止なんだということを言っていたわけです。渡辺大臣はこれをどうされるおつもりですか。
渡辺大臣と金融庁は、全体の流れからいうと極めて特異な御意見をお持ちであると思います。 といいますのは、自民党も公明党も、昨年末は、ことしでもう廃止だと言っているわけです。与党も廃止です。これは野党も、民主党も廃止と言っている、我々も当然もうやるべきじゃないと言っている。一体だれがこれを要望しているんですか。
それは全く一方的な発言だと思いますね。 といいますのは、この減税の恩恵を受けている人というのは、配当金というのはもともと配当控除という制度がありまして、配当金を受け取っている人が減税の対象になるわけです。例えば、配当利回り五％としても、二億円以上の株を保有している人だけが減税の恩恵を受けるわけですよ。しかも、譲渡益の場合は、三・九％の階層に減税の六五％が集中する。こういうことで、全くこれは金持ち減税であるということであります。 それから、要望がいろいろ来ていると言いますけれども、大体、要望を出しているのは、日本経団連、税制改正の要望、二年連続してそういうことを言っておりますし、あるいは証券業界、ここが言っているわけですよ。そ
私は、一部の非常に莫大な資産を持っている方々、あるいは、大企業が今空前の利益が上がっておりますけれども、そういうところにばかりこの減税が行くのではなくて、適切な負担をしてもらうというのが当然の筋だと思っております。 そこで、続いてお伺いしますけれども、日本の税制は、法人税、所得税、消費税、大きく言いましてこの三つの大きな柱がございます。税制の抜本的改革というふうにおっしゃいましたけれども、これは、どれか一つというのではなくて、全体を含めて総合的に検討する、こう理解してよろしいですね。
そうしますと、先ほど所信で述べられましたように、安定的な財源を確保するため、消費税を含む税体系の抜本的改革、こういうふうにおっしゃいました。つまり、消費税を含む抜本改革と。なぜ消費税だけここで取り上げるんですか。税金は大きく三つある。全体的に考えてとおっしゃいましたから、それならば、法人税を含む税制の抜本的改革ということを言ってもこれはおかしくはないわけでありまして、そこに消費税を含むとわざわざ言う意味は何なんですか。
税制のそれぞれの性格づけをされるのは自由ですけれども、しかし、法人税は法人税の特徴があり、利益が上がれば税金がふえる。今、減税しているから、私はもっとふやしなさいと言っているんですけれども。あるいは、所得税は所得税の特徴がある。何でわざわざ消費税だけここで強調するのか。何も言う必要はないんじゃないですか。税制の抜本改革と言うなら、それでよろしいんじゃないでしょうか。そこに何か私は、消費税だけ引き上げようという意図が隠されているのではないかと思わざるを得ないですね。 例えば、十七日でしたか、経済財政諮問会議で、二〇一一年度に国と地方のプライマリーバランスを黒字化する目標について議論が行われて、その資料が提出されたようですが、名目経
結局、この民間議員というのは、その中に財界代表、日本経団連の御手洗さんを初めとして二人おられて、いわば財界グループなんですよ、学者も含めましてね。毎回それが提案するわけです。その中には、法人税を下げなさいということは言うけれども、法人税を上げなさいということは一言もありませんね。庶民に負わせる消費税増税あるいは所得税の増税、住民税の増税、しょっちゅうこういう提案をしているわけです。 その提案が今回も行われて、試算が出されました。幾ら増税が必要かという試算ですね。では、その試算は、どこに増税を負わせようとしているんですか。法人税を引き上げるという案はその中に入っているんですか。
今、説明がありましたように、この中に書いてあるのは、増税は消費税と所得税で全部賄いなさいと書いているんですよ。おかしいんじゃないんですか。なぜ法人税がこの中に入っていかないんですか。 法人税というのは今までずっと減税されてまいりまして、バブル時代と比べて、今は経常利益は約二倍になっているわけです。法人税の税収はどうか。法人税だけではない、企業の税収、ほかの名目の税収もありますが、マイナスになっているんですよ。何でか。法人税の税率、最高四三％だったのが、今はどんどん下がって三〇％ですよ。それは表面税率ですが、ほかにもいろいろな形で減税が行われて、現実に、そういう減税がどこに回されているか。その負担は全部庶民にかぶさっていくわけです
バランスが欠けていると言っているわけですよ。今は法人の、特に大企業の利益が史上空前になっている。ところが、その利益がどこに配分されているか。労働者の賃金は全然上がっていない、下がっているんですよ。結局、配当金と役員の給与、賞与が上がっているわけです。これは、二倍、四倍になっているわけですよ。そういうことを考えると、これはおかしいんじゃないか、そういう中で消費税ばかり上げよう、上げようというのはおかしいんじゃないかと言っているわけです。 自民党財政改革研究会の会長という肩書で、今度は与謝野さんが随分張り切っておられるようですけれども、消費税引き上げについて、一％ずつ上げて選挙に負けていたらしようがない、選挙で負けるんだったらどおん
時間が参りましたので終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、福田総理にお尋ねをしたいと思います。 参議院選挙の直後、八月五日付の朝日新聞にこういう投稿が載りました。「自民の大敗は年寄りの反乱」、こういう見出しがついておりまして、「自民党の歴史的大敗に終わった参院選を、私は「じじ・ばばの反乱」と受け止めている。年寄りをばかにしてきた政権与党への仕返しだ。」「小泉、安倍と二代の政権が年寄りに何と冷たかったことか。老年者控除や定率減税が廃止され、医療費の負担増は著しい。乏しい預貯金の利息は入らない。引退後の生活にと積み立ててきた年金記録のいい加減さが発覚した。年寄りはもう要らないから死ね、と言わんばかりではないか。」「自民党の大敗が一人区に象徴さ
限界があるとおっしゃいましたが、もう本当に今、限界を超えているんですよ。 ここに、小泉内閣と安倍内閣が高齢者に対してどれだけ負担を強いたかというのをパネルにしてみました。二〇〇一年度からことしまでの高齢者の税、社会保険の負担です。 ここに示したのは、収入が三百四万円の世帯でありますが、所得税、住民税は、これまで税金はゼロでありましたが、二万七千百円の増税です。国民健康保険料も、九万七千二百円から十二万三千六百円にふえております。介護保険料は、五万二千八百円から九万三千六百円と倍近くにふえております。これを合わせますと、十五万円から二十四万円、こういうふうに負担がふえているんですね。 この数字、間違いないかどうか確認をした
二百八十万以下に税金がかからないのは、これは当たり前なんですよ。今までかかっていなかった階層が、いろいろな控除がなくなって、かかるようになって、増税になった、それが大変な事態になっているわけです。 これは自治体によっていろいろ違いますけれども、例えば名古屋市の場合、年収三百四十万円の高齢者夫婦世帯の場合、十一万円だったのが三十四万円ですよ、三倍に引き上げられている。年収百八十万円の単身世帯の場合は、四万円だったのが十六万円ですよ、四倍に引き上げられている。その上、名古屋市の場合は、市独自の敬老パスなど公共サービスもあるから負担がふえる。こういう状況なんですね。 何でこうなったかということですけれども、今、財務大臣が一部お話し
先ほどお認めになったように、これだけ大負担をかぶせておいて、何かいいことをやったかのようなことを言うなんというのはとんでもない話ですよ。世代間の不公平とかなんとか言いますけれども、それなら高齢者の負担を軽減するというのが当たり前じゃないんですか。 高齢者の負担を軽減してきた今までの措置の理由として挙げられておりましたのは、高齢者になりますと稼得能力が低下する、つまり収入が減りますから、だから税制の面で負担を軽くして生活を支えましょう、そういう趣旨で今までやってきたわけです。ところが、高齢者の収入は何もふえていないのに、小泉・安倍政権は負担だけをふやした。高齢者は、この上に消費税の増税があるんじゃないか、これが大変な不安になってい
選挙の争点にしないものを、いわば逃げていたものを、選挙が終わってから、消費税は増税だ、もう支持されたんだから、こういうような話は通用しないということなんです。 財源ということですけれども、財源というと、何でも政府は消費税だ、消費税だと。消費税以外はないのかということなんです。消費税というのは、もともと所得の低い人に負担が重いという逆進性を持っているわけです。いわば弱い者いじめの税制ですね。これは上げてはならないと私は思います。税金は、利益あるいは所得のあるところ、そういうところの負担能力に応じてきちっと納める、これが筋だと思うんですね。 そこでお聞きしますけれども、バブル期を超える空前の利益を上げている大手企業、これ、まとも
ここにパネルを示しましたが、利益は約二倍になっております。しかし、税金は、今のお話にありましたように、十三・九兆円から十三・七兆円、逆に、わずかですけれども、減っているわけですね。ぎりぎりの生活をしている高齢者に対して何倍もの負担を押しつけながら、空前の利益を上げている大企業がまともに税金を払っていない。これは、大企業に対して行き過ぎた減税が行われてきたからではないんでしょうか。 法人税の表面税率を取り出してここに示しましたが、四三・三％だったのが、どんどん下げられまして、今は三〇％であります。このほかにもさまざまな名目で、例えば研究開発減税ですとか、そういう特権的な減税が設けられてまいりました。あるいは、六大銀行グループの場合
総理の見解をお伺いしたんですが、お答えがなく、今は財務大臣だったんですが。 どうもお話を聞いていると、国民の税負担はどんどんふえるのが当たり前だ、大企業の税負担はどんどん減らすのが当たり前だと。何が常識ですか、それが。国民はみんな怒っているんですよ、そのことについて。 例えば法人税の負担を見ますと、政府税調の資料でも、日本の企業負担は、例えば自動車製造業はフランスの七三％ですよ。ドイツの八二％。エレクトロニクス製造業では、フランスの六八％、ドイツの八七％。日本の方が負担が軽いんですよ。それなのに、まだ減税をするんだと。これは、全く、国民からいって非常識なやり方だ。ドイツが下がった、下がったと言う。そういう引き下げ競争をやるこ
景気が悪かった、だから減税をしたと。それなら、今、景気は利益が二倍になっているぐらい回復しているんですから、当然、そういう減税はもとに戻して普通に払ってもらうというのが、私は当たり前だと思うんですね。 アジアとの競争と言いますけれども、アジアは、例えば特区のようなところをつくって、それで外国から企業を呼び込むという特殊なことをやっているわけです。そういうところと比べて無限に下げるような話は、やはりこれはおかしい。 やはり、税金はきちっともうけに応じて応分の負担をしてもらう、そういうことに踏み出すというのは当然だと思うんですけれども、これは一切そういう見直しはしないという姿勢なんですか。これは見直すというのは当たり前だと思うん
これは下げ過ぎたものはある程度もとに戻す、総理、そういう立場に立つのは当然だと思うんですけれども、いかがでしょう。
国民生活とのバランスを考えるなら、国民にだけ負担を負わせるのではなく、大企業は適正な応分の負担をする、そういう方向に踏み出すということをやるべきだということを申し上げたい。 今、この大企業の膨大な利益は一体どこに回っているのかという問題なんですよ。その多くは役員と大株主の懐に入っている。これを見ていただければわかるんですが、二〇〇一年度から二〇〇六年度にかけて異常にふえているのは大手企業の役員の給与、賞与であります。約二倍になっているんですね。株主配当金というのは四倍、大変なふえ方です。しかし労働者は、この点線のところにありますように、上がっておりません。五年間でマイナスです。大企業の株主になっているのは企業が多いわけですけれど
