佐々木憲昭

低価格で手に入れた国有地が、容積率の引き上げによって地価が倍に上昇し、膨大な利益を生み出すということであります。問題は、この利益がだれの手に入ったのかという点なんです。 　本来、値上がりした価格で売れば、国の財産である国有地は一定の財政的な貢献をするだろう。しかし、そうならなかったわけであります。国家財政には貢献しないばかりか、もともとの低容積率で計算をした価格で売却をした。したがって、二カ月後に莫大な利益が出るにもかかわらず、既にその利益を得ることが不可能であった。つまり、損失が出たと言ってもいいと思うんですね。 　都市再生機構はどうかといいますと、これも三分の二の土地の部分に関してはトンネル機関になっているわけです、仕入れ原

容積率九五〇％で手に入れた土地を一二〇〇％で売ったわけであります。換地をしたわけであります。その差は二五〇％。その分、大手町開発に利益が転がり込むわけであります。しかし、実際の容積率は一五九〇％、これは換地した地権者にとっても利益となる、そういう仕掛けになっているんじゃありませんか。

その説明は全く納得できませんね。大体、国土交通省は、この報告書で書かれておりますように、容積率が上がるということを前提に試算をして、どこの会社に幾らの利益が上がるかという計算までしているわけです。 　お配りした資料を見ていただければ、先ほどの、最後から二枚目それから最後のページ、これも真っ黒に塗られておりますけれども、ケース二・第一ステップ、第二ステップというふうにありまして、結果的に土地の値上がりがどこに幾ら貢献するか、この計算がここで行われているわけであります。当然数字を出すべきだと私は思います。 　こういう形で容積率が上がれば、当然その土地が上がり、その上がった土地をもとにして再開発を行い、膨大な利益が入ってくる、こういう

それは事実経過からいうとそういう説明になるんでしょうが、容積率が引き上げられ、土地が上がるということの想定を当然その以前からしているわけでありますが、それはいつごろから知りましたか。

質問に答えていないんです。 　この全体のスキームはずっと以前からできているわけです。二〇〇三年に内閣の都市再生プロジェクトとして認定をされているわけですね。したがって、当然その時点から、この再開発はどういう手順でどのような容積率の変更があり得るのか、そういうことを想定した上でこの売却を行っているはずなんです。二〇〇四年六月ごろにはその認識はありませんでしたか。

配付資料を見ていただきたいんですが、二〇〇三年一月に小泉総理を本部長とする都市再生本部、その第五次決定で大手町再開発が国家プロジェクトとして位置づけられております。既にこのころには大手町再開発の構想が明らかになっていたはずであります。 　明確な形で記録があるのは、二〇〇四年六月十八日に開かれました第二百十八回国有財産関東地方審議会の議事録であります。その議事録は今この手元にありますが、ここではこういうふうに書いているんですよ。このスキームでは、一たん機構が、つまり都市再生機構ですね、国から合同庁舎跡地を購入して、その後に民間の事業会社に対して持ち分の一部、三分の二を譲渡するという形をとるわけでございますと。もうはっきりと構想が示さ

二〇〇三年、平成十五年の八月でありました。つまり、もう既にその時点で、ここには「正式な要請文書ではない。」と書いていますけれども、会議の席上で配付されたんですよ。これが正式ではないということは、言い逃れにもなっていないと思いますね。 　それで、以下の三点について記載されていると。「都市基盤整備公団は合同庁舎跡地を取得し、連鎖的再開発を確たるものにするため換地対象地を継続的に保有。併せて、都市基盤及び建築敷地の整備を目的にした区画整理事業を行う。また、再開発地での建築物整備は、大手町まちづくり会社等民間が行うことを基本形とする」「大手町での連鎖的再開発を安定的に実現するため、合同庁舎跡地の取得に当たっては現行容積率七〇〇％を前提とし

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　ことしの三月十四日、損保会社十社に対しまして、業務停止命令などの行政処分が行われました。まず、その法的根拠は何か、その処分を遵守しなかった場合、最も重い処分というのはどういうものか、お答えいただきたいと思います。

行政処分は非常に重いものであるということですが、この行政処分を遵守しないという情報があった場合、金融担当大臣はどう対応されますか。

具体的な事例を紹介しますが、例えば東京海上日動火災、行政処分を受けました。その結果、四月二日から七月一日までの三カ月間、業務停止命令を受けたわけであります。 　職員に対しまして指示書というものを出しておりまして、そこには、第三分野商品の扱いについて次のように書かれております。これは「業務停止期間中におけるお客様からの照会に対する「対応トーク例」」というものなんです。 　ある保険に加入したい、こういうふうに業務停止中にお客様から言われた。その場合は「ご加入手続きをさせていただくことはできかねます」このように答えなさいと。 　それから、それなら説明だけでもしてほしい、こういう要望に対しては「ご説明をさせていただくこともできかねます

それで、当事者の東京海上日動だけではなく、この企業はミレアグループの一員であります。第三分野の商品の販売の自粛をグループ全体として国民に表明しております。例えば、東京海上日動への行政処分を受けて、グループの一員で一〇〇％子会社のあんしん生命、その会長は、公式には、グループ会社として自粛ということを表明しております。 　金融庁も当然この対応を御存じだと思いますが、いかがでしょう。

グループとして自粛する、これは当然の対応だと思うんですね。 　ところが、不思議だと思いますのは、東京海上日動が配付している代理店へのＱアンドＡというのがありまして、このＱアンドＡを見ますと、代理店に対しまして、東京海上日動、あんしん生命の第三分野の商品については取り扱ってもいい、こういう説明になっているわけです。 　弊社とお取引いただいている代理店さん用「お客様とのご対応におけるＱ＆Ａ」というのがありまして、その中に、あんしん生命の生保商品で対応できるか、これに対して、「あんしん生命委託代理店さんは、今までどおり、生保商品をご案内頂けます。」こういうふうになっているわけであります。 　東京海上日動の代理店はほとんどがあんしん生

しかし、この子会社というのは一〇〇％子会社でありまして、そして自粛をすると公式に表明しているわけであります。グループ全体としても自粛をするんだ、こう言いながら、代理店は自由でございます、こういうのでは、何のための自粛なのかよくわからない。 　東京海上日動は、三月十四日付の行政処分を受けまして、「第三分野商品の保険金に関する再発防止策」というのをホームページで出しております。そのホームページを見ますと、「二〇〇七年四月一日から、原則、保険期間十年以上の下記損害保険長期第三分野商品に関する新規契約のお引き受けを中止し、短期性商品を中心に経営資源を集中的に投下することにいたしました。」その次に、「今後、長期性第三分野商品につきましては、

知らないとすれば、このホームページも見ていないということになるわけで、一体何をしているのかということになるわけです。 　東京海上日動は、二〇〇六年、つまり昨年十二月八日に、「損保長期第三分野商品に関する新規契約の引受中止について」というのを発表しております。内容は、第三分野商品について、東京海上日動あんしん生命と生損保商品販売のすみ分けをさらに徹底するということ、それに従って、ことし四月一日から長期第三分野商品の新規契約の引き受けを中止する。ですから、もう既に昨年十二月八日に、あんしん生命にみんな置きかえていくんだということをやっているわけですよ。四月一日から、もう第三分野の商品の新規契約は引き受けませんと。 　だから、引き受け

これは、東京海上日動というものが一〇〇％子会社とすみ分けをして、そして、行政処分を受けた商品は、自分はやらないが子会社に全部やらせるんだという作戦を最初から組んでいたわけですよ。だから、どちらかというと、行政処分を受けることを想定してすみ分けを始めていたと言わざるを得ないんです。行政処分をしたって意味がない。 　いわば脱法的な行為を行っていたという疑惑が当然ここで出てくるわけでありますから、これはどういう経緯でそういう戦略を組んだのか、そして、行政処分が意味のないような状況になったその理由は一体どういうところにあるのか。そのことを知っていながらやったとすれば、金融庁はぐるだと言わざるを得ない。おかしいですよ、そんなのは。しかも、こ

時間が参りましたので、以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうのニュースによりますと、昨日、経済同友会が、国民一人当たり二百五十円負担している政党助成金を少なくとも三百円以上に増額するように求める政治改革の提言を発表したというのが伝えられております。きょうは、政党助成金の基礎的なことを確認しておきたいと思います。 　まず、一九九五年に施行されてからこれまでの間、交付された政党助成金の総額、これは幾らでしょうか。

政党助成金の総額の基準というのは、直近の国勢調査人口に二百五十円乗じた金額となっております。導入当初、政府が提出してきた法案では三百三十五円ということでした。それが二百五十円とされたのはどのような理由からだったのでしょうか、大臣。

私が聞いたのは、三百三十五円だったのが二百五十円に下げられたその理由を聞いたんですね。これは逐条解説によりますと、過度に国家に依存することのないようにということがあって下げられたというふうに聞いております。そういうことですね。

そういうことですので、これを上げるということは、私は趣旨からいうと逆行だと思うんですね。 　そこで、一九九四年、法制定当時は前年の収入総額の三分の二に相当する額が交付限度額として設けられておりました。しかし、この上限も翌年に廃止されまして上限がなくなる、こういう状況になりました。法の附則には政党交付金の総額について五年後に見直しをするという規定がありましたけれども、これは見直されたのでしょうか。