だからそのことを聞いているんですよ。「人事関係については、上記の案件処理後とする」、人事については処理後であると明確にそういう指示をし、内部でもそのことが報告され、そして橋本元総理もそのことを確認し、判こを押し、そして組織的に評議員会で確認をされているわけです。文化庁が指示をしただけじゃないんです。まあ、指示はできないと言いますけれども、要請をした。それに対応して、はっきりとその方向でやりますということが内部の評議員会で確認をされているわけです。 ところが、昨年の七月一日、橋本元総理がお亡くなりになりました。それ以後、事態が急変いたします。人事は行わないとされていたにもかかわらず、八月十四日、突然緊急理事会が招集をされました。ま
そろそろ堪忍袋の緒が切れるころだと思うんですね。このやり方というのは余りにも常軌を逸していると私は思います。 それだけではありません。いたたまれなくなった職員がこういうビラも配布をしたそうなんです、お願いというものですね。これを見ますと、今文化庁の指導を無視すれば、刀剣協会は財団法人としての存続が難しくなり、数年後の公益法人の見直しを前に解散させられる危機的状況にあります。こう訴えて、協会は、刀にかかわるすべての人のためにあります、ある一部の人のためのものではありません、文化庁並びに故橋本会長が言明したように、文化庁指導の処分が終わらないうちに人事を優先することは断固反対いたします。こういうことで、庶務部一同ということで、こうい
次に、協会役員、職員、審査員などの内規違反の問題、これもたくさんあるんですよ。 平成十三年の文化庁指導を受けて、協会では、理事会で、役員は刀剣を申請できないと決めたはずです。ところが、現職理事が内規に反して申請をしている。これは前回、私も一部取り上げました。その後新たに判明したことを含めてただしたいんですけれども、ここに一枚のコピーがありますが、右の物件について審査を申請しますというふうに書いているんですね。平成十六年三月十六日、申請者氏名は林盈六と書いてあります。この林氏は専務理事の林盈六氏であることは間違いないと思いますが、いかがですか。
専務理事はできないんです、こういうことは。それをやっている。 もう一枚あります。平成十六年九月三十日、鯉沼昇。この人は、重要刀剣への申請でありますが、申請者は小林祥人となっているんです。この小林祥人という人は非会員、会員じゃないんです。それで、重要刀剣、特別重要刀剣への申請というのは会員でなければできないんです。鯉沼理事は非会員からの申請を扱っている。非会員からの申請を扱うのは違反じゃありませんか。
私どもが調べたところによると、二〇〇二年四月から二〇〇六年四月までの四年の間に現職理事が違反したのは、林盈六氏九点、森政雄氏十六点、小泉陽氏三点、鯉沼昇氏八点、これだけあるんですよ。 さらに看過できない実態があります。我々が独自に調べたら、こういうことなんですね。本来会員しか申請できない重要、特別重要刀剣に、非会員ということで申請されている、非常に多いんです、これが。しかも、会員番号が同じなのに申請者の名前が次々と変わっている。 例えば、平成十七年、重要刀剣の部で、会員番号二五〇一〇〇五四、この方は、名前は明確にはここで言いませんが、あるときはＮさん、あるときはＩさん、あるときは、別の受付でＮさんと、ころころ変わっているわけ
以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 我が国の関税は、国内産業を守る国境措置として重要な役割を果たしてきたと思います。財務大臣にお聞きしますが、関税の役割、これをどのように認識されているか。基本的なことですが、確認をしておきたいと思います。
国内産業を保護する、こういう基本的な認識が示されたと思います。 山本農水副大臣、農業における国境措置について、日本の関税というのはどのような役割を果たしてきたのか、説明をしていただきたい。
農水省が作成した資料によりますと、我が国の農業は、国土条件の制約があり、米国や豪州の農業との間には埋めることができない生産性格差が存在している。関税は、こうした生産性格差を調整するための国境措置としてＷＴＯで認められた手法である。こういうことでよろしいですね。うなずいておられます。 さてそこで、先月、農水省が、国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響という試算を出しておられます。ここにそれがありますけれども、これによりますと、具体的な数字が出ていますが、これはどのような前提のもとで試算したものなのか、試算結果は日本の農産物、農産物加工業にそれぞれどのような影響が出るというふうに見ておられるか、説明をいただきたいと思います。
これは、非常に重大な影響が出るということを農水省が試算したものであります。もちろん、一定の前提のもとにですけれども。国境措置を撤廃した場合の国内農業生産の減少が三兆六千億円、ＧＤＰの減少が九兆円、失業者が新たに三百七十五万人、食料自給率が四〇％から一二％と、これは本当に壊滅的な、深刻な事態だと思います。そうなってはならないわけであります。 そこで、もうちょっと具体的に内容について聞きますけれども、この試算の対象としたのは農産物で何品目でしょうか。それから、農産物加工業、これは何業種を試算されましたでしょうか。
わずか農産物二十品目なんですね。これはもちろん、国境措置を撤廃すると影響が大きいものを選んだということでしょうけれども。それから、農産物加工業で十五業種ですよ。当然、これ以外にも、農産物、影響を受けるものはあるわけであります。それから、加工業も影響を受ける業種があると思うんですね。 したがって、これはどちらかといえば比較的少な目に出ていると私は思うんですけれども、そういう影響も全体として考えますと、影響はさらに大きなものになると思うんですが、いかがでしょうか。
つまり、最低の影響でもこのぐらいの深刻な事態になるというわけでありまして、私は非常に大きな衝撃を持って受けとめたわけです。 今回提案をされております関税定率法改正案によりますと、後発開発途上国、ＬＤＣへの特恵関税制度の改正で、農産物一千品目について新たに無税無枠措置を拡大するということになっております。その中には、高関税で保護してきた農産品が入っております。典型的なのがコンニャクイモであります。 これは、これまで何％の関税だったでしょうか。
関税率でいうと何％になるんですか。
つまり一七〇〇％であります。まあ、一七〇六％と聞いておりますけれども。これは、国内の産地を守るために、コンニャクイモの国内精粉価格が国際価格と比べて比較的高い、したがって、その国境措置として措置をされているものであります。 念のために、国内の価格と輸入価格、これはどうなっているでしょうか。平成十七年の数字を示していただきたい。
今お示しいただきましたように、国内価格は一千八百四十五円、国際価格が三百四十九円であります。 二枚目の資料を、皆さんのお手元にあると思いますが、見ていただければ、右側の方に輸入価格がございまして、その一列左側に精粉価格、この二つが並んでおりますけれども、ともかく、国際価格と国内価格を比べますと、これは高い関税で守らなければ、到底、国内のコンニャクイモの産地は崩壊してしまうというものであります。 例えば一九八〇年、八三年、このあたりを見ますと、八三年は十八倍であります。その十八倍の価格をベースに現在の高い関税が決められてきたわけです。一九八九年には二十三・二倍、こういう落差も生まれているわけでありますから、当然、国境措置という
これは極めて衝撃的な数字であります。 お配りした資料の三枚目を見ていただきたいんですが、中段から下のところに、品目、コンニャクイモというのがありますね。国境措置が撤廃された場合、国内生産額百十一億円が、百億円が消えてしまうわけですから、九〇％生産が減少するわけであります。 次のページをあけていただきますと、これは加工業ですが、ちょうど真ん中のところにコンニャク精粉加工業、百三十六億円の生産額ですけれども、減少額が百三十六億円。つまり、一〇〇％これがなくなってしまう、ゼロになるということで、これは非常に大きな衝撃度であります。 もちろん、これは数字上の、机上の計算だと言えばそれまでかもしれませんが、しかし、全部国境措置を撤
精粉加工業者の数は。
これは大変大きな影響が出ると思います。先ほどの数字を見ましても、精粉加工業者の方が数字が大きいわけでありますから、農家よりももっと大きな影響が出る可能性がある。 農家で二千二百七十二戸でありますが、家族を入れますとこれはもっと当然大きくなるわけでありまして、何千人という方々が生業を失ってしまうというわけであります。加工業者も入れますと万の単位であります。 尾身大臣にお聞きしますけれども、日本のコンニャクイモの産地が一番多いのはどこだと思いますか。
大臣の地元じゃないですか。地元でこんなに大きな影響が出るわけであります。 農水省の資料によりますと、全国の生産量の九割が群馬県です。そのほとんどが大臣の地元なんですよ。 群馬県には六十六の市町村が現在ございます。その中で、コンニャクイモの産出額が農業産出額の一位から三位を占めている市町村、これは幾つあるでしょうか。
六十六の自治体のうち、二十二の自治体がコンニャクイモの生産が一位から三位です。つまり、それによって成り立っていると言ってもいいほどの非常に大きな産地であります。 それが非常に大きな打撃を受けるわけで、国内最大の産地であります群馬県で、ミャンマーからの輸入自由化に危機感を持って、これは困るという反対運動を展開されております。輸入が増加すれば、価格が低下し、生産農家や加工業者に深刻な打撃がある、こういうふうに見ているわけです。 例えば、ＪＡ群馬中央会の奥木会長はこういうふうに言っております。安い農産物が入ってくると、生産コストの高い国産品は太刀打ちできない。条件格差解消のため国際的に認められているのが関税措置であり、その大幅な引
