何か、前向きなようで後ろ向きの答弁ですね、それは。 今、こういう形でベールに包まれて見えないので、一体だれが真の所有者なのかということを商売にする業者も出てきているわけですよ。それがまたはやってきている。こういう実態を考えますと、やはり企業というのは、一体だれが株を持っているのかというのは、当然これは以前にはわかっていたわけですから、最近わからなくなった、それが当たり前だということでは困るわけでありまして、その点を指摘しまして、質問を終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、山本大臣、突然ですが、一昨日、二十五日の夜、東京芝公園の東京プリンスホテルで何かの集まりに出席したそうですが、どんな集まりだったんでしょうか。
後援会の会合ではなくて、資金集めパーティーだったんじゃないですか。
たしか案内状に、政治資金規正法第八条の二に規定する、そういう政治資金パーティーだという案内状を出されたんじゃないですか。後援会の案内状ではないでしょう。 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
結局、後援会じゃなくて、資金集めを目的としたパーティーだと思います。 これは、企業に幾ら買っていただいたのか、中に金融関係含まれていませんか。
今回はどうなんですか。
つまり、金融関係も含まれていると。 これは極めて重大だと思うんですね。金融担当大臣でありながら、それを金融機関に買っていただいて資金集めをする。しかも「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」というのが閣議決定でございまして、この中には「パーティーの開催自粛」、つまり大臣となった場合には自粛をするんだ、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」と。この規定にも抵触する可能性が非常に高い。 また、今おっしゃったように、その資金の対象をみずから所管する金融機関から資金を集めていたとなると、二重に重大な問題だと思いますが、そこは調査をして是正をされたいと思います。いかがです
金融機関は、これは含まれているかどうか調査をして、含まれていた場合には返還をする、当然そうすべきだと思いますが、いかがですか。
尾身大臣に伺いますが、このような政治資金集めのパーティーを開く予定はありますか。
大規模の基準がいろいろ問題ですけれどもね。大臣は自粛するというのが本来あるべき姿だと思いますので、よくこの規範を念頭に置いて対応していただきたいと思います。 きょうは最初ですので、この程度にしておきたいと思います。調査の上、問題があれば、さらに追及をしていくつもりでございます。 そこで、尾身大臣に、景気の認識からお伺いをいたしますが、所信表明で、「我が国経済は、長い停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けております。」このように述べておられます。しかし、多くの国民には実感が伴わないというのが聞かれるわけですね、そういう声が。 お配りした資料を見ていただきたいんですが、確かに大企業の利益は非常に伸びてい
どうもこの数字と合わないですね。増加を続けているんじゃなくて、実質減というのがずっと続いているわけでありまして。 では、具体的にもう少しお聞きをしていきたいと思います。 まず、山本大臣に、再チャレンジ担当大臣ということでもございますので、特に高齢者の場合、これは再チャレンジで頑張れと言われてもなかなか大変だということであります。若者は再チャレンジというと多少何とかしようかなという気にもなるかもしれませんけれども、高齢者の場合、それよりも安心して暮らせるようにしてもらいたいというのが実際の声だと思うんです。その声にどうこたえるか、これは大事だと思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。 〔委員長退席、林田委員長代
セーフティーネットをしっかりするのは大事だというのは、私もそのとおりだと思うんですね。ところが、なかなか負担が重いために、セーフティーネットが今壊れつつあるんじゃないか、こういう感じがするわけです。特に高齢者の生活は非常に厳しいところに追い込まれております。 そこで、具体的な数字を確認したいんですが、厚労省、来ていらっしゃると思います。 高齢者の保険料、利用料、税の負担、この数字を確認したいんですが、例えばモデル年金世帯、夫が平均的収入で四十年間就業して妻がその期間すべて専業主婦であった、こういう世帯と言われておりますが、その場合は、夫が年に二百万円、妻が七十九・二万円、合わせて二百七十九・二万円の収入のある年金世帯、こうい
四万三千二百円というのが一番細かな数字だと思うんですが。 今、介護保険料は二〇〇一年から二〇〇七年の間に八千四百円の負担がふえる、さらに国保が四万三千二百円ふえる、合わせますと五万一千六百円、こういう負担になるわけです。この介護と国保の二つの保険料で、これまで年間十万五千六百円の負担だったのが十五万七千二百円にふえる。 この世帯の場合、例えば仮に夫が特養ホームに入所したという場合、利用者負担、食費、居住費、いわゆるホテルコスト、合わせて幾らふえることになるんでしょうか。
これも十七万一千六百円、こういう負担になる。実際の負担額でいいますと、約四十八万円だったのが六十五万円になる、十七万円以上の負担、大変なふえ方だと思うんですね。 では、もう一つのケースですが、夫が七十歳以上で病気になって療養病床に入院したケース、その場合の医療費の負担は幾らふえますか。
これも大変な負担増なんですね。 ですから、今確認いたしましたけれども、年収約二百八十万円のモデル年金世帯の場合、介護保険料、国民健康保険料の負担というのが年に五万一千六百円ふえる、その上、特養ホームに仮に入所した場合十七万一千六百円ふえる、合計して二十二万三千二百円の負担増なんですよ。病院に入院した場合、これも機械的試算ですけれども、合わせると二十一万六千円の負担増。これでは一カ月分の年金が全部吹っ飛んでしまうわけです。 今確認をいたしましたのは、年収約二百八十万円のモデル年金世帯の場合であります。これが年収が三百万、四百万という高齢者世帯になりますと、さらに税金の負担が出てくるわけです、所得税、住民税。 尾身大臣にお伺
数字、まだお答えになっていないのは、年収三百七十九・二万円と年収四百万円、この数字をお答えになっていないんです。 それから、先ほどの、何か現役世代の方が負担が大きいという話でありますが、年金世帯で、体力も弱まり、それからいろいろな病気の可能性も出てくる、稼得が少ない、そういう方々は特別の支援が必要である、これが今までの考え方だったんですね。ですから、何か、バランスだ、バランスだと言うんだけれども、私は考え方が全く違いますので、それはそれとしてまた議論をしていきたいと思いますが、言われなかった数字だけつけ加えていただきたい。
年収で三百七十九・二万円の場合、二〇〇一年と二〇〇七年を比べますと年間十三万八千円の増税になると思うんです、今おっしゃったのは。うなずいておられるからそのとおりだと思うんですが。それから、年収四百万円の場合は年に十六万四千四百円の増税になると思うんです。これは大変な増税なんですよ。 同じ所得でありながら、現役がこうで高齢者が少ないとおっしゃいますけれども、高齢者の場合だって現役のときにはちゃんと払っているんですから。高齢者になった場合には、長年働いてこられて退職されてそういう年金生活をされるということで、それを全体で支えていこう、こういうことで今までやってきているわけです。それを、支えを外してどんどん増税だ、こうなると、これは三
優遇していると言いますけれども、とんでもない話で、制度維持のためにこういう負担増を押しつけていきますと、生活が成り立たないという声が広がっているわけです。本当にこれ以上とれないような状況のところに突き落として、身ぐるみはぐような、こういうやり方なんです、実際上。今ここに挙げたのは一つの部分にすぎない。ほかにもいろいろあるわけです。現役世代と比べてと言いますけれども、高齢者は現役世代のときはちゃんと現役世代の負担をしているわけだから。高齢者になったら支えましょうということで始まったわけです。 それが、ともかくこういうことで、私のところにもいろいろな訴えがありますけれども、一体幾らになるのかと考えるとそら恐ろしい感じがします、こうい
これだけの、高齢者に対する負担増の大波が次から次と押し寄せているという状況なんですよ。全部で十五項目もあるじゃありませんか、ことしから来年にかけて。当然、こうなってくれば、今までの三十倍、四十倍の負担になるんですよ。こんな高齢者いじめというのは私はやめるべきだと思う。 厚労省に聞きますけれども、これからこれ以上の負担は一切ない、はっきりと答えてください、一切ないと。
これ以上ないのかと思ったら、まだあると。とんでもない話だ。 では、もうかっている大企業、大銀行は税金を払っているんですか。大銀行の六大グループ、連結決算で最終利益は幾らになっていますか。法人税、ことし三月、払っていますか。
