じゃぶじゃぶあるからじゃぶじゃぶ貸しているか。現実に、過去の不況下を振り返ってみても、不況のときになって資金が余って、貸出先について、当然大いに貸すべき時期に中小企業に対して貸し渋り、貸しはがしが起こってきたじゃないですか。じゃぶじゃぶあっても銀行の姿勢が貸し出すという姿勢になっていないというところに問題があって、まさにそういうときに補完的な役割、政府系金融機関の役割というものが発揮されてきたわけであります。したがって、じゃぶじゃぶあるからどんどん貸し出せるんだという発想自体が現実をよく見ていないということを申し上げておきたい。 整備法の第五十一条は、新公庫の業務を民間企業の入札で業務を請け負わす、いわゆる市場化テスト法の対象に
そうすると、系統的に同じところに、例えばどこどこの事務次官が毎回、出ていったらまたそこに送り込むというようなことはしないという意味だと思うんですね。 そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですが、先ほども少し議論がありましたが、私、整理をして、二〇〇二年から二〇〇七年まで五年間の四つの政府系金融機関の天下りの現状について調べてみました。これは天下りの部分は網かけになっております。これを見ますと、ともかく多いわけですね。例えば国民生活金融公庫、先ほどお見えになっていた方も含めまして、役員十人のうち総裁初め七人が天下りであります。農林漁業金融公庫は八人のうち総裁初め四人、中小企業金融公庫は十二人のうち六人、国際協力銀行は十二人の
六十一条を見ますと、代表取締役または代表取締役のうち経営責任を負うべき者の選任の手続及び要件に関する事項ということで、これは、総裁、一番トップの部分ですね、対象になっている。「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。」というのは、一般の役員じゃなくてトップだけじゃないんですか。
二分の一は認めるということですか。この六十一条は、代表取締役、つまり社長ですよ、それだけの対象でしょう。何か全部これが、さっき私が出した表のすべてを入れかえるような大げさなことを言いましたけれども、社長だけじゃないですか。
では、この六十一条の最初に、代表取締役及び役員はと書き直してください。
認可とか同意とかルールとか言いますけれども、では、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されないということを明言できますか。
今の答弁は、もしそれが全部適用されるというんなら、法律上ちゃんと書いてください。法律上書いてあるのは社長しかないですからね。 問題なのは、こういう形でべたっと、いわば半分以上天下りが、しかも同じところに同じ部署からどんどんどんどん行くような、そういうシステム化されているところに問題があるわけです。そのことについては、認可すれば幾らでも同じことが繰り返されるじゃないですか。何の歯どめにもならないんですよ。 もう一つ、ちょっと角度を変えまして、では、今まで、この天下りと言われていたものがどう行われていたのか。各省庁ごとに組織的なあっせんを行っていたというのが実態だと思うんですけれども、実態というものは正確に把握されているのかどう
押しつけを根絶すると言いますが、各省庁に聞いてみると、押しつけはほとんどありませんという回答じゃないんですか。押しつけというものは人によって解釈がばらばらなんですよ。組織的に、次から次と企業に対して送り込んでいく。いや、これは企業が要望しているんだから、民間の要望に基づいてやっているんだから押しつけじゃありません、そういう解釈を今までやってきたんです、私も質問したときは。 ですから、問題なのは、押しつけがどうかという話じゃなくて、組織的に、系統的に、特定の業界を対象に次々と送り込んでいくというこのシステムが問題なんです。システムそのものを変えないといけない、やめなければならない。それを、一本化して統合して同じようなシステムをつく
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 日本政策金融公庫に統合される金融機関として、国際協力銀行の中の国際金融部門というのがあるわけです。この国際協力銀行を利用して、米軍のグアム移転に関連して行われるグアム基地建設の資金、これを提供しようというのが政府の計画でございます。 そこで確認をしたいんですが、今の国際協力銀行法の第一条には「我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、」とあります。 尾身大臣、この目的から見て、グアム基地建設の資金提供というのは目的とは違うのではないでしょ
もともと目的に全く合わないものを国際協力銀行にやらせるということ自体が問題だ、この基本性格をゆがめるものだというふうに私は思うわけです。同時に、真水部分についても、財政法上、禁止規定がないからできるという答弁が繰り返されておりますが、非常に理解しがたい苦しい答弁だというふうに私は思っております。 そこで、具体的に聞きますが、日米間で合意されたグアム移転費用の総額、そのうち日本側の負担額、その中で出資、融資額、これは幾らですか。
今のその数字、アメリカの要請としてはそういう数字があったと思うんですが、日本側はこのアメリカの要請の数字にオーケーと、具体的にその額に合意がなされているというふうに理解していいわけですか。
具体的にまだ確定した数字ではないというわけですね。 今後、その額がふえるということはありますか。
米軍の家族住宅を三千五百戸つくると言いますけれども、土地は提供される。その上に、試算によると一戸当たり約八千万円を超える住宅をつくるということらしいですが、そんな豪華な住宅が必要なのか。 グアムの平均的な家族住宅は幾らぐらいですか。
では、日本の沖縄米軍の家族住宅を参考にすると言いますが、一戸当たり幾らですか。
日本の沖縄の米軍家族住宅は一戸当たり約三千万円だ。ところが、グアムの家族住宅は八千万円を超えるということが予想されておって、久間大臣も、ちょっと高過ぎるという答弁をされているようです。 大体、何で三倍近い豪華住宅をグアムにつくる必要があるのか、何のためにそこに国民の資金を投入するのか、根本的に疑問であります。 アメリカがこのグアムの住宅をもっと豪華なものをつくれと言ってきたら、拒否できるのですか。
もっと豪華なものをつくれと言ったら、拒否する権限は日本にあるのかと聞いているんですよ。
全くアメリカをただただ信頼しているというだけの答弁で、拒否する権限は日本にあるとはっきり言えないところに問題があると私は思います。 国際協力銀行は、事業主体であるＳＰＥというものに貸し付けて回収するといいますが、この事業主体の構成、それからその比率はどうなっていますか。また、この事業所はどこに置くんですか。
全く明らかじゃないです。 では、これは何年で回収するんですか、日本のお金を。
四十年から五十年じゃないんですか。
気の遠くなるような話ですね。 家賃それから電力等の使用料、これは事業主体の独自の判断で決められるんですか。
