これは名古屋でありまして、ホテルグランコート名古屋前で演説をしまして、これは演説ですね、その後、このホテルで武見敬三自民党遊説局長、それから臼田日歯連会長と昼食をとっている。これは選挙中でありまして、東京から三重にこの会長が移動する途中だったと思いますが、総理は多分遊説だと思うんですが、記憶はありませんか。
これは日歯広報の「臼田会長の動き」、臼田会長がどういう動きをしたかという、その記録の中から抜いたものです。総理自身の動静は新聞記事であります。全く同じ記録がございます。ちょうど選挙中でありまして、この選挙中にこういうふうにお会いになって、その会費は一体どちらが払ったんでしょうか。
この中で何を話したかというのを実は聞きたいんですが、どうも記憶が余りないようなんで。診療報酬の話をされたのか、あるいは選挙資金の問題を話をされたのか、どうも記憶がないようなんで。 それで、こういうふうに、これは一例なんですが、臼田会長というのは、ともかく政治家との会合が非常に多いわけです。例えば皆さんにお配りしたこの資料を見ていただいただけでも、二〇〇一年十七回、回数からいいますとあります。二〇〇二年二十九回、二〇〇三年で六十四回に上って、急にふえているわけであります。 それから、接待が、日歯連の会食接待というものが非常に多いわけでありまして、この四ページのところを見ていただきますと、二〇〇一年八百六十万、二〇〇二年八百九十
捜査中というのは、それは地検の話でありまして、私がお聞きしているのは、自民党の総裁として、こういう状況がある以上、これを放置していいのか、これは政治的な対応というものがやはり政党の責任者として求められるのではないかと思いますが、その点はっきりしていただきたい。
調査すべきだというふうに私は思います。これは非常に法にも触れる可能性のある、わいろ性が非常に強い、そういう資金の動きと、いろいろな接触が行われているわけでありまして、ぜひこれは調査すべきだという点を申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 河合さんと大杉さん、佐藤さんに質問させていただきます。 まず、河合さんにお尋ねしますけれども、このアンケート調査というのは大変参考になりまして、ありがとうございます。 ここで一つ特徴が出ているのは、「景気の見通し」のところで横ばいが七割ですけれども、「大企業は回復しているが中小企業は悪化している。」と、非常に深刻な表現なんですけれども、先ほどの御説明でも零細企業はむしろ悪化しているというふうにおっしゃいました。それから、二ページのところで「中小企業は立ち遅れている。」ということで、内需の拡大ということを政策としてぜひということが書かれているわけです。ここに今の景気回復の一つの特徴が出
日本共産党の佐々木憲昭でございます。参考人の皆さん、大変長時間にわたりまして御苦労さまでございます。私が最後ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 前回三月十七日の参考人質疑で、三木参考人は、今回の法案の損失負担について、それを銀行に求めることについては、これでは日本全体の金融機関が弱体化される、共倒れになりかねないということを懸念して、制度はいいけれども銀行負担には反対である、こういう発言をされました。 ところが、その三木参考人は、今月十五日、五日前ですけれども、記者会見で、この三月期決算は上期に続いて通期でも黒字決算をする銀行がほとんどだと思う、黒字決算が定着してきたように思う、現状、不良債権問題は峠を越したという
預金保険の負担というのは銀行業界がいわば相互に援助し合うという仕組みでありまして、この負担は私は当たり前だと思うんです。国民の負担、つまり、税金で銀行に対して資金を注入するということは、これは本来銀行が業界としてやるべきことを国民にツケを回すようなものであって、私たちはそれは反対であります。銀行に対してこういう仕組みをつくるのはオーケーだが、国民負担は当たり前だよという姿勢は、我々は認めるわけにはいきません。これは考え直していただきたいというふうに思っております。 次に、話題は少し変わりますが、視覚障害者の銀行利用の問題について見解をお伺いしたいと思うんです。 平成十五年から障害者基本計画というのがつくられておりまして、この
音声案内などのＡＴＭが仮に設置されていても、視覚障害者が機械を操作するというのはなかなか時間がかかるわけであります。後ろに人が並んでいるとなかなか使えない、使うことにためらいがある、こういうことでして、そこで、当然、そういう場合に銀行の窓口に直接行きましてお願いをするという人が多いわけですね。その場合、窓口で預金をおろそうとしても、自筆で記入するというのは非常に困難なわけでございます。また、その確認ができない。そのために、手続の代筆を、窓口の方に書いていただけませんかということでお願いをするわけですが、どうも銀行では断られるというケースがあるというんです。ぜひこれを断らないでほしい。 それから、代筆依頼という場合は、窓口の係員が
それと、郵便局の場合は、月に二回、貯金の明細と残高の点字通知書というものを無料で郵送してくれるわけなんですね。ここにありますのはその実物でございまして、これは点字で書かれております。この内容は、預金者の名前がありまして、番号がありまして、あなた様の通常郵便貯金について、平成十六年一月一日から一月十五日までにお取り扱いになりました貯金の内容は次のとおりですということで、半月に一回、こういう形で送られてくるわけであります。 その点については、郵便局のホームページを見ますと、こういうふうに書いていまして、皆さんのお手元の二枚目ですが、「毎月の預入、払戻し、公共料金の自動払込み等の取扱内容及び現在高を印字した「通常貯金点字通知書」を毎月
確かに電話も大変大事なことで、聞いて答えていただけるというのはありがたいことだと思うんですが、ただ、こういう形で郵便局もやっているようなことぐらいはぜひやっていただきたいということであります。 それで、このホームページでは、郵便貯金点字キャッシュカードというのがありまして、これは郵便局に備えつけのイヤホンを本体に接続することで、受話器で操作手順を説明する、それで貯金の残高を確認いただけるというようなことで、利用しやすくなっているということなんですね。お配りした写真の右下に、このイヤホンの差し込み部分というのがあります。こういう仕組みもありますので、ぜひこういうものも検討の対象にしていただきたい。電話で確認するということも大変大事
ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭です。 今度提案されました法案は、金融機関に公的資金で資本注入を行い、地域金融機関の再編成を進めるということだと言われているわけですが、公的資金の注入につきましては、従来政府がとってきた見解というのがありますので、まずこれを確認したいと思うんです。 これまでの公的資金投入制度では、信用秩序の維持に重大なおそれがあること、つまり、システミックリスクの危険、これがある場合が資本注入の前提であるということでありました。 例えば、二〇〇〇年の改正で、預金保険法が改正されました。そこに盛り込まれました金融危機対応措置についても同様の考え方が提唱されているわけです。私は、二〇〇〇年の三月三十一日の衆議院の大蔵委
こういうやりとりがあったということをお認めになったわけでありますが、つまり、システミックリスクの危険があるという状況、そういうおそれがあるということ以外には使わないんだ、公的資金の投入はしないんだというのが原則だったわけですね。 ところが、今度提案されている法案では、これとは百八十度違うものになっておりまして、法案では、資本注入の対象として、個別行がリストラなどの組織再編成を行う場合、営業の一部譲渡の場合、主要行と地域金融機関の合併の場合、それから、同一業態内での合併や営業の全部譲渡の場合、こういうものを対象としているわけですね。それから、要件としては、破綻金融機関や債務超過行でないという規定があります。 つまり、これらの金
ということは、この法案の資本注入には信用秩序維持等の事項は一切ないわけでありますね。金融機関の体力強化のための公的資金の投入というのが目的であると。つまり、これまで政府が原則と言っていた考え方、原則にしていた考え方と全く反する、そこからはかなり正反対の性格を持った法案である、そういう性格のものだということはお認めになりますね。 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
信用秩序の維持というのは、最終的に言葉でつけ足しているだけの話でありまして、信用秩序の危機という状況でしか投入できないというものではなくて、先ほどお認めになったでしょう、つまり健全行も含む金融機関に対して公的資金が投入できる、つまり体力を強化するための公的資金であると。 こういうことでありますから、今まで政府が私どもに答弁をしていた、システミックリスクの危険のおそれがある、そういう場合以外には使わないんだと言ってきたことと比べますと、これは反対の、今まで否定されたことを今度は実行する、そういう内容になっているんですねと言っているわけですよ。
そうではないんですね。つまり、公的資金を投入するというのは極めて限定的なものであるというのが政府の見解だったわけです。それは、信用秩序全体を危機に陥れるような状況というものをつくってはならない、政府の説明ではですよ、そういう限定したものにしか使えないんですと。つまり、健全行に入れるなんということはもともと想定はしていないんです、こういう考え方なわけですよ。 ところが、今回出てきたのは、絶対にそういうものに使わないんですよと言っていた、やってはならない、こう言っていたものをやるわけですから、これは今までの政府の答弁とは全く違う、そういうことをやろうとしているということだと思うわけです。それ以外に考えられない。 では、次にお聞き
恒久的か時限的かで、公的資金の投入が国民負担なのか銀行負担なのかが変わってくるなんというのは、これは極めておかしな話でありまして、当時のこの答弁の基本は、要するに、銀行に対して公的資金を入れるという場合は、それは、基本は金融機関の負担金で賄うというのが原則である、一時的に政府が財政資金を入れても、最終的には金融機関の負担というのが原則である、こういうことを言っているわけであります。 それから、もう一つ確認しておきたいのは、現行の預金保険法の金融危機対応措置というのは、損失処理のために金融機関から負担金を徴収するということは明文化されていますね。
今度出された政府のこの案はどうなっているかということなんです、損失負担をどうするのかということ。 この点については、金融審議会のワーキンググループの検討過程で、報道によりますと、こういう議論があった。公的資金に損失が発生した場合は、預保法と同様に他の金融機関から預金保険料を徴収して穴埋めする民間業界負担方式が妥当、そういう議論が行われたと言われております。 しかし、最終的に、この取りまとめられました金融審議会金融分科会第二部会、「金融機関に対する公的資金制度のあり方について」という報告書があります。これは去年の七月二十八日ですけれども。この報告書を見ますと、預金保険料を徴収して穴埋めする、つまり、金融機関の負担で最終的な損失
要するに、二つの考え方が出たわけです。事前にどういう議論があったかというのは、いろいろな議論があると今大臣おっしゃいましたから、それはそういうことでしょう。 しかし、この第二部会の報告では、銀行業界が最終的に損失を負担する考え方と、もう一つは、財政負担、国民負担をしますよという考え方と、二つあったわけです。二つあったにもかかわらず、その一方を選んだわけです。今の答弁ですと、銀行業界に負担はさせません、国民負担ですよと、これを選んだ。法文には書いていないけれども、そういう運用をする、別途予算措置を講じて、つまり国民が負担をする、こういうことになったということですね。これはそういうことですね。結論だけ。
