佐々木憲昭

不払い問題のお粗末な対応というのは、今私が紹介しただけじゃないんです。ほかにもいろいろありまして、例えば第一生命保険は、三大疾病保険の不払い、あるいは払い漏れについて自己検証をしたところ、約一千八百件の該当する事案があった。そのうち約五百件の支払い漏れを確認し、二百二十九件保険金を支払ったとみずから公表しているわけです。ことしの一月です。 　そもそも、不払い、払い漏れというのを、顧客が請求して初めてわかるとか、あるいは顧客が請求しなかったために不払いになってしまったんだ、こういう態度は私は非常にけしからぬと思うんですね。契約上の支払い要件を満たしているものであれば、当然その契約者に説明し、支払いの手続をするというのは当たり前なわけ

金融庁にお聞きしますけれども、今まで生損保で明らかになった不払い金額があると思うんですが、そのうち、実際に支払いが済んでいるものというのはどのくらいあるんですか。その数字は把握されていますでしょうか。

実際にどの程度払われているかということはぜひつかんでいただきたいと思います。ある程度の期間がたったときにどの程度支払われたか、これは確認すればすぐわかると思うので、その報告はまた別途いただきたいと思いますが、いかがですか。

今回のこういう一連の事態を受けて、一部の会社では、再発防止策ということで、保険商品の簡素化の方向で見直しを検討しているというふうに聞いております。 　大臣にお聞きしますけれども、簡素化をする理由といいますか目的、これをどのように把握されていますか。

保険商品が多様化、複雑化するということは、契約者も理解できないけれども、契約をとりに行く保険会社の側、勧誘する側、あるいは代理店も、理解できないで販売しているという事例もあると聞いております。 　例えば、自動車保険の人身傷害保険の場合、歩いていたときに事故に遭っても保険ができる特約というのがあるそうですね。これは、あいおい生命であるようですけれども。よく理解できずに勧められるままに契約すると、こんな特約というのは忘れてしまう、先ほど大臣がおっしゃったように。当然、代理店も、歩いているときの事故まで聞くことは少ない。実際の請求が漏れる可能性もあるということだと思います。 　さまざまな付加価値といいますか、商品にいろいろな特約を二重

これは、私は、保険会社あるいは保険業界の責任は非常に大きいと思いますが、同時に、複雑多様な商品を可能にした背景にある規制緩和の問題あるいは自由化の問題というのが、もう一度見直される必要があるんじゃないかというふうに思っております。 　金融庁、当時大蔵省ですけれども、保険会社の新しい商品を認可制から届け出制に規制緩和しましたね。当然、複雑な商品が、競争が激化し、また、アメリカの資本が入ってくる中で、次々と開発されていく。したがって、今日の事態が起こることを予測して対応すべきだったのではないかという感じを私は持っております。 　一九九五年の保険業法の改正のときに、保険商品及び料率が認可制から届け出制に緩和されました。当時から、保険会

私は何も、許可制に今すぐ戻せと言っているわけではありませんで、自由化、規制緩和が行き過ぎたんじゃないか、あるいは、自由化を進める場合に、被害というものが発生し得るので、それに対する規制も同時に強めなければ大変な事態になるんだ、こういうことを言っているわけでございます。 　したがって、現在の事態を踏まえて、今の野放しのような状況を改善するということは当然すべきだと思います。今までの行政はすべて正しかった、問題は会社の側なんだ、これではちょっといただけない。やはり、今日の事態を招いた背景にどういうことがあったのかを深く分析して、それに対応する、今の時点に立った適切な対応策というものを考える、これが大事ではないかということを言っているわ

やはり外務員とか代理店というのは、専門性それから商品の知識を高めていくということが大事であり、また、それが地域や顧客との信頼関係を構築していく上での基礎になると思うんですね。それがコンプライアンス確立の一つであり、不払いの対策にもつながるというふうに私は思います。 　ところが、収益第一主義で職員をどんどん減らすということが、やはりそれを阻害する要因になっているというふうに思うんです。いまだにリストラをまだまだ進めていくという方針が出ているようでありまして、例えば東京海上日動火災、これは、日動火災の創立以来九十年余り、顧客との重要な接点となっていた外務員制度を廃止するというんですよ。 　もともとこの石原社長は、外務員、リスクアドバ

期待されるのはいいんですけれども、実際に、現実にこういう人減らしがどんどん進んで、外務員を全廃するとか契約者との関係が希薄になる、そういう事態というのが発生しているわけです。こういうことに対して、それは収益性が上がるからいいんだと単純に言えるのかどうか。今大臣おっしゃったように、むしろ逆であって、顧客の信頼を獲得し、そしてみずから専門性を高めていく。そのことによって営業のすそ野が広がり、収益も拡大していくわけである。 　何か、私は今の経営のあり方というのは、基本的な考え方がどうも違う方向に行っているのではないか。つまり、収益を短期的に上げようとして、結果的に長期的な収益を減らしているような感じがする。やはりそういう点を、これは私企

今私が取り上げた東京海上日動の外務員制度の廃止問題では、職員の中から、立場の維持の問題で労働争議が起こるような事態にもなっているんです。争点は、制度廃止後の外務員の地位の確認の問題と言われております。ことし三月二十六日に東京地方裁判所でこの争議の判決が行われて、外務員は職種限定契約であることを認められたということです。 　さらに、その判決文を見ますと、東京海上日動が〇七年七月一日に制度を廃止することによって、原告らがそれまで積み上げてきた顧客との契約関係あるいは人的なつながりを失い、事後に廃止の無効による地位確認等が認められても回復困難な事態を招来することも考えられる。つまり、外務員制度を廃止しちゃうということは、人的なつながりを

以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている政策金融公庫法案は、大きく分けて二つの内容を含んでおりまして、これを一本化したことがいいのかどうかという議論も先ほどもありました。第一は、国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援するための金融機能、第二は、海外における資源開発を促す金融の機能、この二つの内容を含んでおりますが、二点目については後日に回すとして、きょうは、第一点目の中小企業向け融資の問題をただしたいと思います。 　前提として、まず、日本の中小企業の実態を確認しておきたいと思います。経産省にお聞きしますが、中小企業で働いている人の数、それから中小企業が日本の生産に占める比率、まずこれを示していただきたい

従業員の七一％、それから、製造業の中で中小企業が占める比率は付加価値の五七％ということでありました。これは基礎的なことですけれども、中小企業が日本経済に占める役割、大変大きなものがあるというふうに思います。 　さてそこで、この中小企業がふえているのか減っているのかという問題です。もう一度経産省に確認したいんですが、二〇〇四年の中小企業の企業数、それから二年後、二〇〇六年の中小企業の企業数、どうなっていますか。

その二〇〇六年の推計の数字を示してください。

二〇〇四年の中小企業の数が三百九十九万で、二年後、三百七十二万ですから、二十七万の減少ということですね。 　同じ時期に、二〇〇四年の従業員と二〇〇六年の従業員、これは数はどうなっていますか。

今示していただいたのは、私がお配りした一枚目、二枚目の、皆さんのお手元の資料の一番上の数字がそれに当たると思うんですが、この二年間だけをとりましても、中小企業の企業数が二十七万社も減り、百七十万人の雇用機会が失われた、これは極めて重大な事態だと思うんです。仮に五年間で見ると倍以上に数字が膨らむ、こういうことになるわけですね。渡辺大臣、これは景気が悪いから減少しているということではないんです、景気がよくなっても減少しているんですから。 　どうしてこういうふうに中小企業が減少するのか、その原因をどのように考えておられますか。

つまり、開業するよりも廃業率の方が高いわけですね。なぜそういうことになっているのか、その認識をお聞きしたいと思います。大臣。

そういう要因もあるかもしれませんが、私は、製造業の場合は、今大変な国際競争の中で下請単価が非常にたたかれておりまして、ぎりぎりの採算点でやっている、それがなかなか対応できなくて廃業する。あるいは、商業、流通の分野でいいますと、消費がずっと伸びない状況になっておりますが、それなのに大型店がどんと郊外に次々とできるわけですよ。そうなると、従来の駅前商店街が寂れていく。これは日常的に我々が目にする実態でございますが、やはりそういう状況があるのではないかと思います。 　それで、肝心の中小企業が成り立たない状況、前提が整わない、採算がとれない、したがって将来の展望もないから後継者も育たない、息子が後を継がない、こういう悪循環に陥っているので

新しく企業を起こす場合の支援ということについては、もうちょっと後でまた、もう一度触れたいと思います。 　雇用の問題、先ほども数字が出ましたけれども、二年間で百七十万人も中小企業が減ることによって雇用機会を失ってしまう、ゆゆしき事態でありまして、この数年間をとりますと何百万という数になると思うんです。 　小さな企業ほど雇用の創出率、つまり、つくり上げていく、雇用を拡大する率というものは非常に高いというふうに思いますけれども、それは、そういう認識はございますか。

私は別な資料ですけれども、次の三枚目を見ていただきたいんですが、これは国民生活金融公庫の資料ですが、左側に公庫利用先、一人から四人のところがプラスマイナスでプラス九・一、五人から十九人がプラス〇・三、それから二十人以上のところになりますとマイナス三・三。つまり、小さな企業ほど雇用をつくり出す率が高い。これは右側の事業所統計の創出率を見ましても、同じような傾向があるわけです。したがいまして、特に零細企業、これをどう支援するかというのが非常に大きな課題になるだろうと思います。 　したがって、私は、先ほど大臣が幾つかの中小企業支援策を触れましたけれども、やはり大事なことは、零細な企業の廃業や倒産をどう防ぐのかということ、それから、新しく