佐々木憲昭

こういう形でこの大手町開発というのは、国有地を利用して、極めてごく一部の巨大資本がここでぼろもうけを上げる仕掛けをつくっているということなんですよ。財政が被害を受けているんですよ。国民が被害を受けているんですよ。そういう状況になっているということなんです。 　そこで、政投銀の総裁にお聞きしますけれども、けさ見てまいりました駐車場ですけれども、これを購入するために十九年度資金計画を組んでおられますね。民営化された後は、民間企業になってしまえば、国有地を入手しようとすれば入札ということになります。しかし、現在は政投銀ですから、政府系金融機関ですので、随意契約で入手できるわけです。非常にいわば特権的な地位にあるわけです。だから、資金計画

その可能性を否定されなかったわけであります。 　今、二次事業に参画する予定をされているというふうに報道されております。これは業界紙ですけれども、日本政策投資銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、住友信託銀行、財務省、この六者である。もちろん、これはまだ予定でありますけれども、こういうことが現実に建設業界のニュースによって報道されております。 　そうなりますと、あの駐車場、今工事中でございました。しかし、それを手に入れるということが実現をすれば、しかも、その上でこの再開発のスキームに乗っていく。政投銀は建てかえの方向ですから、あそこの土地を利用して、駐車場の土地も含まれれば、当然、それを自分の土地として、換地

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　契約どおり保険金を払われないということであれば、これは契約違反ということになるわけでありまして、やはり、業界として、あるいは生保の会社としての根本が問われているというふうに私は思います。 　二〇〇五年の明治安田生命の不適切な不払いを発端にして、それ以外にも不払いがあったという事態、これが判明をする。そして、生保会社全体に、金融庁が再調査を要請したわけであります。締め切りは四月の十三日ということでありましたが、三十八社に対して、追加的支払いを要する保険金等の件数及び金額について報告徴求を受けたと思いますが、報告をした会社というのは、その三十八社のうち何社でありますか。それから、報告しなかった

これだけ重大な問題になっているんですから、どのような実態になっているのか、せめて報告した会社は何社かぐらいは掌握していただきたいと思うんです。 　金融庁の報告によりますと、報告がなされたのは極めて少数であります。圧倒的多数は報告がされておりません。それは、期限までには間に合わない、こういうことでありました。これは、第一生命の場合はいかがでしょうか。

報告が十分になされておりませんで、調査中というところが圧倒的多数でありまして、六月末ですとか、あるいは九月末、こういうことになっているわけです。それだけ事態が深刻であるというふうに私は思います。 　具体的にお聞きしますけれども、保険に加入してから支払いまでの間には、相当長い期間というのがあります。個人でいうと、契約したときにどのような内容であったかというものを、うっかり記憶がなくなったり、忘れてしまうというようなことがあると思うんですね。請求漏れというのはそういう中で発生するわけであります。 　基本的な考え方ですが、それは個人の責任なのか、それとも会社側にそれをフォローする責任というものがあるのか、どちらに基本的な責任があるとお

午前中視察をいたしました明治安田生命では、追加情報による支払い可能性のあるものは、十七万七千八百件ほどありました。契約ベースでいうと十二万件だそうです。この全件に案内を出しているわけです。支払われる可能性がありますよという案内ですね。具体的に、そのうち、払うことになりそうだというのは、九万件ぐらいあるというふうにお話をされておりました。 　そこで、第一生命の場合は調査未了件数が約十四万件あるというふうに聞いておりますけれども、このうち何件に案内を出されているのか、それから、支払わなければならないと想定されるのは何件ぐらいか、教えていただきたいと思います。

専門的な知識を持っている職員が私は大切だと思うんです。 　先日も、当委員会で、私は山本大臣にお聞きをいたしました。この問題は大変重要であると。といいますのは、十年ほど前ですけれども、生保の内勤者は九万九千四百八十七人、これが十年後には七万五千二百七十八人と、二万四千人余り減っているわけです。それから営業職員、これは外回りの職員ですけれども、十年前は三十六万八千五百六十一人、それが二十一万一千五百二十二人、十年間で約十六万人近くマイナスになっているわけです。これは大変重大な減少だと私は思うんです。 　保険の商品の中身が非常に複雑化する、専門的に説明をしなければならない能力のある人が求められている、にもかかわらず、業界全体としてこれ

最後に確認をしたいんですが、協会の会員会社がこれまで国民政治協会に政治献金を行っているわけですが、二〇〇六年、二〇〇七年も同様に行っているのかどうか、その金額は幾らか、教えていただきたいと思います。

日本経団連が要請をしているということは、各協会を通じて、銀行の場合も行われておりました。 　では、具体的に聞きますが、第一生命としては二〇〇五年に八百六十七万円の献金を行っていますが、二〇〇六年、二〇〇七年も同様に献金をされているのか、その金額は幾らか、教えていただきたいと思います。

私は、契約者に対して不払いを起こしているという状況のもとで、自民党というか政権党には献金する、こういう構図が果たして社会的に信用をかち取ることになるのかどうか、これはよく検討していただきたい。これは要望であります。最後に申し上げて、終わりたいと思います。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほど、保険というのは契約であるとおっしゃいました。しかし、その契約どおり保険金が払われないというのが不払い問題でありまして、これはまさに契約違反ということになるわけで、四十七万件、三百四十九億円という数字も出されましたけれども、これは根本的に信用が問われているというふうに思います。 　そこで、その原因ですけれども、先ほどのお話の中でもありましたが、非常に構造的な問題になっているのではないか、あるいは体質の問題になっているのではないかということが問われるわけです。 　不払いの原因として、一つは、商品が非常に複雑化した事態というものがある。それからもう一つは、その商品を扱う社員あるいは代理

質の向上というのは非常に大事だと思うんですね。日本の保険会社は、保険外務員という、お客様と直接接するすぐれた制度を発展させて業界の成長を支えてきたという歴史があると思うんです。石原会長自身も日動火災の外務員制度について、リスクアドバイザーというのがあって、これが各地域に密着して会社施策を着実に実行し、高い専門性を持つプロフェッショナルとしてお客様に支持をしてきていただいた、これは二〇〇五年にそのようなお話をされたと聞いております。その認識に変わりはないかどうか、このリスクアドバイザーというのは現在何人ぐらいいらっしゃるか、お答えをいただきたいと思うんです。 　この点については、私が前回の財務金融委員会で山本大臣にお聞きをしたところ

最大の財産であるというふうにおっしゃいましたが、このリスクアドバイザー制度というのは千人おられたわけですね。それが、現在六十七人ですか。これは大変な激減でありまして、六月に打ち切るというふうにも聞いておりますが、この最大の理由は経済合理性であるというふうに説明されているようですけれども、先ほどお話しになった、お客様との関係を非常に重視しなければならない、最大の財産だと言う割には、いとも簡単に減らすなというふうに思うわけです。 　東京海上日動は、グループ全体で、昨年度の純利益九百億円、大変な利益を上げているわけです。ですから、そういう意味で、それだけ利益が上がっているわけですから、当然、契約者に対して親切に対応する、そのために必要な

これは裁判所の判決で、他職種への配転命令をすることはできない、そういう性格のものだと認定されているわけでありまして、しっかりとそれを受けとめて対応すべきだと私は思います。 　最後にお聞きしますけれども、これまで、損保協会の会員企業が国民政治協会に献金を行っておりますね。東京海上日動も二〇〇五年に国政協に一千七百六十四万円の献金をされているようですが、二〇〇六年、二〇〇七年、これはどうなっているでしょうか。金額は幾らでしょうか。

これだけ不払い問題が起きているわけでありまして、やはり契約者に払うということが最優先でありまして、その点を十分踏まえて対応していただきたいということを最後に申し上げまして、終わりたいと思います。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭ですけれども、総裁は先ほど、政治との関係はない、あるいは採算の合わないものはやらない、このようにおっしゃいました。 　そこで、お尋ねをしたいんですが、日本政策投資銀行、これは前身の日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の時代から、苫小牧東部開発、むつ小川原開発、臨海副都心開発などの大型開発、これに投融資をされてきましたね。大手銀行などと共同で、自治体を巻き込んで、こういうプロジェクトを推進してきたわけであります。しかし、その多くが失敗をしてきたんじゃありませんか。 　これまで政投銀として、むつ小川原開発、苫小牧東部開発、ここ

今紹介されましたように、合わせると貸し付けで一千三百九億円の償却であります。これは、要するに財産が毀損しているわけですね。それから、出資では合わせて三十五億円。合わせると一千三百四十五億円を償却している、こういうことになりますね。これは極めて莫大な金額であります。 　国民の財産をそれだけ毀損した、その責任は一体どこにあるのか。総裁と財務大臣にお聞きしたいと思います。

長い事実経過と細かな数字の紹介がありましたが、質問には答えておりません。どこに責任があったかと聞いているんですよ。

当時の高度成長の延長線上で、ますます日本経済が大規模な開発を必要とするだろうという想定のもとに、またかつ、土地がどんどん上がっていくという、土地神話というお話もありましたが、そういう幻想の中で、極めて巨大な開発に突入していったというその政治的な責任、政府の責任が極めて大きいと思います。やり方に問題があったということは、半分認めたようなものですけれども。 　しかし、根本的に、この開発のあり方、今の時点でもそれの反省をきちっとしない限りは、また同じことを繰り返すということにならざるを得ないと思いますので、一言申し上げておきたいと思います。 　それから次に、総裁にお聞きしますけれども、この二つの事業、苫東と新むつ、ここに新たに出資した

これが新たな不採算とならないという保証、償却をするような事態にならないという保証はどこにあるんでしょうか。