それは、十一月二十五日は、用途地域の変更のため大手町地区の容積率を変更した、これを告示した日であります。その前に、東京都の都計審が容積率の変更を審議、採決をしている、これは十月二十六日であります。つまり、この七〇〇％の計算をして売った、それをベースにして売ったその七〇〇％というのは既に変わっていたわけであります。一二〇〇％になっていたんです。しかも、重大なのは、そのたった二カ月後ですよ、次の年の一月二十三日に、都市再生特別地区の決定のため、さらに容積率を一五九〇％に上げているんです。今答弁されたとおりであります。 平成十七年、二〇〇五年三月三日に国から買い入れたときの一平米当たりは、先ほど答弁ありました九百七十万円、単価ですね。
そうしますと、都市再生機構は、この三分の二を転売したときは明確に容積率が上がった後であります、上がった後なのに前の七〇〇％で売った、こういうことになりますね。
容積率が十月二十六日には既に審議、採決をされているわけです。告示が行われたのは十一月二十五日です。都市再生機構が大手町開発に土地を売ったのは十一月二十八日、明らかに後じゃありませんか。
全く理解できない答弁ですね。だれが一体要請したんですか。民間ですか。 大手町開発が設立されたのは二〇〇四年の六月ですが、一年前、二〇〇三年八月、企画調査会社であります大手町まちづくり株式会社というのが発足しております。その設立発起人は、三菱地所、日本経団連などであります。 私が聞いている情報によりますと、二〇〇三年の夏、当時の都市基盤整備公団、今の都市再生機構ですけれども、都市再生機構に対して大手町都市再生に向けた要望事項というのが出されております。その要望内容は、再開発地での建物等の整備は民間が行うことを基本とする、合同庁舎跡地の取得に当たっては現行容積率七〇〇％を前提とした評価をもとに交渉を行う、開発メリットは事業施行者
正式な要請文書というのは何で、正式でないのは何かというのは、何を基準に言うんですか。要請があったことは事実ですね、今認めたように。ワーキンググループの資料として関係者から提出された、つまり、関係者というのは大手町まちづくり株式会社、この中心メンバーは今十一社でありますけれども、この中にまさにこの大手町開発という民間会社を構成しているメンバーが入っていたんじゃありませんか。民間の要望で都市再生機構をトンネルに国有地を安く手に入れる、民間が再開発を行う、開発利益は事業の貢献度に応じて民間が山分けする。この要望書を資料として当委員会に提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長、これは重要な資料ですので、理事会で資料提出を検討していただきたい。
この中で一番もうけ頭は何かといえば、この土地を低価格で手に入れた民間会社である大手町開発であります。この大手町開発に出資をしているのはどこですか。
では、事業パートナーはどこでしょうか。
事業パートナーは、匿名組合への出資、これが条件となっているんじゃありませんか。
結局、匿名組合への出資を条件として、匿名組合への出資を義務づけられているから事業パートナーになれるんですよ。 つまり、この匿名組合と言われている大手町開発というのは、三菱地所、ＮＴＴ都市開発、東京建物、サンケイビル、この四社を含んだ出資者によって構成されている、これでよろしいですね。
これは、言わなくても、もう名前が出ちゃっているわけです。匿名組合への出資を義務づけられているわけです、事業パートナーは。したがいまして、事業パートナーである先ほど言った四つの会社は、匿名組合に対して出資をしているんですよ。 この四社以外に大手町開発に参加している会社はありますか。
言わなくても、もうわかっているからいいですけれども、この四社なんですね。 国有地を低価格で手に入れて、ぼろもうけしている民間会社、これは、この四社を中心とする大手町開発、さらに、それに関連をして、ここに地権者として参加するそれらの会社であります。 この再開発は官民共同で行うということでありますが、官は専ら民間大企業に奉仕するだけなんですよ。財務省は一番低い七〇〇％という容積率を前提とした一単位一千万円前後で売って、都市再生機構はトンネル機関としてそういう役割を果たし、結局は民間会社に低価格でこの土地が渡されている。それを再開発事業によって、そこから何倍も、場合によっては、何十倍とは言いませんけれども、巨大な利益が上がる。こう
こういうルールでやるなというのはどういう意味ですか。こういうルールでやって当然だ、あるいは、こういうルールでやるというのはおかしいな、どちらなんですか。
質問にまともに答えずに、はぐらかすというのはやめていただきたい。 私が指摘したのは、国有財産、国の財産、つまり国民の財産ですよ。この国民の財産を一部の民間企業に不当に安く払い下げて、入札もせず随意契約で、しかも、随意契約は後からつけたようなものですよ。その仕掛けを勝手につくって、しかも、容積率を、もう既に上げることが決まっているにもかかわらず、上げた後に、前の容積率で計算して二束三文で国有地を売り払う、こういうことが当たり前だということなんですか。
だから、その手続が全然ルール違反だと言っているわけです。容積率が上がることが決まっているのに、その容積率に基づいて計算をせず、前の七〇〇％、これで計算した。そのときには既に容積率は一二〇〇％に上がっているんです。さらに、一五九〇％に二カ月後に上がるんです。それをわかっていながら、何で七〇〇％で計算して二束三文で売ったのかと聞いているんですよ。どうなんですか、大臣、こんなやり方は当たり前なんですか。 大臣の見解を聞いているんですよ。だめだよ、そんなの。
都市再生機構が販売したこの価格は適正な価格だったということなんですか。
当初からのスキームと違っては困ると。当初からのスキームとは何ですか。客観的な状況が変わっても、容積率が変わっても、最初の、昔の七〇〇％という容積率で計算をする、それが当初からのスキーム。 これはだれの要請でこんなことをやろうとしたんですか。
全然話にならないね。安くなったり高くなったりと言うけれども、容積率は既に上がっていたわけですよ。当然、その容積率に基づいて計算をし直すのは当たり前じゃないですか。何でそれをやらないんですか。 要するに、最初からいわば七〇〇％という、これは要望も出ていたわけだから、そういう財界、大企業の要求にこたえて、こういうスキームでやってくれ、容積率はその次に上げてくれ、そうすれば我々は大もうけできると。買うときは七〇〇％、買った後は一五九〇％、これでやってくれ、こういうスキームだったんでしょう。 だから、最初からこういうことをもくろんで、容積率が上がるということはもう初めからわかっていたわけです。いわば裏でそのことをもくろんでいた、たま
国土交通省がつくった、先ほど御紹介しました平成十七年三月の報告書、大手町合同庁舎跡地を活用した国際ビジネス拠点形成推進方策調査報告書というものであります。これは、このＡゾーンというところの容積率が上がるということを想定して、各社がどれだけここでもうけを上げることができるかという試算までしているんじゃないんですか。これがスキームだったんじゃないんですか。 私が手にしているのは、要旨とそれから報告書のごく一部しかいただいておりません。全容を明らかにするために、これは国土交通省がつくった報告書ですから、委員長、当委員会にこの報告書の全文を提供していただきたい。いかがですか。
だめだね、そんなのは。 これは、国土交通省が、この地域の開発可能性、各企業が成り立つかどうかの可能性を評価したわけでしょう、調査したわけでしょう。それがどんなものであるかというのは、当然、国会、議会に出してそのチェックを受けるというのは当たり前じゃないですか。必ずこれは出してください。 委員長、これは理事会で必ず出すように検討していただきたい。
