配当分の減税で年間三千億円。このほか、株の売買で上げた譲渡益に対する減税があります。我々の試算では約七千億あると見ていますが、合わせて、株に関連をして一兆円の減税なんですね。特に、株でぼろもうけしている高額所得者に何で巨額の減税をするのか、これについても結構大きな怒りがあるんですよ。 昨年末の政府税調の答申はこう書いているんです。「期限切れとなる上場株式等の配当や譲渡益の優遇措置については、金融所得課税の一体化の方向に沿って、期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすべきである。」 期限というのは去年なんです。それをわざわざ一年延ばしちゃったんです。これは、この税調答申からいうと、逆の方向に行っているんですね。当然、
与党税調は一年延期して廃止と言っているんですね。政府税調は去年やめなさいと言ったんですよ、去年でやめなさいと。当然、来年廃止というのは当たり前でしょう。どうぞ。
何か煮え切らないですね。 総理、どうですか、はっきりと廃止と。これは今までの、去年の答申ではっきりしているんですから。
ともかく、こういうことさえはっきりしないようでは全然だめですね。財源財源と言って消費税を上げるとか住民税を上げる、所得税を上げる、国民負担をふやすことに一生懸命やっていながら、減税して、もうやめると言っていたものまでやめると言わないんですからね。私は、こういうあり方そのものを根本的に変えるべきだというふうに思っております。 そこで次に、先ほどのパネルでも、従業員の方の賃金がずっと下がってきているんですね。その背後には、正社員を減らしながら、パート、アルバイト、派遣、契約など、低賃金の非正規雇用にどんどん置きかえていった、そういう大企業の労務政策があったと思うんです。 ある派遣労働者はこういうふうに訴えております。正社員と同じ
今御紹介いただきましたように、ことしは、一—三月期で三三・七、四—六月期で三三・二、こういうことですね、今の答弁。大変高いわけです。つまり、三人に一人が非正規雇用である。若者の場合は二人に一人なんです。一生懸命働いても年収二百万に満たない、そういう人々が、ワーキングプアですとか働く貧困層、こう言われているわけです。 全労働者の三分の一が非正規で働いている中で、特に派遣、契約社員、この所得の統計があると思うんですが、総務大臣にお聞きしますが、労働力調査で、派遣社員、契約社員、嘱託の場合、年収二百万未満の人の割合はどうなっていますか、そのうち女性の場合はどうでしょうか。
つまり、ワーキングプアとも言われるような方々の比率が、派遣社員や契約社員に非常に高い。もう半分。あるいは、女性の場合は六割、こういう状況であります。 先ほど見たように、大企業が大変な利益を上げる、その背景に、こういう低賃金の非正規雇用をふやしたり、正社員をリストラで減らしたり、そういうことをやってきた、そこに原因があるんじゃないか。 総理にお聞きしますけれども、この非正規雇用の比率がどんどん高まってくるということは、平均の賃金水準を全体として押し下げていく、そういう作用を果たすと思うんですが、そういう認識はおありでしょうか。
若干正規雇用もふえていますが、非正規雇用のふえ方の方が多いんですよ。四—六月期でも、昨年比で二十九万人正規雇用がふえましたが、非正規雇用が八十四万人ふえているんですよ。ですから、当然、全体の水準が低下していくわけです。 そこで、問題は、なぜそういうことが可能になったかということなんですね。企業側のニーズだとか労働者の働き方、いろいろ多様な働き方を求めたというようなことが言われますけれども、私はそれでは説明できないと思います、それだけでは。 このパネルを見ていただきたいんですが、政府が労働法制の規制緩和をこの間次々に行ってきた、それが大変大きな要因になっていると思うんです。戦後は、仕事を紹介して賃金をピンはねするというような口
今までできなかった分野、あるいは今までできなかった派遣が可能になったのは、法律が変わったからなんですよ。法改正がなければ、これだけの非正規雇用は生まれないんですよ。そこはもう明確なんです。 今、一番派遣労働者の中で問題になっているのは、あらかじめ派遣会社に登録しておいて、派遣された期間だけ労働契約を締結するという登録型派遣、これがあらゆる業種に今広がっているわけです。 登録型派遣というのは、現在何人いますか。
その登録型派遣の中でも、一日単位で派遣される日雇い派遣というのが大変大きな社会問題になっております。 登録した派遣会社から、朝早くメールで仕事内容と集合場所が送られてくる。一日働いても数千円、一カ月間必死に働いても十万円台という低賃金であります。こういう方々は、その日仕事がなかったり、あるいは体調を崩して休む、その場合は収入はもちろんゼロになるわけですね。アパートの家賃も払えなくなる。そうなると、ホームレスになったり、あるいはネットカフェなどで寝泊まりせざるを得ない。一度そうなると、なかなかこれは抜け出せないという状況であります。 元気な愛知と言われている愛知県でも、ネットカフェや漫画喫茶というものがふえております。トヨタ自
それは、実際に効果があるのは極めてまだ部分的でありまして、ほとんど、先ほどの百九十三万人は登録型なんですね。これ全部がネットカフェだとは言いませんけれども。 しかし、そういう状況の中で、総理は働く人を大切にするということを所信表明で言われましたね。それから、正規雇用に転換するとも言われました。それなら、私は雇用の原則というものをもう一度考える必要があると思うんです。 期間の定めのない直接雇用を基本にする、そういう原則に今立ち戻るべきだと思うんです。そういう意味で、例えば、非人間的な日雇い派遣は禁止する、登録型派遣についても原則禁止、こういう道に踏み出すべきだと思うんですけれども、総理、どうですか。
働いている人がそういうことを要求しているかのようなことを言いますけれども、とんでもない話でありまして、だれもワーキングプアになりたい人はいませんよ。 内閣府の多様な働き方に関する意識調査というのによりますと、現在、そういう形で働いている二十代の男性のうち八五％が十年後に正社員として働きたいという調査もあるんじゃありませんか。このままずっとこれでいいなんて、だれもいません。 九月から検討していると言いますけれども、例えば一般業務については登録型派遣は明確に禁止する、そういう方向で検討しているのかどうか、それを確認したい。
一番焦点になって緊急に対策が必要な問題について、やはり方向を明確にするということが必要だと思うんですね。 労働政策審議会の中で、登録型派遣を禁止する方向というのに抵抗している人はだれですか。
私が聞いておりますのは、これは経営者側の委員であります。その言い分を見ますと、登録型派遣は現状維持でいいとか、あるいは対象業務は原則自由化なんだ、こういう勝手なことを言っているわけで、私はここに日本経団連が発表した二〇〇七年の優先政策事項というのを持っておりますけれども、この中では、雇用労働分野における規制改革を一層推進すると書かれております。経営者側の委員は、この立場に立って登録型派遣の原則禁止に真っ向から抵抗している。 日本経団連の御手洗会長は、政府の政策を事実上決定する経済財政諮問会議の中で、財界、大企業の代表としていろいろな発言をしております。違法な偽装請負を指摘されると、法律に無理があるから変えろと。法律の方を変えろと
日本経団連になかなか頭が上がらない状況がどうもあるのではないか。総理も何か奥歯に物が挟まったような言い方しかしないので、どうもその裏に、自民党が大企業から政治献金を受け取っているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
影響を受けないと言われますけれども、今から五年前の二〇〇二年、旧経団連と日経連が合併して日本経団連がつくられる、その次の年から新しい方式で献金が行われるようになったんです。それまで十年間は、経団連が集めて自民党に献金するということはやめておりました。しかし、二〇〇四年になって、経団連が自民党と民主党に政策評価という通信簿をつけて、その点数を目安に大企業が献金を行う。 例えばこういう形になっておりまして、この通信簿はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五段階になっております。それは模範解答があって、日本経団連が発表する優先政策事項というものがあるんです。それに沿って政策を出せばよい点がとれる。こういうことで、私もこれは余りにもひどいんじゃないかと
はい、わかりました。 こういうやり方が私は非常に政治をゆがめていると思いますが、このやり方をもうそろそろやめるという決意は総理におありかどうか、最後にお聞きしたいと思います。
企業・団体献金というものが政治全体をゆがめるということですから、きっぱりと禁止をする、このことを最後に主張して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
法案の討論に入る前に、一言申し上げます。 本日の財務金融委員会で、理事会での合意なく与党が強行採決をしたことに、厳しく抗議するものであります。与党と伊藤達也君の委員会運営は、余りにも強権的であり、議会制民主主義を破壊するものだと言わなければなりません。 本法案は、本日から審議入りしたばかりであります。午前中、連合審査が二時間、財務金融委員会としての質疑は、与党議員が一名、わずか二十分程度の質疑にすぎなかったのであります。野党はだれ一人として質疑を行っておりません。また、要求した資料も提出されておらず、関係者の参考人招致も協議中でありました。 このような状況下で採決を強行するなど、言語道断であります。厳しく抗議するものであ
日本共産党を代表しまして、今回提案されました伊藤達也委員長不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） きょうの理事会での採決強行という発言は、極めて驚くべき状況でございます。青天のへきれきと言っていいと思います。 伊藤達也委員長は、今まで、今国会冒頭から採決の強行を繰り返してまいりました。一度は、野党の抗議の前に、伊藤達也委員長は、理事会において、運営に不適切なやり方があった、このことを謝罪し、公正公平な運営に心がけたい、このように明言したわけでございます。 ところが、きょうのこの事態は、あの発言、あの謝罪が一体何だったのか、根本的に疑問と言わなければなりません。口先だけの謝罪であったのか。今この事態を迎えるに当たって
理事会で合意されていないままこれを強行することは、絶対に許せないわけであります。
