佐々木憲昭

法には総務大臣は政党交付金の返還を命ずることができるというふうにされておりますが、これはどのような場合でしょうか。また、返還された事実はございますか。

この三点の事由の二点目ですけれども、支出に充てられなくて残った部分については返還を命ずることができると。私は、これは使い残したんだから返すのは当たり前だ、国民の税金ですからね、そう思うんです。 　使い残したものを現在政党の基金あるいは支部基金としてため込んでいるようですけれども、これはどれだけ積み上げられているのか。直近の政党基金と支部基金、その総額、それから六つの政党のそれぞれの金額を示していただきたいと思います。

この基金というのは、使っていない、ため込んでいるものなんですね。ですから、これが六十五億円以上あるというのは、余りにも巨額の金額で、これは国民は納得しないと思いますね。 　一九九三年に自民党が下野して細川政権が誕生した、このときの政治改革の中心課題は政治家個人への企業・団体献金の禁止、それと引きかえに国民の税金を政党に配分する政党助成金の制度、それから小選挙区制、こういうものをつくったわけです。その後、企業・団体献金はなくなるどころか、経団連による政策買収とも言えるような状況が生まれている。 　一方で、高齢者、障害者、こういうところに国民負担が非常にふえてきておりまして、ことしも定率減税の全廃、所得税からの税源移譲等々がありまし

政党の判断だけではなくて、返還命令ができるというのがこの法の中に書いてあるわけですからね。使い残して、ためて、しかもそれを運用して運用利益まで出ているんですよ。これはちょっとやり過ぎじゃないんですか。 　私は、政党助成金についてはそれぞれ考え方があると思いますけれども、少なくとも、これだけ国民負担をどんどん強めて、住民税がふえたとか介護だとか医療だとか次から次へと負担ばかりふえてという声を皆さん聞いていると思うんですね、そういうときに、税金をもらって、ため込んでおいて、それを運用して利益を上げるなどという、これは余りにもひど過ぎる、それは是正すべきだという点を主張して、時間が参りましたので、きょうはこれで終わりたいと思います。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、企業・団体献金についてただしたいと思います。 　まず総理にお聞きしますけれども、総理は昨年末に銀行からの政治献金を受け取らないという表明をされたそうですが、その理由は何でしょうか。

それは当然だと思うんです。 　では、保険会社はどうか。今はどんな実態にあるかといいますと、最近は、生命保険会社、損害保険会社による保険金の不払い、これが続出しておりまして、私は、契約をしていて保険金を払わないのは契約違反だというふうに思うわけでありますが、山本大臣、その実態を簡潔に報告していただきたい。

これはとんでもない話でありまして、苦情が例えば国民生活センターに殺到しておりまして、生命保険会社が明確な理由を示さず、入院見舞金の支払いを拒否したというようなことが、一つの事例として私はここに手元に持っております。 　相談内容は、数年前に夫婦で定期保険特約つき終身保険に加入した、その後、妻が十四日間入院したので生命保険会社に入院給付金を請求したが、支払いを拒否された、こういうことで相談があって、保険会社の回答は、病院を退院後に病理が確定したものは、約款に書いてないから払えないんだ、こういう話だったわけです。そこで、この相談を受けて国民生活センターも調査をした。その後、保険会社が支払うということになったそうであります。 　この問題

この保険会社の姿勢について総理はどのようにお考えでしょうか。

このパネルを見ていただきたいんですが、「契約者に不払い・支払い漏れ」、先ほど説明がありましたように、大変な金額であります。しかも、これはまだ一部なんですね。しかもまだ調査中で、最終的な数字は確定しておりませんが、それでも大変な状況でございます。 　ところが、契約者に不払いを起こしている生命保険、損害保険の会社から自民党に献金が行われておりまして、これが毎年ふえているわけであります。例えば、二〇〇五年初めに生命保険の不払いが発覚をいたしました。その後、献金がふえておりまして、その中でも、行政処分を受けた以降に献金しているのは、十三社、四千百六十三万円に上っております。 　先日、私は財務金融委員会でこの問題を取り上げました。それぞれ

契約者に払わないという保険会社から自民党が献金を受け取る、これは国民はだれも納得できないと思いますよ。それをやめると言えない、言わないというところに今の総理の姿勢があらわれているというふうに思います。私は、当然こういうものは受け取るべきじゃない、こう思います。 　もともと企業献金というのは、企業というのは利益を目的に活動しているわけですから、お金を出すということは、当然見返りを求めるわけです。それが政治腐敗の根源になってまいりました。企業側が見返りを求めないとすれば、そのお金を出した、これは背任行為になるわけですね。もともと企業献金というのは賄賂性の強いものでありまして、私は企業・団体献金はきっぱりと禁止すべきだと思っております。

日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法案への反対討論を行います。 　反対する第一の理由は、本法案が、官から民への政府の基本方針のもと、国民への影響についての検証もなく、初めに民営化ありきで日本政策投資銀行を株式会社化する法案であることです。 　本来、政策金融機関に求められる役割は、中小企業、地域経済振興、国民生活、環境対策などの分野に対し、長期、低利、固定で十分な資金供給をすることであります。日本政策投資銀行の民営化は、政策金融機関の持つノウハウを含む重要な国民の財産の民間への払い下げであり、国民の求める改革とは相入れないものであります。 　第二の理由は、日本政策投資銀行が果たしてきた長期の事業資金に係る投融資機能の

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、前回の法案の審議の際に、大手町開発について質問をいたしました。その際、政投銀の小村総裁に、この大手町開発に政投銀が出資をしているかとお聞きをしたわけであります。これに対して総裁は、即座に否定をされました。 　議事録を見ますと、出資、参加しておりません、出資をいたしておりません、私どもは参加しておりません、全く別の案件でございますと、これは何度も繰り返し否定をされたわけであります。実際はどうだったんでしょうか。

総裁は事実と違う答弁をされたわけであります。 　都市再生ファンドに出資をして、その都市再生ファンドをベースにして、民間金融機関からの融資も合わせて大手町開発に融資をしていく、こういう仕掛けになっていたわけでありますから、当然、大手町開発に対する出資という形での参加をされているわけであります。結果として融資になるわけでありますね。 　事実と違う答弁をされると、これだけ、私も議事録を見ましたけれども、一ページにわたるぐらいの、あちこちにそういう答弁になってしまいますと、これは削除しても、何の議論をしているのか全くわからなくなるわけであります。 　政投銀は、都市再生ファンドに二百億円、この二百億円というのは、業務報告書でも明らかなよ

そこで、この大手町再開発というのは何かという点を確認していきたいと思うんです。 　まず、この連鎖型再開発の最初の種地となるのが、けさ我々が視察に行きました大手町合同庁舎の跡地ですね。もう今、大規模な工事が進んでおります。これはもとは国有地であります。 　都市再生機構にお聞きしますけれども、機構は、平成十七年、二〇〇五年三月にこれを国から買い入れていますよね。このときの買い入れ価格の総額は幾らでしょうか。また、一平米当たりの価格は幾らになりますか。

この国有地を都市再生機構が買うということになった理由は何でしょうか。

推進会議から要請があった、それで一定のリスク負担をするんだ、こういうことでありますが、都市再生機構は、平成十七年、二〇〇五年の十一月に、買い入れた土地の三分の二を、民間企業である有限会社大手町開発に対して売っておりますね。総額は幾らですか。一平米当たりの価格は幾らですか。

この価格は路線価とほとんど変わらない価格でありますが、この計算のベースになっている容積率、これは幾らでしょうか。

七〇〇％を前提にして若干の係数を掛けた、こういう話をされたわけであります。 　この容積率というものは、上がりますと、ふえますと、地価も当然上がることになると思いますが、これは国土交通省、答えていただきたいんですが。

容積率が上がると、収益価格、つまり地価も上がっていくということであります。 　そこで、具体的に、大手町開発のこの場所、つまり大手町合同庁舎跡地、これがどうなるのかということであります。 　国土交通省の都市・地域整備局が、平成十七年、二〇〇五年三月に出した報告書があります。ここにありますけれども、それは大手町合同庁舎跡地を活用した国際ビジネス拠点形成推進方策調査報告書、長い題名ですけれども、こういう報告書であります。 　この目的は、大手町合同庁舎跡地を活用した段階的かつ連続的な建てかえに向けて、土地区画整理事業を活用した新たな土地評価方法による連鎖型都市再生事業の構築について検討した、こういうふうになっております。 　その一部

こういう形で容積率がふえますと、収益価格、つまり土地の価格が上昇をする、これは当たり前のことであります。 　これは、もちろん、具体的事実は今進行中であります。しかし、この報告書は、その前の、今おっしゃったように、二〇〇四年に調査をしたものであります。そうなりますと、問題は、容積率が七〇〇％で計算をした価格、これをベースにして都市再生機構は土地を国から入手した。そしてその価格をほぼそのまま、つまり一定の費用をプラスして大手町開発という民間会社に売った。ということは、七〇〇％の容積率で計算をしたその収益価格、つまり市場価格とほぼ一致する、その収益価格で売った、こういうことであります。 　しかし、問題は、次の大手町都市再生地区の容積率