日本共産党の佐々木憲昭でございます。 総理は失われた二十年という言葉を何度も使われておりますけれども、今月十三日のこの内閣委員会で、私は甘利大臣に、失われた二十年と言うけれども、それをつくり出した政治の責任、これは誰にあるのかというふうに聞きました。 なぜかといいますと、この二十年間の内閣で、細川内閣、羽田内閣、これで十カ月。民主党内閣三年三カ月。合わせて約四年。これは自民党の参加しない内閣でありました。残りの十六年間、これは自民党政権でありますので。 甘利大臣は「自民党政府にも大きな責任はあろうかと思います。」こう答弁をされたわけですが、安倍総理はどう責任を感じておられますか。
責任があり、また反省もあるというわけでありますけれども、私どもが見るところは、国民生活がどんどん負担がふえまして圧迫されてきている、可処分所得が低下して、内需はそのために低迷をするというのが、非常に重大な、全体の低迷の、デフレの要因であったというふうに思うわけです。 自民党政権の十六年間を見ますと、主に大企業の方の支援は、減税その他、いろいろやってきました。しかし、結果としては内部留保が積み上がるだけで、経済全体の好循環にはつながらなかった。そこを抜本的に変えていくという姿勢がないと、また同じことを繰り返すのではないかというふうに我々思いますので、また議論をさらにさせていただきたいと思っております。 さて、そこで、八日の本会
この戦略特区諮問会議には、総理が任命される有識者の方々が半分以上ということなんですが、その中には、経済財政諮問会議と同じように、企業人も含むのかどうか、それから、この中に労働者の代表というのは入ることは想定されているのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
この法案の仕組みによりますと、規制分野に関係する閣僚がこの諮問会議の意思決定に加わることはないというふうに答弁がありました。 そうしますと、関係閣僚は、この計画の最終段階で承認の判こを押すということになるわけで、そこで同意というのが入っているわけですが、その閣僚が、この計画は不同意だ、こういうふうにおっしゃった場合に、この案件の扱いはどのようになるのか。 不同意の場合の閣僚をどうするか、それから計画そのものはどうなるのか、お答えいただきたいと思います、総理に。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法案に対し、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、この法案が、規制緩和を国家意思として上から一方的に国民に押しつけるものとなっているからです。 法案では、内閣府設置法に基づく戦略特区諮問会議という強い権限を持つ組織を新設し、総理が任命する諮問会議メンバーを規制改革推進派で固める一方、労働者や消費者はもちろん、関係閣僚さえ意思決定過程から排除し、総理を中心とするトップダウンの仕組みをつくり上げるものとなっております。これは、日本経団連を初め財界の意のままに規制緩和を行い、巨大な多国籍企業に特別な利益を与える体制づくりであります。 第二の理由は、規制緩和に対する勤労国民の懸念の
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この国家戦略特区というのは、そもそも、この特区制度を設けるという発想についてでありますが、誰が要望をしていたのかという点です。これは日本企業はもちろんですけれども、アメリカ政府からも要求をされていたということではなかったでしょうか。
この国家というのがつくのは最近だと思います、それはもちろん。国家戦略という名前がついたのは最近ですけれども、特区という制度自体は、これは前からあるわけですね。 私どもがちょっと調べてみますと、二〇〇二年、アメリカの対日規制改革要望書というのがここにもありますけれども、これで初めて特区という要望が出ているわけです。その年に、その後、法律ができまして、二〇〇三年四月に、初めて日本で特区ができる、こういう経緯がございます。 その次の年の二〇〇四年十月十四日の要望書には、このように書いているわけです。米国は、特区の取り組みにおいて米国の事業者による参加を奨励しており、米国参加にかかわる特区の提案を熟慮するよう日本政府に求めるというふ
それは大臣が聞かないだけであって、過去の事実を見れば極めて明確であります。 次に、アメリカ企業を含む外国の企業が特区の発案や創設過程に参加できる、こういうふうに理解してよろしいか。それから、米国企業の提案、これは特別に扱われるのか、確認をしておきたいと思います。
日本の制度を外資に適用する場合、外資だけ特別優遇をするという考えは今のところない、こういうお答えでございました。その点については、後で具体的に実例を示してお聞きしたいと思っております。 そこで、日本再興戦略の中に、「対内直接投資の活性化」「特区制度の抜本的改革」、こういう項目がありまして、こう書いてあります。「海外の資金や技術等を更に我が国に呼び込むため「国家戦略特区」を活用し、」「二〇二〇年における対内直接投資残高を三十五兆円へ倍増することを目指す。」外資の呼び込みを倍にする、こう書いているわけです。 日本企業の投資を倍にするとは書いていない。外資だけ倍にすると書いてあるわけですね。これはやはり何らかの特別な手だてをしない
それはまた後でもう一度確認をしてみたいと思いますが、ここで少し情報開示の問題についてお聞きしたいと思います。 法案によりますと、特区諮問会議とそれから特区会議、ここでそれぞれ行うものとして、規制緩和項目の選定理由と論点、それから、特区設定の議論の経過と内容、こういうことが法文の中に書かれております。 全て開示される必要が私はあると思いますけれども、開示される保証はあるのか。その担保措置は条文のどこにあるのか。これをお聞かせいただきたいと思います。
確かに法案には書いていないわけで、それぞれの運営規則といいますか、そういうことで書くんでしょう。 情報を開示するか否かというのは、どういうルールで決められるのかということを確認したいんですけれども、諮問会議の議員の全員の合意、あるいは議長が決める。公開ルールというのは、どういうふうに考えているんでしょうか。
今、座長とおっしゃいましたが、諮問会議の場合は議長ですね。それで、議長は総理大臣ですね。つまり、総理が最終的に決定する、こういうことですか。
これまで設けられていた会議というのは、経済財政諮問会議、これに倣ってということで理解してよろしいんですか。
一般的とおっしゃいますけれども、法律上の位置づけになっているのは経済財政諮問会議と今度の国家戦略特区諮問会議、これが同じ位置づけ、こういうふうになっていますから、当然、経済財政諮問会議とほとんど同じような開示の基準、このように理解するのが普通だと思いますけれども、いろいろな会議があるから、いろいろな会議と言われても、同じような会議はそこしかありませんので、そういうことでよろしいですね。
次に、国家戦略特区諮問会議の意思決定の方法についてであります。これは法文のどこに書かれているのか、具体的に示していただきたいと思います。
政令で定めるというのは、まだこの政令の中身は確定していない、こういう意味でしょうか。
具体的に言いますと、例えば多数決とか全会一致とか、そういう方法があると思うんですけれども、どういうことを想定されているんでしょうか。
そこで、次にお聞きしたいのは、関係閣僚と言われる方々がどうかかわるのかということでございます。 この諮問会議で決定をする場合、例えば医療にかかわる問題、あるいは教育にかかわる問題、いろいろあると思うんですけれども、その関係閣僚は決定そのものに直接かかわることができるのか、あるいは意見を言う、そういう立場なのか、ここはどうなっているんでしょうか。
そうすると、関係閣僚は意思決定にはかかわらない、こういうことになりますね。 ところで、特区会議、戦略特区に置かれている特区会議、ここで関係閣僚は参加できるのか。参加するのは特区担当大臣、こういうふうにされていますけれども、そこはいかがでしょうか。
