日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、少し角度を変えまして、日本銀行券、お札の問題についてただしたいと思います。 当たり前のことですけれども、お金を正しく数えられるということは、だれでも生活する上で絶対に必要な条件であります。視覚障害者は全国で三十九万人おられますけれども、これらの方々にとってもそれは同じだと思います。 まず福井総裁にお聞きをいたしますが、紙幣が視覚障害者にとってもきちんと識別できるということは大変大事なことだと思いますが、総裁の基本的な見解をお伺いしたいと思います。
財務省にお聞きしますけれども、二千円札が発行されましたのは二〇〇〇年の七月であります。昨年の十一月からは一万円、五千円、千円と三種類の紙幣が新たに発行されました。確かに偽造防止については高い技術を持っております。では、バリアフリーという観点からはどうかということであります。 確認したいのは、これらの新札を発行するに当たりまして、視覚障害者の要請をどの段階でお聞きになったのか、その際、どのような要望が出されましたか、紹介をしていただきたいと思います。
今御紹介をいただきましたお札の長さあるいは幅について区別しやすいようにという意見、それから、色についてもこれまでのような区別しやすい色を踏襲してもらいたい、こういう意見もあったと思うんですが、これはどのように反映をされたのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
そのインクの盛りですとかあるいは識別マークというものは、これはなかなかわかりにくいというのが実際に使われた方々の御意見なんです。今のお話ですと、大きさは要望にはこたえられなかったというようなことでありますが。 日銀にお聞きしますけれども、新札が発行された後、いろいろな意見が寄せられていると思いますけれども、障害者からはどのような要望があるか、お聞かせいただきたいと思います。
そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですが、東京視力障害者の生活と権利を守る会、東視協では、二千円札の出回りから一年を機に、二千円札を中心にアンケート調査を行っております。これは二〇〇一年十二月にまとめられたものです。その結果はそこにあるとおりでございます。 幾つか紹介をいたしますと、識別に時間がかかる六一・四％、金額を間違う五一・五％、おつりなどが間違っていると思っても相手に言えない三〇・七％、複数回答ですけれども、領収書など他の紙片と間違う二七・七％。このように紙幣の使用に当たってバリアがある。 それから、こういう被害も出ているんです。一万円といって千円札を渡されたと。売り上げとして受け取った中にお札と同じ大きさの
ホログラムのお話がありましたが、これも、よれよれになったお札だとなかなかわからないというんですよ。 昨年十一月に新札が発行されたために一層混乱しておりまして、新札が発行されても旧札が廃止されずに残ります。これが新たなバリアになるということなんですね。配付した資料を見ていただきたいんですが、現在発行されている日本のお札は、表面にありますように七種類、裏面も合わせますと二十二種類のお札が使用可能な状況になっているわけです。非常に複雑なんですね。 見てわかるとおり、新五千円札の長さ、これは百五十六ミリメートルなんです。それで、旧五千円札は百五十五ミリ、二千円札は百五十四ミリ、それぞれたった一ミリずつしか違わないわけです。たった一ミ
ＡＴＭ対応あるいは自動販売機、これは今これから御紹介しますけれども、例えばヨーロッパのユーロ、これは大きな違いがわかるわけですが、そういうもので結構進んでいるわけです、対応ができているわけです。今これをお見せしますけれども、資料を見ていただければわかりますように、ヨーロッパを中心とするユーロ紙幣は二〇〇二年一月一日に発行されまして、ユーロにおけるバリアフリーは徹底しているんですね。ここにあります。これは幅と長さというのは明確に違うわけです。それから、色もこういうふうにはっきりと違うわけです。 ユーロ紙幣は、五ユーロから百ユーロまでのお札は縦が五ミリ、横も六ミリから七ミリずつ大きさが違うんです。二百ユーロと五百ユーロは長い方だけが
もちろん、もう時間がないから終わりますけれども、ユーロそのものを丸々まねなさいと言っているわけじゃありませんで、こういうものを参考にして、ＡＴＭも使えるような紙幣で、先ほど総裁がおっしゃったように、ＡＴＭも使える、偽造防止にも役立つ、そしてすべての視覚障害者が識別が明確にできるような、そういう紙幣を開発するというのが本来の役割だろうというふうに思います。 二千円札については触れませんでしたけれども、障害者の方々は二千円札に対する批判が非常に強いんです。つまり、もうこれはやめてほしいと。この二千円札自身も流通がほとんどないですよね。今一生懸命……（発言する者あり）形も色も間違えるという話がありますけれども、これは二〇〇〇年九州・沖
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この合同会議の席上で、たびたび、最低保障年金と生活保護がどう違うのかという発言が与党の議員から出されております。言うまでもなく、この二つの制度は根本的に違うわけであります。 生活保護は、生活保護法第一条にも明記されておりますように、みずからの資産や能力その他あらゆるものを活用してもなお健康で文化的な最低限度の生活水準に至らないときに、その不足分に限って、税を財源として生活を助けるというものであります。 その際、貯蓄など本人の資産、他の公的制度の活用、子供など扶養義務のある者の扶養などが厳格に調査されるわけです。この資力調査によって資力があると判断された場合には、まずその活用が優先され
高齢者の最低生活をどう保障するかという保障の仕方でありますが、私、先ほど、政令指定都市市長会の提案を御紹介しましたが、これを少し具体的に見ますと、こういうふうに言っているわけです。 生活保護制度の対象を、高齢者の部分についてはそれを外す。そして、その高齢者の部分に生活保護制度とは別建てで、新たに低所得高齢者の生活保障制度を創設する。その生活保障制度の内容として、最低限の所得保障を行うために、最低年金制度を創設する。その内容は、無拠出で、一定の年齢の到達を受給条件とする、つまり、一定の年齢に到達した場合には最低年金を保障する。こういう提案なんですね。 これは政令指定都市の市長会の提案でありまして、一定の合理性があるというふうに
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうのテーマは国民皆年金の意義についてでありますが、その前に、前回の議論に関連して一言述べておきたいと思います。 前回、年金目的、福祉目的の消費税についてコメントをいたしました。その際、自民党内の財政改革研究会の中の議論、論点整理についても紹介し、消費税の目的税化について、私は反対の態度を表明いたしました。これに対して、自民党の津島雄二議員から、「責任者の一人として申し上げますけれども、私たちの考え方は、去年の税制改正大綱に書いてあるもの以上でも以下でもございません。」という発言がありました。 与党の税制改正大綱には、「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。」と書かれております
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今の議論に引き続き、与党側の提案者と民主党の提案者、それぞれまず確認をしておきたいと思います。 本人と違う権限のない第三者に銀行等が預貯金を誤って払う、つまり過誤払いというのは絶対にあってはならないと思うんですね。本人確認をきちんとするというのが当然であって、それをせずに第三者に不正に支払った場合、やはり銀行に第一義的な責任がある、預金者に重大な過失がない限り預金者が保護されるべきだと思いますが、与党提案者、民主党提案者、それぞれお答えをいただきたい。
偽造カードだけではなくて、盗まれたカード、盗まれた通帳、印鑑を用いて不正な引き出しを行うというのが大変数が多いと思うんですが、具体的な数字を金融庁に確認をしたいと思います。 偽造カードと盗難通帳による被害実態について、全銀協でも調査をしていると思いますが、この五年間の盗難通帳による払い出し被害の件数と金額、それから偽造キャッシュカードによる引き出しの件数と金額、それぞれ述べていただきたいと思います。
今数字を確認しまして、ここでも非常にはっきりしているのは、偽造カードの場合は五百十六件で十二億九千三百万円、盗難通帳の場合は四千百四十件、百三億九百万円。ですから、盗難通帳あるいは盗難の印鑑、それに基づく被害というものが圧倒的に多いんですよ、圧倒的に多いんです。したがって、その対策というものがやはり求められなければならない。 もちろん、件数の趨勢というのは、通帳の方は少し減ってきているということはあるでしょう、あるいは偽造カードが急増したということもあるでしょう。いずれにしましても、総数でいいますと、被害の総額でいいますと、盗難の通帳の被害が圧倒的に多いんです。それをどうするかということを考えないといけないわけでございます。
提案者の江崎議員は、四月十三日のこの財務金融委員会でこういうふうに述べておられます。「基本的には、預金者の立場、預金者本意の立場でこれらへの対応策が必要だ」というふうに述べました。きょうの提案された法案の目的を見ますと、「これらのカード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護を図り、あわせて預貯金に対する信頼を確保し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の安定に資することを目的とする。」こう書かれているわけであります。 つまり、預貯金者の保護は現在不十分であり、過誤払いの被害者が無力であるから、預貯金者の立場で保護のルールをつくろうというのが提案された基本的な考え方だというふうに理解はできます。しかし、
これはもう少し具体的に詰めていく必要があると思います。先ほども与野党協議ということを提案されましたので、これは預金者の立場にしっかり立って、預金者を守るという姿勢でぜひ対応していただきたいと思います。 次に、与党提案者に続いてお聞きしますけれども、現在、預貯金者が自分の無過失を立証しなければ損失は補てんされないということになっておりまして、与党提案のこの法案では過失の立証責任は金融機関にあるというふうにされております。この点は一定の評価を我々はしております。偽造カードに限るということでありますが、立証責任を銀行に課した理由、この考え方、説明をしていただきたいと思います。
現実にこれまでもたくさんの被害者が生まれまして、預貯金者が泣いているわけです。これまでの被害、これまでの被害者をどう救うかというのも大変重要な課題であります。 つまり、法律をつくったら、法律をつくって以後の被害は救うけれどもそれ以前はどうしてもできないんだ、こういうことが通常往々にしてあるわけですけれども、この点について、与党提案者、民主党提案者それぞれ、過去の、つまりこれまでに発生した被害者、これはカードだけじゃありません、預貯金の通帳の被害も含めましてどう対応されるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
預金者を守るという点については、今後の被害者、想定される被害者も当然守らなきゃならぬけれども、現実に被害を受けた方々がいらっしゃるわけで、そういう方々を全面的に救済するということが必要だという点を改めてここで強調しまして、時間が参りましたので終わります。
日本共産党の佐々木憲昭です。 町の中から酒屋さんが消えるというのは、地域社会の人のつながりが崩れるというようなことで、私たちは規制緩和そのものに反対をしてまいりました。 今度の法案は、時限立法で、緊急調整地域における酒類小売業免許の付与を制限する緊急措置を一年延長し、地域の酒屋さんを守ろうというものでありますので、基本的には賛成です。 事実の確認をしたいんですが、これまで緊急措置によって全国何地域のうち何地域が指定されたか、数字をまず確認したいと思います。
一定の範囲が対象になり、また一定の保護措置というか、そういうものがとられた。 谷垣大臣にお伺いしますけれども、こういう措置によってどの程度の効果が上がったと認識をされているか、基本的な認識をお聞きしたいと思います。
