それなら効果が具体的にあらわれなければならないのに、全然あらわれてないですよ。 私は、重大なことは、この裏で政治献金があるということなんですね。日本経団連は、自民党など政党の政策評価というのをしていまして、政党にＡからＥまでの五段階で通信簿をつけて、経団連は、その通信簿でいい点をとった政党に献金を集中するようにと企業に呼びかけているわけです。いわば経団連の言いなりになる政党に献金せよということであります。これはまさに通信簿方式による政策買収というものだと思うんです。 例えば、具体的な数字をいいますと、こうなっているんですね。（パネルを示す）自民党の点数Ａ、これは五段階のＡです。これは二〇〇四年のとき三個だった、二〇〇五年のと
大体、経団連の御手洗さんに一言も物が言えないような状況で、お金をもらい、献金をもらい、そして、政策そのものも経団連の言いなりの政策を実行する、そういう癒着体制、まさにこれは、官邸が経団連によって直接支配されていると言わざるを得ないですよ、そんな状況は。 私は、日本の働く人々のためにも、また日本の経済のためにも政治のためにも、このような経団連による政治支配を一刻も早く脱却すべきだ、このことを指摘して終わらせていただきます。
おはようございます。日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、柳澤大臣の発言についてただしたいと思います。 一月二十七日の女性は産む機械、装置という発言、二月六日の子供を二人以上持ちたいというのが健全だと述べた。これらの発言は、私は根本的なところでつながっているのではないかと思うんです。それで、安倍総理は、この産む機械という発言について不適切な発言だったとお述べになりました。 まず確認したいんですが、あの発言のどういう点が不適切だったのか、どこが悪かったから不適切だったのか、その点を確認したいと思います。
柳澤大臣は反省していると答弁されましたが、あの発言のどこを反省しているのか、何が悪かったのかという点、改めてお聞きしたいと思います。
不適切な発言であった、機械という表現、これが女性を著しく傷つけた、こういうことなんですが、表現が悪かったという認識で果たしていいのかどうか。 つまり、柳澤大臣は具体的にはこう言っているわけですね。十五歳から五十歳の女性の数は決まっている、産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかないというふうに発言をされている。 ここには、一人一人の人間としての尊厳、あるいは女性の人権、これを尊重するという姿勢が全く見えてこないわけです。発想の根本にあるのは、国のために産めよふやせよという発想であります。だから、二人以上産む人が健全だという発言は、それ以外の人はそうではないということにもつながりかねない。国民の中
どうも、私のこの問題提起が余りしっかり受けとめられていないような感じがいたしますね。 これは、我々一人一人が問われている問題でもあるんです。ここに座っておられるほかの大臣も、この問題は、あれは柳澤大臣の発言なんだ、自分は関係ないというふうに思っているのではないか。これはやはり人ごとではない。人間である以上、誤りを犯すことはあると思います。何が悪かったのかということを突き詰めるということが大事なので。 私は、お座りになっている一人一人の大臣にその考えを聞きたいところでありますが、時間がありませんので、代表して、大臣のお隣に座っている尾身大臣、そのお隣の麻生大臣、このお二人に、これまでの議論を聞いて、柳澤発言のどこが悪かったのか
不適切だったというその理由を聞いているんですが。何が不適切だったかということを聞いているわけですが、どうも、ああいう発言をしたのが、表現が悪かったというような認識ではないのか。私は、その程度の問題だというふうにとらえること自体が問題であって、だから、上辺だけ済みませんでした、悪かったですと言っているだけでは反省とは言えないわけです。 それで、総理が柳澤大臣はやめる必要はないというふうにかばい続けておられますが、ほかの大臣も結局そういう総理の姿勢と同じ姿勢であって、私は、こういう人間としての尊厳を傷つけるという発言をした人が、国民の福祉ですとか、健康ですとか、あるいは労働の分野、そういう分野で人権を守るということを職責とする、そう
どうもこの発言の重大性というものを深く理解されていないようだし、また、なぜ悪かったのか、謝ってはいるけれども、その基本のところが認識が非常に浅いと私は思うんです。だからこそ罷免もしない、やめもしない。 では、その職責を果たすんだということですけれども、今、国民の立場に立って取り組んでいくというふうに総理もおっしゃいました。大事なことは、それならばどんな政策を進めるかということです。安心して結婚し子供を生み育てられる、そういう環境づくり、これが今問われているわけですね。 今、日本社会の現実はどうか。パート、アルバイト、派遣などの非正規雇用がどんどんふえております。雇用が不安定になっております。所得が低下し、家計が非常に苦しくな
今の発言を聞いていても、本当に実態というものを正確によく把握しているのかどうか。 これらの先ほど挙げたような問題点は、平成十八年度少子化社会白書、これはもう皆さん御承知のものですけれども、この中にもはっきり書かれているわけです。 例えば、ここに書かれていることを挙げてみますと、結婚や結婚後の生活の資金がない、雇用が不安定であるため将来の生活設計が立てられない、結婚すると仕事と家庭、育児の両立が困難となる、育児や教育にかかる費用が重い、妻の精神的、肉体的負担の増大、夫の育児、家事の不参加、出産、子育てにより仕事をやめた場合に収入が失われる問題、これは、政府の内閣府の少子化社会白書でこういうふうにはっきり書いてあるわけです。
いろいろ説明をされましたが、しかし、カットすることには変わりないんです。カットの仕方をどうするかという検討をするという程度の話であって、私は余りにもこれはむごいやり方だと思いますよ。今、母子家庭のお母さんは、仕事を見つけて就職することさえ大変なんですよ。 二〇〇二年十一月二十一日の参議院厚生労働委員会で参考人で発言をされた方、小山田さんという方がおられますが、その議事録を見ますと、こういうふうに証言しています。昼夜、パートなどで働きながらも就職活動を続けました。五年間に百社余りの面接を受け、五年ですよ、百社の面接を受け、子供が小学二年になったときようやく正規雇用での職が決まりました。しかし、不況のあおりが厳しく、この春、賃金カッ
今は就労支援と言われましたが、就労ができない、就職ができない、そういう状況が続いても、五年たったらカットするというのがこの仕組みじゃないんですか。そういう仕組みをつくっておいて、何が自立支援ですか。就職ができて、所得が上がって、それでこの児童扶養手当というものが必要がなくなるというならわかりますよ。そういう必要があるのに、支給されなければならない対象なのに、就職もできないのに五年たったらカットする、そういうむごいやり方がこの仕組みなんですよ。 この人は、一九九四年に母子家庭になって、その後、七月に児童扶養手当の支給を受け始めました。その当時は四万二百四十円。ところが、四年後の九八年に所得制限が導入され、一部支給の二万八千百九十円
全然理解できない、そんなのは。こんなむごいやり方をしておいて、何が自立支援ですか。就労支援という言葉はいいですよ。では、就職ができていない人の、そういう人のこの支給を何で五年でカットしちゃうんですか。そういうやり方を見直すということが大事なんじゃないですか。 少なくとも、もう一度その点は見直してみる、そのぐらいのことを言わないで、反省しているとか、尊厳を踏みにじったのはまずかったとか、そんな口先だけの話じゃだめなんですよ。具体的にこういうことをやることが本当の反省じゃないんですか。 もう一度総理にお聞きしたいんです。再検討、少なくともそういうことをやるべきじゃないんですか。
全然だめだね、そんな姿勢では。 大体、少子化社会白書という中で先ほど挙げたようなさまざまな問題点、国民の苦しみが書かれているにもかかわらず、あなた方はただ書くだけなんだ、これは。具体的に、困っている人たちを救う対策を一つでもやったらどうですか。こんなこともできないようで反省していると言うことは、言葉だけになってしまって何も中身がない。 この児童扶養手当のカットをやめるとはっきりここで言えないそういう内閣は、柳澤大臣の発言の問題は個人の問題じゃない、これは内閣全体の問題だ。総理大臣を初めとして、それをかばい、まともな対応が出てこないというのは、全く私はこの内閣自身に根本的な問題があると言わざるを得ない。私は、こういう問題さえで
四万一千円の増じゃないですか。増税ですよ。 二〇〇一年と二〇〇七年の比較、これも大変私は大事だと思っておりますのは、小泉内閣が発足してからこの庶民増税というのがどんどん進んできた、高齢者に対しても増税が進んできた、負担がふえた。弱いところに対して非常に重い負担がじわじわと広がってきたのが、小泉内閣以来、この安倍内閣もそれを引き継いでいる、そういうのが実態だと思うんです。 数字をもう一度お聞きしたいんですが、世帯収入二百七十九・二万円、三百四・二万円、三百七十九・二万円、四百万円、この二〇〇一年と二〇〇七年を比較すると、それぞれ一体どういう税負担になりますか。
私は、事実をどうかと数字を聞いているんですよ。そういう理由の説明は大臣にお聞きしますので、数字だけ答えてください。 今聞いた数字、皆さん、お手元にある資料の一枚目がそれなんですけれども、これだけこの六年間負担がふえている。このほかにも、さまざまな社会保険の負担あるいはサービスについての使用料の負担、そういうものがどんどんどんどん積み重なってきているわけです。また、それが相互に連動しております。一番弱いところにこういうものが積み重なっているというのが実態だと思うんです。そういう実態をどう我々は考えたらいいのか、いつまでも続けていいのか、そういうことを全体として考える必要があると思うんですね。 次のページをめくっていただきますと
それは国税だけですね。これは、地方税も含めますと七千四百億円ぐらいになるんです。そのうち、資本金十億円以上の大企業に何％集中するか、これが問題だと思うんですが、約六割が集中する。 それからもう一つ、大企業向けの減税制度として連結納税制度というのが導入された。二〇〇五事務年度の連結納税制度の状況について、何件の申告件数で、申告所得金額は幾らか。それから、親会社、子会社すべての所得金額の総額は幾らか。所得の通算効果は幾らか。その点についてはもう既に皆さんのお手元に資料を配付してありますが、全体として、四百六十七グループに対して三千六百八十八億円の減税なんです。これは中小企業はほとんど利用できません、グループを形成するほど巨大な資本で
その数字は皆さんのお手元にありますが、一兆三百八億円ですね。 それから、証券優遇税制というのもある。これは、株の売り買いで得た利益、この所得税を大幅に軽減するものです。時間がありませんので、資料を見ていただければわかりますが、この減税は極めて一部の方々に集中するわけであります。五千万円を超える所得のある方々、そこに対して六割ぐらいの部分が集中するわけであります。それは資料の四を見ていただければわかります。 さてそこで、庶民に対してこれだけ税負担がふえると一方で見ながら、他方で、巨大資本、大手企業、それから、株の取引で大もうけを上げているような大資産家に対して減税がどんどん行われている。強い者の味方ではないのか。庶民に対しては
質問に対してまともに答えないで、長々長々長々と時間ばかりつぶして、だめじゃないですか、そんな答弁じゃ。中身もなっていない。 私が問うたのは、利益の上がっている大企業、そういうところにどんどん減税をして、今、消費が低迷しているとミニ経済白書も言っているときに、家計に負担を負わせることばかりやっている、それがおかしいんじゃないかと聞いているんですよ。一つ一つの税制の説明を聞いているんじゃないんだよ。基本的な姿勢を聞いているんですよ。そんな細かな、細かなとは言いませんけれども、長々長々答弁されると、私が言いたいこと、まともに答弁になっていないということじゃないですか、それは。 本当にどうにもならぬね、これは。こんな状況だと、委員長
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 こんな重要な法案を審議しているのに、委員会には半数いないんじゃありませんか。委員長、確認してください。
では、そろうまで待ちます。（発言する者あり）
