佐々木憲昭

これも事実上、決定に深くかかわるということではなく、意見を聞くと。今うなずいておられるから、そうだと思いますね。そうすると、この関係閣僚というのは一体何をするのかということになりますね。 　特区の計画ができて、大臣、それを認定する段階、これは認定は諮問会議の方になりますね、その段階で関係閣僚の同意ということが書かれておりますが、この同意というのはどのように扱われるのか。例えば、もし関係閣僚が私は不同意ですということになった場合にプロジェクトは白紙になるというようなことはあるんでしょうか。 　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕

今、議論の経過で確認をしてまいりましたのは、関係閣僚は諮問会議の基本的な方針について意見を述べることができるだけで、決定には参加できないと。そして、特区会議においては、同様に関係省庁の意見を聞くことはできるけれども、しかし、そこで何か決定そのものに参加できるというわけではない。つまり、関係閣僚がずっと参加できない形ででき上がってきた特区計画というものの最後の判こを押す。最終決定は諮問会議で決めるわけですけれども、判こを押す段階で関係閣僚が参加をする。最終的な決断というわけじゃない、中間的な決断のような形。そこで異論を言えば、それは進まないと。 　そうなりますと、その大臣はこの特区について異論を持っている大臣だということになりますか

ただ、トップダウン方式がこのやり方の最大の特徴でありまして、どうもその過程で関係閣僚の意見さえ十分に、具申はしても決定権にはほぼ参加できないような状況になっていて、国会はいろいろ議論はあってもそれは議論だ、こういうふうに扱われてしまったら、国民から意見は間接的には聞いていますよと言われても、総理あるいは内閣がこれでいくんだということになりますと、これは自動的にざあっと走っていって、なかなかブレーキをかける部分がないという危険性があるんじゃないかと私は非常に危惧をしているわけでございます。 　例えば、環境面で非常に悪い影響が出てきた、あるいは、労働の面で大変な過労状態、過労死が生まれた、そんなような状況が出てしまった場合、これは実行

今のお話を聞くだけでは、このシステムの中にそういう経路が組み込まれているという、そういうお話は、リアルな形では伺えませんでした。 　では、次に、国が主導してこの戦略特区を推進する場合に、どのような税制措置、財政措置をとるのか、これについて伺いたいと思います。

そこで、これから検討するという話でありますが、税制上の扱いですね。これは、外資の扱いをどうするのかという点を確認したいんです。 　東京都の、国家戦略特区についての五月二十二日の猪瀬知事の提案というのがありまして、これを見ますと、「ビジネスコストの低減」ということで「誘致対象外国企業に対する法人税実効税率の更なる低減」、こうなっております。つまり、外資には特別の減税措置を法人税においてとるんだ、こういうことであります。四〇・七％、これは、特区指定前はそうであると。それを、そこに参加をした全法人に対して二六・九％に減免をする。さらに、外資に対しては二〇・二％、特別の措置をとって軽減措置を行うんだ、こういうふうに提案されているわけです。

ということは、今大臣はこれを否定されなかったわけですね。要するに、そういうことも含めて、今後、税制措置を検討していくと。 　そうしますと、一番最初に大臣がおっしゃいました、いや、これは別にアメリカから言われたものではない、それは政府が決めた、それはそうでしょう。しかし、アメリカを含む外資を特別扱いする。規制の方は、その特区に入ってきた場合には同じように扱いますよ、しかし税金は特別ですよ、これは差別をすることになりませんか。日本企業以上に外資に優遇措置を与える、こういうことになるんじゃありませんか。

それはおかしいですね。最初、大臣は、内外無差別である、どの企業も外資も日本企業も、当然同じように扱われなければならぬ、そうおっしゃっていたわけですよ。 　だったら、これは違う扱いの提案だから、大臣の言っていることと違う提案がされているわけですね。違う提案をされているのに、それを拒否しない。ああ、では、それも含めてやりますよと。これはまことに一貫しない答弁でありまして、大臣がおっしゃっている基本原則と違うことを提案されたら、それは違いますよと言うのは当たり前だけれども、今は全然拒否しないんだよね。それはあり得ると。（新藤国務大臣「違う、違う」と呼ぶ） 　では、結果的に、こういうことも含めて検討して、こういう可能性もあるということな

時間が参りましたので、終わりますけれども、大臣がおっしゃっていることに一貫性がない、ここのところは確認ができたと思います。 　以上です。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、議論の前提として確認をしておきたいことは、民意の正確な反映ということが基本だということでございます。 　地方自治にとって、住民の意思を反映させるというのは極めて大切であって、中心的役割を果たすのは地方議員であります。何人の議員をどのように選ぶか、どのような議会をつくるか、これは民主主義の基本が試される問題であります。基本的には、議会というのは、住民と密着して、地域住民の意思を十分に反映されるというものでなければならないと思いますし、そのためには一定の議員数が必要だと思います。 　まず、この基本点を確認しておきたいと思います。

ところが、この間、都道府県議会議員の定数が相当削減されてまいりまして、確認をしておきたいのは、一九九五年末と二〇一二年末、直近の都道府県議会の議員の定数、これはどうなっているか、総務省にお伺いしたいと思います。

この数字は、定数が二百六マイナスになっているんですね。比率では七％削減をされております。 　別に都道府県が合併したわけではありませんし、四十七都道府県、数は同じであります。逆に、人口は九五年と比べてふえておりまして、議員の数がどんどん減っている。これは、やはり私は問題だと思うんですよ。減ればいいというものではなくて、やはり地元とのパイプがそれだけ細くなる、こういうことであります。 　二〇一一年に地方自治法改定が行われまして、議員定数の法定上限が撤廃されたわけです。法定上限というのは、自治体の議員定数の目安となっていたものであります。これを撤廃したことによって、定数削減に目安がなくなって、歯どめがきかなくなっているのではないか、我

私は、これは非常に残念な内容だと思っておりまして、民意の反映ということを考えますと、数を減らすことに何らかの歯どめが必要だというふうに思っております。 　今回の法案で、今度は巨大な選挙区ができる、巨大というか大きな選挙区ができる、それが可能になりますけれども、そのことによってどういう効果があるか、まず確認をしておきたいと思います。

現状でも定数が減っていまして、また、選挙区が小さくなってきている。こういうことによって一人区の選挙区が大変多くなっているんですね。これは、民意の反映には大変マイナスだと私は思っております。一人区での選挙は死に票が多くて民意がなかなか反映しにくい。 　しかし、例えば、一人区と一人区の選挙区が、今度は一緒になった、こうしますね。そうなったからといって、これは二人区になるとは限らないんです。それは、そこの自治体の判断といいますか、議会の判断だと思いますけれども、条例によって決められるわけですね。法定上限もないわけですから、区割り作業と同時に定数削減の可能性も生まれる。つまり、一人区と一人区が一緒になって二人区になるのではなく、一緒にして

一人区と一人区を一緒にして二人区になるから一人区が減るという可能性もあるという答弁でしたね。それは、定数が同じであればそういう可能性もありますけれども、定数が減らされる可能性ももう一方でありますので、これは、地域的に言いますと、一人区が地域的に広がっていく、そういう可能性もありますので、そこは必ずしも今説明されたとおりだとは私は思っておりません。 　それから、もう一つは、定数削減はこの法律とは関係ない、確かにそのとおりです。ただ、問題は、定数削減をより一層行う可能性につながる面もあるという点です。つまり、一人区と一人区で、そのままであれば二人ですけれども、一緒にして、二人のところを一人にしちゃえば、これは定数削減と小選挙区がまたで

市町村合併との関係の問題について考えたいと思いますけれども、今まで市町村合併は相当進んでまいりまして、自治体の数が非常に減りました。しかし、地域が非常に広くなって、役場が目の前にあったのがなくなってしまって、非常に遠いところに行かなければならない、過疎の地域の方々にとっては非常にサービスが低下する、こういう問題が起こってきたわけです。 　私どもも、この合併の問題については、住民サービスという観点からいうとマイナスが多いんじゃないかということで、かなり地方議会でも発言をしてまいりました。 　今回の、選挙区の合区を可能とする案は、合併した地域に、今度は選挙区の方を合わせて大きくするということが可能になる。そういうふうになりますと、例

確かに、法案の中にそれを書いているわけじゃありませんから。ただ、問題は、客観的な状況の変化というものがあって、法律が出てくるわけですから、その法律が実態との関係でどう作用するか、これはやはり考えていかなければならないことだというふうに思います。 　以上の点を指摘して、質問を終わらせていただきます。

私は、日本共産党を代表して、都道府県議会議員の選挙区に係る公職選挙法の一部改正案に対し、討論を行います。 　現在、地勢的にも巨大な市が誕生し、面積は大きいが過疎化のため人口が減少したり、一郡一町村の自治体がふえたり、単独で選挙区を維持できず近隣市に合区されるなど、人口が少ない地域から代表を選出できない状況が生じています。また、都市部と過疎地の人口格差が大きな県では、都市部は十人以上の大選挙区になる一方、過疎地は一人区というように、小選挙区と大選挙区が混合している県もあります。 　本案は、郡市による選挙区設定がいびつになっている現状を解消しようというものであります。しかし、そもそもの根本問題は、市町村合併と議員定数削減にあります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、参考人の皆さんから大変貴重な御意見をいただきました。心から感謝しております。 　私は、議論全体の進め方として、情報は全て公開し、国民の声を反映させながらまとめていく、これが基本だと思っております。 　八田参考人に具体的なことで確認をしておきたいのですが、配付した資料、お手元にあると思いますけれども、これは一ページ目を見ていただきたいのですが、第五回国家戦略特区ワーキンググループの配布資料のリストなんです。これは官邸のホームページに載っていたわけですが、それを見ますと、非公開にするというのが資料一、参考資料三、この二つが非公開となっているわけです。これを非公開とした理由は何だった

私は、この程度のと言っては失礼ですけれども、こういう資料は極秘資料でも何でもないので、たたき台であろうが素案であろうが、表に出して、議論をして、こういうふうになりました、これをしても何もおかしくないと思っております。 　といいますのは、例えば「成長戦略（素案）」というのがありました。これは公開していますね、素案ですけれども。それが再興戦略という形で成案になっていますね。そういうふうに、素案の段階から公表する。あるいは、一体改革の場合も、一体改革素案が出て、それでまた直して成案にしている。こういう経過、これは、国民が見て、ああそうか、これがそういう経緯でこういうふうに直ったんだなと納得できるわけですね。ですから、素案だからとか、たた

この参考資料三というのは、八代参考人の発言の部分なんですけれども、八代参考人は、これは公表していただきたくない、こういう意向を伝えて非公開になったということで理解してよろしいんでしょうか。