佐々木憲昭

そこで大臣にお伺いしますけれども、それぞれ支援をする場合、各国の自発的な計画づくりというのが非常に大事だと思うのです。先進国が自分で考えた政策を無理やり押しつけるというのは、これはよろしくないと思いますね。 　今、すべてのＩＤＡ融資対象国八十一カ国に対して、貧困削減戦略ペーパー、ＰＲＳＰというものの作成が要請されているそうです。これは、これまでのコンディショナリティーによって特定の政策へ誘導したり枠をはめるというやり方を見直そうということだそうでありますが、私はその方向というのは大切なことだと思っております。 　日本としてこのＰＲＳＰを援助するのは大変大事だと思うのですけれども、自分たちで自発的につくれるようにやっていくというの

昨年八月に、世銀は、今までやってきた調整融資という考え方をやめまして、開発政策融資へ変更するということを決めたというふうにお聞きをしますが、なぜそのような決定を行ったのか、その理由はどこにあるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

これまでよく言われてきたように、構造調整融資ということで外側から画一的な政策を押しつけるということは、これは評判が悪いし、またなかなかうまくいかないということだったわけであります。これは大きく転換をするということが私は必要だと思うんです。 　ことしの五月にウォルフェンソン世銀総裁が退任をされるということで、先ほども議論がありましたが、ウォルフォウィッツ米国防副長官を擁立して、先ほど大臣は日本はそれを支持するんだというお話がありました。このウォルフォウィッツ米国防副長官というのは、新保守主義派、いわゆるネオコンというグループの代表格で、イラク戦争を主導したと言われているわけです。この人物については、ヨーロッパあるいは途上国からも非常

第十一次増資以後、グラント供与、無償資金供与が認められる。これは、融資ばかりですとなかなか返済が難しいということで、そういう供与も認められるようになったというふうに聞いておりますけれども、やはり途上国、特に貧困問題を抱えている国々というのは経済的にも非常に深刻な状況にありますので、それを自主的な、自発的な内容を尊重しながらやっていくということは大変大事なことなんで、これはだれが総裁になろうと、この流れというのは大いに促進するということが大事だというふうに私は思っております。 　そこで、最後に、日本政府の従来の支援の内容というのは、どうも経済的インフラといいますか、例えば道路ですとか、あるいは橋ですとか港湾ですとか、鉄道、空港、発電

やはり貧困克服というような方向を重視すると。余り大規模開発、大型開発というところに目が行くようなことではなくて、その住民に支持され、世界の平和と貧困克服の方向に沿う方向で大きく政策も転換していただくということを要望しまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、私は、銀行からＲＣＣに移される側の債務者といいますか中小企業の立場から考えてみたい、お聞きをしたいと思います。 　銀行から債権を譲り受ける場合、その債務者は、いつＲＣＣに移るのか、それからどのような価格で売られたのか、そういうことについては当人に知らされるのでしょうか、事前には知らされるのでしょうか、あるいは事後にもどの程度の内容が知らされるのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。

事前に知らされる場合というのは、比率はどのくらいでしょうか。私は、ほとんど知らされていないんじゃないかと思います。それから、幾らであなたは売られたんですよなどということは知らされるんでしょうか。

事前の了解はないと思います。つまり、銀行の判断、それからＲＣＣとの協議、その中で買い取るということなのであって、本人の意思でＲＣＣに行きたいという中小企業はほとんど私は聞いたことがございません。 　次に、整理回収機構の経営理念のところの「回収指針」というのを見せていただきましたが、契約の拘束性の追求、人間の尊厳の確保、それから企業再生の追求ということで、まず企業再生の追求ですが、三百六件という再生実績ということをお示しになりました。しかし、買い取られた、譲り受けた債権の件数というのは膨大なものだと思うんですね。例えば、住専勘定の場合は約十六万件、破綻金融機関の場合は十五万件、それから健全銀行の場合も一万二千件で、これを合わせますと

それでは、回収をする場合の原理原則といいますか考え方ですけれども、契約の拘束性の追求というのと人間の尊厳の確保、この二つは、バランスということを言われますが、どちらに重点があるかという点を考えますと、これはやはり人間の尊厳の確保。つまり、その人が生活ができないような状況に追い込む、あるいは自殺に追い込むような過酷な回収というものはやってはならないと思うわけです。そういう意味で、人間の尊厳の確保というものが優先されるべきだと思いますけれども、社長はどういうお考えでしょうか。

企業の場合、相手を見きわめるという今おっしゃったことは大事だと思いますけれども、問題は、経済状況が非常に今厳しい状況がありますので、本人が誠実ではありましても実際になかなか返済が計画どおりいかない、そういう場合には、当然、返済の条件を緩和するとか、つまり、その財産状況をよく把握をした上で相談に応じて誠実に対応するということが私は大変重要ではないかというふうに思います。 　それから、機能として一つ確認をしておきたいのは、返済の条件変更というのはあるとおっしゃいましたが、ＲＣＣには新規融資という機能はたしかなかったと思いますが、そういう場合、例えば事業の再建ということを考えた場合に、新しい融資というものは一体どういう手だてで行われるの

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、関税定率法改正案についてお聞きをいたします。 　この中に、コンプライアンスのすぐれた者は、保税地域に入れる前に輸出申告を可能にするという改正が盛り込まれております。これは、保税地域の外の会社の中で検査し輸出が許可されるようになる、簡単に言うとそういうことですか。

これは、いわば自社通関の流れを容認しまして、保税地域での管理、監督等の通関行政の弱体化を招くのではないかという危惧を抱かざるを得ません。 　そこで大臣にお聞きしますけれども、今回は輸出に関連をしてこういう改正案が盛り込まれているわけですが、輸入の場合は輸出と違うと思うのです。この自社通関の流れをどんどん輸入にまで広げるという考えがあるのかないのか、そこを聞かせていただきたい。

やはり輸入の際の水際チェックというのは極めて重要でありまして、輸出とは全く違うと思うのです。そういう認識を持たなければならないということを指摘しておきたいと思います。 　それで、提案されている関税定率法の改正案にはさまざまな内容が盛り込まれておりますが、この中に、ＷＴＯ農業協定による例外なき関税化で米などが重大な打撃を受けている現状をそのまま延長するという内容が含まれておりまして、したがって、我々としては、これは反対であるという立場を表明しておきたいと思います。 　なお、民主党の修正案について申し上げますと、対日輸入の増減というのはさまざまな理由で生じるものでありまして、その都度法律を変えるとなりますと、実効税率三八・五％での輸

この業者は、毎月五万円の分割納税をしたいということで税務署に要請をしていた。ところが、税務署の方は、今後消費税の滞納も考えられるということで、これを聞き入れず売掛金を差し押さえた。取引先にそのことが知られて取引停止になって、ついに自殺に追い込まれる、こういう状況だと聞いているわけであります。 　遺族に対して一体どのように対応するのか、この点を聞かせていただきたい。

国税庁は、中小業者が経営が苦しいので分割納税にしてほしいというふうに要請をした場合、分割納税を一切認めず差し押さえを実施する、そういうやり方を現場に指示しているんでしょうか。

納税に誠意のないというような言い方をしますけれども、現実に、経済全体としては、大手の方は景気が回復はしていますけれども、中小零細企業は非常に深刻な状況にあるわけです。したがって、本人は納税したいけれどもなかなかそういう状況が実態的には生まれてこない。そういうときに財産の差し押さえというようなことをいきなりやるというのは大変重大でありまして、今の答弁ですと、いきなりやるということはないというふうに言っていますけれども。 　例えば、これは昨年九月の「滞納整理事務の現状と今後の取組」という、全国国税局徴収部長会議というところで配付された資料ですけれども、これを見ますと、「財産の差押えに重点を置いた厳正な処分を実施していく必要があり、各局

同じことばかり言っているんですけれども。 　国税庁の昭和五十一年四月一日に出された税務運営方針というのがあります。それによると、「納税者と一体となって税務を運営していくには、税務官庁を納税者にとって近づきやすいところにしなければならない。そのためには、納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない。」こう、いいことが書いてあるわけです。それから、「納税者と税務当局との関係の改善を図る広報としては、納税者にとって近づきやすく

まだ質問に答えていないんです。この税務運営方針は今も採用しているんですか、それともこれはもうやめたんですかと聞いているんです。

最後に大臣にお聞きします。 　税金の集め方というのは大変重要だと思うんです。税収をふやそうとしても、納税者である中小企業がつぶれてしまっては意味がない。やはり、納税者の状態をきちんと把握して、親切に相談に乗る。そして、生活と営業が継続するようにしていきながら、その納税の形態については、例えば分割納税ですとかいろいろな形が考えられると思うんです。そうしてこそ税収も確保され、バランスのとれた行政というものができると私は思いますけれども、大臣はどのような認識でしょうか。