佐々木憲昭

この間の民間銀行の貸出残高の減少というのは、十年で約百兆円近いわけであります。これはもう大変な激減なんですね。 　資料の四を見ていただきたいんですが、上の方が民間銀行の中小企業向け貸出残高の減り方であります。それから、下の方に政府系金融機関の貸出残高、今の三機関の数字をグラフで示しております。政府系金融機関の方は必死になってこれを下支えしている、こういう関係がこの数字を見るだけでも明らかであります。 　貸し渋りや貸しはがしというものが民間銀行で横行したときに、政府系金融機関が中小業者に非常に重要な資金を供給してきたわけです。次のグラフ、五ページをあけていただきたいんですが、例えば、この中小企業金融公庫の融資の伸びというのは、民間

民間がリスクをとるのは当然なんですね。これはもう、今までリスクをとらないことによっていかに被害が中小企業に及んだかということを見れば明らかであります。問題は、政府系金融機関がどうなるのかということでございます。 　ああいう危機は再来する状況にないと言いますけれども、一体これから何が起こるかまだわかりません。そういうときに、政府系金融機関を市場金融、金融市場任せで果たしていいのかどうかということが問われるわけですが、どうも今度の法案は、その公的な役割が後退するんじゃないかと非常に私は懸念をしているわけです。 　例えば、新しく会社を起こすというのが大事だと言われましたが、それを支える場合、なかなか民間銀行は貸さないんです、最初は。ど

目ききの問題を今言われましたけれども、中小企業に対して民間銀行が貸し出す際に、不良債権になりそうなところに余り貸さないということで収益を最優先させるという原理が、この数年間、特に小泉内閣以後働きました。収益性第一主義ということで、どんどんどんどん自己の利益を求める反面、中小企業が非常に大きな被害を受けたというのが現状なので、そういうことをしりをたたいてきた政府の責任ということも、自覚をしてもらわなきゃならぬと私は思っております。 　それからもう一つは、政府系金融機関の役割は、中小企業の側からいっても非常に強いものがありまして、お配りした資料の七枚目、八枚目に、これは商工会議所に寄せられた中小業者の意見ですけれども、全部紹介する時間

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　ＩＣＣローマ規程は、国際社会において武力紛争が絶えず、戦争犯罪や人道上看過できない惨害が引き起こされてきた、こういう状況のもとで、重大犯罪を処罰し、その根絶を目指すものであって、大変重要な制度だというふうに思います。 　日本は憲法にある国際平和の実現を目指す立場からも、ＩＣＣに加入し、積極的に役割を果たすべきだと考えております。 　以下、幾つかお尋ねをいたします。 　まず、外務大臣の基本的姿勢をお聞きしますが、日本は、この規程を採択した九八年のローマ会議の最終合意文書に署名をしたわけですが、そのときにこう言っていたわけです。国際社会の長年の悲願であったＩＣＣ設立を全面的に支持すると。そ

ところが、本年閣議決定によって加入を決めるまで、実に九年近くもかかっているわけですね。先ほども少し議論がありました。その間に署名開放期間が過ぎ、規程は五年前に発効してしまっているわけです。 　今になってようやく加入するというわけですけれども、この初期の立場からすれば、署名開放期間のときに、そのときから積極的に推進、批准に努力をして規程の発効を進める、こういう立場に立つべきではなかったのか。日本は、各国による協力の必要性を強調しておきながら、なぜ率先して批准せず、規程が発効しＩＣＣが機能し始めるまで加入しなかったのか。これは先ほど確認した当初の立場からいっても反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

今二つの理由を挙げられましたけれども、そういうことに八年も九年もかかるというのは信じがたいわけであります。その理由はもっと別にあるんじゃないか。 　例えばアメリカとの関係、そういうふうに思わざるを得ないわけですが、例えば、このＩＣＣ規程に関して、アメリカの対応というのが非常に問題になっております。クリントン前大統領は規程に署名をしました。しかし、規程には著しい欠陥があるということで、全く批准しようとしなかったんですね。理由は、ＩＣＣができれば自国の兵士が戦争犯罪で訴追されかねないということを言っている。ブッシュ大統領もＩＣＣに反対なんですね。署名の撤回を表明しているわけです。 　これは私は理解しがたい豹変ぶりだと思うんですね。米

今回の米国の署名撤回は国連によって受理されたのかという点は。

今までの事例というのは極めてまれな事例でありまして、アメリカが現実にとっている行動というのは、非常に私は問題が大きいと思います。 　二〇〇二年にローマ規程が発効の段階を迎えると、先ほどもちょっと議論がありましたが、二国間協定を結んで、米兵の引き渡しをさせないという仕組みをどんどん広げてきているわけですね。ある意味では規程の骨抜きであります。 　例えば、アメリカは、このＩＣＣ設立条約を批准したケニアなどアフリカ諸国に対して援助を凍結するという措置をとる、アメリカの言うことを聞く国には援助をふやす、こういう形で、援助をてこに自国の論理を通そうというわけで、これは余りにも横暴だというので、国際的にも批判が強まっているわけです。 　そ

昨年八月の米議会調査局の資料では、百本だということなんですね。 　しかし、これは、アメリカの方針としては、加盟国、加盟国外にかかわらずどんどんやっていくんだ、こういう方針だというわけですね。 　そうなりますと、一方でこのＩＣＣ加盟国が広がって網の目が細かくなっていく。同時に、アメリカ自身が網の目をどんどん広げている。骨抜きが進んでいるというとんでもない話であります。 　これは外務大臣にお聞きしますが、まさに今日本が加入しようとしているこのＩＣＣの訴追逃れの仕組みをアメリカ自身が広げる、この動きは真っ当なものではないと私は思うんですが、大臣どうお考えですか。

骨抜きの動きが強まっているわけでありまして、それに対しても何か物を言わなきゃいけないと思いますよ、抽象的なことではなくて。 　日本の役割というのは、そういう意味でも非常に大きいと思うんですが、例えば、アジアの点について聞きますと、外務省の説明によるとアジアの署名国というのはまだ少ないということでございますが、大洋州を除いてアジアに限定いたしますと、署名をしている国はどこでありますか。

アジア全体としては、比較的出おくれているわけであります。 　外務省は、アジアの重要な一員である我が国による締結はＩＣＣをより普遍的なものにするために重要である、こういう説明をされています。この立場に立つなら、やはり日本はもっと早く批准すべきだったし、規程をアジアに広げる努力をすべきだったと思うんですが、おくればせながら加入するわけですけれども、アジア諸国の中で、積極的にこのＩＣＣの加盟を促進する、そういう外交的な姿勢を見せている国はありますか。

そういう意味で、日本が、おくればせながらこれに加入をして、積極的な推進の立場に立っていくということは大変重要だと思うので、最後に、外務大臣のアジア外交における面での決意をお聞きしたいと思います。

以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、三月一日に予算委員会第四分科会で、伊吹大臣に、公益法人に対する監督権限の問題について質問をいたしました。大臣は、民法で監督権限が定められているというふうに答えられたわけであります。 　それに該当する民法の条文は、六十七条の二項、「主務官庁は、法人に対し、監督上必要な命令をすることができる。」三項、「主務官庁は、職権で、いつでも法人の業務及び財産の状況を検査することができる。」七十一条、法人が「主務官庁の監督上の命令に違反し、その他公益を害すべき行為をした場合において、他の方法により監督の目的を達することができないときは、主務官庁は、その許可を取り消すことができる。」というふうになって

非常に強力な権限を持っているわけであります。 　そこで、取り上げたいのは、文部科学省の所管のもとにある公益法人日本美術刀剣保存協会、これが、刀剣、刀装具の審査に不正が見られた。役員、職員、その親族が申請できないにもかかわらず、不正に申請をしていた。そのため、文化庁は二〇〇一年に改善の指導をし、協会はそれに応ずると言っていたわけであります。 　ここに、二〇〇一年の十月二十九日付の、業務の改善措置結果報告についてという、内部の稟議書のコピーを私いただいておりますが、ここに、今常務理事で当時学芸部長の田野辺道宏さんの判こがはっきりと押してあるわけであります。ところが、にもかかわらず、不正が繰り返されております。 　昨年五月十七日に文

このときは、その要請の内容は、一部の役員と一部の業者の癒着があると投書及び電話があったそうであります、この癒着によって私物化され、信用が失墜されていると。文化庁として、放置できない、したがって早急に文書で回答されたい、回答文書は、林専務理事、後藤事務局長及び田野辺前学芸部長、それぞれ作成し、回答をお願いします、こういうことだったと思いますが、そういうことですね。

私が紹介をしたとおりのことを求めたと。 　当時この刀剣協会の会長は橋本龍太郎元総理でございます。橋本さんは、昨年五月十八日に開催された理事会・評議員会に出席をされております。そして、この文化庁からの指示内容について確認をし、その内部の文書に協会の中で判を押して決裁をされているわけです。その上で、この評議員会で、橋本さんは、それを実行するようにということで、筋の通った発言をし、それを確認されております。こういうことですね。

橋本元総理は、このときは、三人それぞれ、一括して回答するんじゃなくて、一人一人の良心に従って回答するように、こういうふうな発言もされていると聞いております。 　その際、理事会・評議員会では、人事関係についてはこの案件処理の後のことである、こういうことも確認されたと承知しておりますが、間違いありませんね。

最後の言葉がよくわからなかったんだけれども、人事案件について、どういうことなんですか。どう言いました。

それはでたらめじゃないですか。「人事関係については、上記の案件処理後とする」、つまり案件の処理が先だ、人事は後だと、はっきりとあなた方はこの指示内容をそういう形で出しているじゃないですか。違いますか。