では、具体的な問題ではなくて一般論として聞きますが、昨年も同じ質問をしたんですが、企業や団体というのは、政治家個人に献金はできず、政党に限られているわけですね。それで量的規制がある。それを免れる目的で政治団体等を経由して政治家に献金し、受け取った人とは違うところから領収書が出る、こういう事例があったとすれば、どの法律の何に違反しているんでしょうか。
これは裁判の中での証言であります。ですから、私は、この実態というものを、やはり与党としては、責任を持って本当にあったのかないのかというのを調査すべきだと思いますが、小泉総理に要請し、小泉総理は調査をすると約束をした、しかし、調査したが何もなかったと、何の調査をしたのかさっぱりわからない、こういう状況では真相の究明につながらないわけであります。 したがって、私は予算委員会の委員もしておりますが、当然、こういう問題を究明するために、橋本元首相を初めとする証人喚問、それから関連の書類の提出、こういうものも引き続き国会としてこれは求めていかなければならないし、その実現を予算委員会では必ず図りたいというつもりでおります。 きょうはこの
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 先日の質疑で、私は、骨格経営試算についてお聞きをしました。先ほどの古賀議員の質疑に関連をして最初にお聞きをしておきたいんですが、情報処理システムに関する費用でありますが、大臣は先ほど、公社と相談して出したいというふうにおっしゃいました。ということは、まだこれは決まっていないという数字であります。先ほどの答弁では、ソフト面で五百六十三億円、ハードは、そのほか合わせて一千四百億というふうにお聞きしましたが、その他関連費用、これは一千億か二千億か、よくわかりません。つまり、決まっていない。 この数字というのは、骨格経営試算の中に含まれているものなのか、それとも、それとは別の数字なのか、まずそこ
いや、骨格経営試算の関連を整理するとおっしゃいましたが、入っているのか入っていないのかということを聞いているんです。最初から、情報処理システムの極めて膨大な費用について入れているのか入れていないのか、そのぐらいははっきりしないと骨格経営試算にもならないんじゃありませんか。
ちょっと今の説明がよくわからないんですが、骨格経営試算の中に入っているということですか。
骨格経営試算の中に含まれているという話でありました。 それならば、その具体的な数値を後で出すと言っているわけですから、正確な数字を出していただきたい。（発言する者あり）
入っているということでありましたので、では、入っているなら、それを正確に後で出していただきたいということであります。 次に、私は、長短スプレッド一％の場合の試算で、郵便貯金銀行の二〇一六年の利益ということを前回お聞きをして、六百億円の赤字になるというふうにお答えになりました。 配付資料の一を、最初のページを見ていただきたいんですが、この配付資料で、これは準備室の資料ですけれども、二〇一七年以降の試算の前提が右側に示されております。この場合、長短スプレッドが一％、そして貯金・保険残高が横ばい、こういう前提だということです。 そうなりますと、これは当然、六百億円の赤字が五年間続く、これは二〇一七年から五年間という試算をやると
平均値としますと、五年合計しますと三千億円の赤字である。これに対して、公社が続いた場合は、国庫納付金を差し引いても三千四百六十億円の黒字になる。要するに、郵貯銀行では郵便局はなくなっていくが、公社ではなくならないということが起こり得るということが明らかになったわけであります。 それでは、五年間、それぞれの年度の数値、これを出していただけますか。
早速、それを試算して提出していただけますか。当然じゃないか。
二〇一七年以降の試算、前提はここに書いてあるけれども、一体どういう数字になっていくのか、五年間。二〇一六年までは出すけれども、それ以外出さないというのは、これは認められませんよ。延長して出せばいいじゃないですか。約束してください。
いや、利ざやの縮小じゃないでしょう。長短スプレッド一％、過去平均一％で試算しているわけでしょう。一％の試算を出せばいいんじゃないですか。これは縮小するんですか、今後五年間は。
これは全く私は納得できないです。 試算をする前提というのは多少複雑になるでしょう。しかし、当然それを出すというのが議論の前提じゃありませんか。つまり、途中十年間の経過措置を通じて、最終的には十年後、つまり二〇一七年以降完全民営化が行われる、その場合こうなりますよという試算がなければ、民営化法案なんというのは審議できないんじゃありませんか。 委員長、理事会でこの数字を出すように協議をしていただきたい。
私はきょうほかの質問をする予定でありましたが、ちょっと時間がたってしまいましたので、少しだけになってしまいますが、あとは続きでやります。 先ほども出ていましたけれども、株式保有と独禁法の関係です。この点は、政府と自民党の間でも大きな議論になりました。どうも結論がわからない。 提案されているスキームは、持ち株会社である郵政会社が、当初一〇〇％持っていた株式を十年の間に順次処分して、完全に処分し終える。その後、民間企業として郵貯・保険会社の株式を買い戻すことができる。その場合、どの程度まで株式保有が許されるかという問題であります。 持ち株会社が郵便局会社という事業会社を傘下におさめている場合、保有できる郵貯株式は何％まで可能
時間が参りましたので、続きはこの次にやります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 郵政事業を民営化することが果たして必要なのか、私は、経営の将来見通しという観点からただしたいと思います。 まず、公社総裁にお聞きしますけれども、公社のままでは今後十年、二十年で行き詰まるという考えなのか、それとも、公社でも十分発展が可能と考えているのか。まず、その点をお聞かせいただきたい。
そもそも民営化しなくてもできるということで公社はスタートしたはずであります。 六月三日の当委員会の質疑の中で、小泉総理はこう述べています。郵政公社はこのままでいくと立ち行かなくなる、早い時期に民営化すべきだ、民営化しても利益を出せるような会社として国民の要望にこたえるような形にぜひともしていきたい。 竹中大臣にお聞きしますが、ということは、郵政事業は、公社を続けるよりも民営化した方が利益が出るということでしょうか。
私が聞いたのは、民営化した方が利益が出るのかと聞いたわけですけれども。 具体的に聞きましょう。竹中大臣は、五月三十一日の当委員会の答弁でこう言っているんですね。「長短のスプレッドが今一・三％ぐらいで今の収益を生んでいるというふうに承知をしております。過去の平均が一％ぐらいでございました。この一・三％の長短スプレッドが仮に一％になったと仮定しますと、実はそれだけでほとんど公社の収支がとんとん、今は利益を出しておりますけれども、とんとんになってしまう。そういうやはり厳しい金融環境の中にあるというふうに認識しなければいけないと思います。」竹中大臣は、公社の郵貯事業の収益は、長短スプレッド一％という厳しい金融環境になれば収支がとんとんに
新規事業でもうけが出る可能性があると。しかし、新規事業でもうけが出ない可能性もあるわけです。 新規事業というのは、これからゼロから出発していろいろなことをやっていかなければならぬ。しかし、それはやってみなければわからない世界の話ですから。今おっしゃった、竹中大臣、骨格経営試算、これでまず比較すべきだと思います。 民営化された郵貯銀行、それと公社の収益を比較してみたいと思うんですが、まず確かめたいのは、長短スプレッドが一％の場合、骨格経営試算における郵便貯金銀行の二〇一六年の利益試算、これはどうなっていますか。
赤字になるんじゃありませんか。しかも、巨額の赤字ですね。金融サービスを郵便局で保証するためにつくられた地域貢献基金からの投入額は百二十億円、その五倍の赤字が出る。 では、郵政公社が続いた場合についてお聞きをしたい。二〇一六年度の収益は、スプレッド一％の場合、公社が続いた場合はどうなりますか。
つまり、民営化された場合には六百億円の赤字になる、民営化されずに公社のまま続いた場合には千三百八十三億円の黒字になる。それは、民営化したら、預金保険料を払うあるいは消費税を払う、余分な負担がかかるわけですよ。だから赤字になるんですよ。だから、結局、公社の場合、この利益の半分が国庫納付金になったとしても、公社の方が利益が多いんです。どう試算しても公社の方が利益が多くて、経営が安定するんじゃありませんか。民営化した場合には赤字になる、公社の場合は黒字になる、これが骨格経営試算の結果じゃありませんか。 どうなんですか、これは。今まで言っていることと全然逆の結果が出るんじゃありませんか。
