結局、融資をしたり出資をしたりするその回収も家賃で回収するんだから、家賃が幾らになるかもわからない、決められない、そんなでたらめなことがありますか。 渡辺大臣、こういう、家賃も使用料も決められない、しかし、出資はいたします、融資はいたします、回収します、四、五十年。事業主体がどうなるかもわからない、収益が出るかもわからない、出ないかもわからない。こんないいかげんなやり方で公的な日本の金融機関が使われるということについて、私はこんなやり方はとんでもない話だと思うんですが、大臣はどうお考えですか。
ということは、苦肉の策で、損失が出てもしようがない。アメリカが言ってきたから、あるいは、アメリカに対して、グアム移転をやる、そのために日本が負担しますとトップが決めたから、後は赤字が出ようが何しようが、そんなものは少しぐらい関係ないんだ、こういう姿勢が日本政府の姿勢だというのが今の答弁でよくわかりました。 以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、景気回復の現状と展望、特に景気と雇用の関係について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。 先ほどの総裁の通貨及び金融の調節に関する報告書概要説明、この中で、「雇用者数は堅調に増加しており、雇用者所得も緩やかな増加を続けております。そのもとで、個人消費は底がたく推移しています。」こういうふうに述べておられるわけです。 ところが、同じ時期に、昨年の十二月、内閣府が出した日本経済二〇〇六—二〇〇七、いわゆるミニ経済白書があります。このサブタイトルが景気回復の今後の持続性についての課題ということであります。 これを見ますと、二〇〇六年の、つまり昨年の中ごろまでは順調に回復してきたけ
半分お認めになっているようで、そうでもないような答弁でございます。 賃金の傾向が、六月、昨年の半ば以後マイナス傾向に転じているということが具体的な数字でも言えるわけでございます。その要因として、先ほど、労働者の方が賃金よりも雇用なんだというふうにおっしゃいましたが、労働者は雇用と賃金両方要求しているんじゃないか、抑制しているのは企業の側じゃないかと私は思っております。 それから、団塊世代の退職の話がありましたが、これは、数字からいいますと、全体の中では現在ではそれほどまだ大きくないわけで、極めて部分的なものであります。もちろん、傾向としては、おっしゃる傾向はありますが、総体としてまだ比重は小さいと私は思っております。 具
私は、先行きの問題で大変重要な要因として考えなければならないのは、非正規雇用の増加という問題でございます。 これは構造的な要因でありまして、非正規雇用の賃金は、正規雇用に比べれば当然かなり低いわけであります。その非正規雇用の比率が企業内で高まるというふうになりますと、平均賃金を押し下げる要因になるわけですね。ミニ経済白書によりますと、非正規雇用者の比率は労働分配率を押し下げる方向に寄与し続けているという指摘をしているわけです。雇用の非正規化の流れが労働分配率の低下に一定の役割を果たしていると考えられると指摘をしているわけです。 この非正規雇用の比率がふえるとなりますと、平均賃金を押し下げる、こういう要因になると思いますが、総
そこで、福井総裁が四月十日に行った記者会見の報道を見ますと、こういうことを総裁はおっしゃっているわけです。フルタイマーの所定内給与はなかなか伸びにくい、これは企業が長期的な競争力確保のために固定費抑制姿勢を堅持していることもある、こういうふうに述べて、一番予想増加率が弱いという点では、我々の消費に対する予測を難しくしている、こういうふうに発言されていますね。これはどういう意味でしょうか。
パートタイマーとか契約社員の賃金は若干上がっているとはいえ、正規雇用に比べるとまだまだ低いレベルにあるわけですね。そして、その部分がふえるというふうになりますと、全体としては賃金押し下げ要因というのは変わらないと思います。 同時に、今総裁がおっしゃったように、フルタイマーの所定内給与の伸びというのは、企業の競争力確保ということで固定費抑制という企業の行動が働くために、どうしても抑える傾向が強くなる。そうなりますと、非正規雇用化の流れがとまらないのが一つと、総裁が指摘されるように、正規雇用の賃金が伸びない、この二つが合わさりますと、消費の伸びというのは非常にマイナスの要因が大きくなるのではないかというふうに思いますけれども、今後の
需給がタイトになって、賃金の上昇する要因は背景としては広がる。しかし、問題は、企業行動として、例えば、利益の分配をどういう形で行うかというのが大変重要なかぎになると思うんですね。確かに、大企業の経常利益は、この間バブル期を超えておりまして、問題は、それが一般の労働者の賃金を上げる方向に作用せず、むしろ役員給与を大幅に上げる、あるいは配当金が急増する、こういう形で分配が行われているのではないか、結局、株主重視、人件費抑制、こういう傾向が強まっているのが現実の姿ではないのかというふうに思うわけです。 数字で見ましても、財務省の法人企業統計で、二〇〇一年を一〇〇とすると、二〇〇五年の従業員給与等は九三・三、これはマイナスであります。こ
どうも私の質問に対して、えらい漠然とした、ばくっとした答えしか出てこないので、若干失望いたしました。 私が聞いたのは、一般の労働者の賃金の引き上げと配当の所得、これが消費拡大という観点からいってどちらが効果があるのですかという点を聞いているわけでございます。しかも、その理由として、私は株の配当というのは単純に消費に回るものではないということを指摘したわけですが、これに対して何もお答えがなかったんですが、きちっとお答えしていただきたい。
では、次に行きましょう。 福井総裁は、昨年十月十三日の経済財政諮問会議でこういうふうに述べておられるんですね。「イノベーションを進め、経済のオープン化を図るということは、経済全体として競争相手国との関係でこれを見た場合には、いわゆる要素価格均等化定理はもっと徹底的にしみ込んできて、」というようなことを言っているんですが、非常にわかりにくい専門的な用語を使われているような感じが私にはするんですが、これはどういう意味ですか。
なるほど、そういう意味で言われたということは今わかりました。 そういう観点からいうと、同じその会議の発言で、「イノベーションを身につけた人と、イノベーションをなかなか身につけられない人との間の所得の差は、むしろ、さらに広がるということを相当覚悟しておかなければいけないのではないか。 そういう差はむしろ縮まるんだという幻想を余り容易に与えない方がいいのではないか。」こう発言されましたね。このことに対して、どこかの党の幹事長がかなり攻撃をしたようでありますが、私はそういう傾向は確かにあるんじゃないかと思うので、一々イノベーションに対してけちをつけたかのように受け取って、与党の幹部がこの発言をこきおろすなどというのはやるべきじゃないと
もう時間ですので終わりますが、日本の将来にとって、技術革新、イノベーションというのは当然必要なことだろうと思いますけれども、問題は、それが、国内の国民、働く人々、労働者、勤労者、こういう方々の生活水準が向上する形で消費も拡大し、よい循環を確保していくことだろうと思うんです。その場合、今のままではなかなかそうはいかないので、私は、企業の行動についても一定のルールが必要である、つまり、利益が上がったものを経営者と株主だけに配分して労働者は二の次、そういう経営の仕方では、本当に将来にとってプラスになるとは思えないわけであります。 したがって、それを規制するというか、ルールをどう確立していくか、これは法制度の問題でもあるんです。規制緩和
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、二月二十八日の財務金融委員会で障害者控除の問題を取り上げました。障害者手帳がなくても、六十五歳以上の高齢者で、障害者に準ずると市町村長などの認定を受けた人は障害者控除を受けることができるというのがこの制度の内容であります。きょう来ていただいている厚生労働省の中村障害保健福祉部長は、要介護認定も判断の材料の一つというふうに述べ、申請があれば受け付けるというふうにお答えになったわけであります。 ところが、この制度は一般によく知られておりません。知らなければ申請もできないわけですね。したがって、このような制度があるということを住民にお知らせするというのは大変大事だと思います。 例えば
自己の責任において親切な対応をされている自治体があるわけでございます。今、私が例に挙げましたのは、岐阜市の例でございます。 厚労省に改めて確認をしたいんですが、この例でも明らかなように、寝たきりでなければ障害者控除を受けられないというものではないということでございます。つまり、寝たきり度というか、障害の重い、Ａ、Ｂ、Ｃと重くなっていくわけですけれども、最初から、ＢでなければならぬとかＣでなければならぬというように、寝たきりでなければ一切対象にならないというものではない。この点、もう一度確認しておきたいと思います。
もう少し確認をしたいんですが、寝たきりでなければならぬということで最初から申請を受け付けないとか、あるいは、寝たきりじゃなきゃだめですよというようなことを最初から言うというのは、これは非常に、今の説明からいうと、狭い解釈になりますね。
いろいろな自治体の審査の基準というのがありまして、どうも私は、これは不統一ではないかと思っているんですね。例えば東京都内では、ＢやＣのような特別障害、寝たきりか、あるいは寝たきりプラス重度の障害しか対象にしていないというような区がありまして、我々が調べたところによりますと、港区、江戸川区、品川区、江東区、渋谷区。こういう事例があります。 今御説明ありましたように、狭い解釈というのは私は間違っているというふうに思いますし、また、そういうことが今の説明でも明らかになったというふうに思っております。 次は、保険会社の保険金不払い問題でございます。 保険会社の保険金不払い問題は国民の怒りを大変呼んでおりまして、二〇〇五年に、明治
ほとんどの会社で、驚くほど多くの不払いが発覚しているわけであります。 大臣、これはまだ全体像というものが最終的には明らかになっていない段階だと思うんですが、いつごろまでに全体像をはっきりさせて、その対応策、処分というものを最終的に明確にするのか、その見通しをお聞かせいただきたい。
これは何か泥沼のような感じがしないでもないわけで、一企業の問題ではなくて、業界全体にかかわる問題だと私は思っております。これだけ多数の契約者に被害を与えているわけですし、保険金の不払い、保険料の取り過ぎというものまで発生しておりまして、保険に対する国民の信頼は地に落ちたと言わざるを得ないわけであります。 山本大臣にもう一度聞きますが、信頼を回復するということが大事だと思うんです。そのためには、全容を解明するということ、それから、契約者に謝罪が必要だと思うんですよ、それから、きちんと返金する、返還する、その上でしっかりした再発防止策をとる、こういうことが大事だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。
言っていることは、それはそれとして、方向としては正しいんだろうと思うんですが、なかなか、実際に各保険会社が自浄能力を発揮してやっているかどうか、これが問題なわけであります。問題が指摘されて、それで、確認しました、何件で幾らですと言われても、その後からまた出てくるわけですね。こうなりますと、これはもう体質的にどこか問題があるんじゃないかと言わざるを得ないわけです。 こういう実態に対して、金融庁としては、顧客対応というのが非常に大事だと思うんですが、全体の件数が一体どうなっているのかについて、個々の、会社側と契約者側の対面によって具体的な調査を行うということが必要ではないかというふうに思うんです。そうしないと全容が解明できないんじゃ
正確に早くというのが非常に大事だと思うんですが、どうも各保険会社の事実確認というのは非常に不十分で、不正が判明した後も契約者に対して説明がほとんどなく、謝罪もないというようなことが指摘されております。 私、何人かの被害者から具体的な事例をお聞きしておりますが、例えば、具体的に言いますと、日本興亜損保の火災保険の契約者の場合ですが、この方は、五年前に新築を購入し、火災保険の契約をした。昨年、報道によって火災保険の保険料の過払いなどの不正行為があることを知って、保険会社に電話連絡をした。そのとき、火災保険の契約は時価ベースとなっているのに、再調達価額ベースで保険料を算出して、過大に保険料を払っていたということがわかった。交渉の上、契
