今の答弁でも、苦情があった場合ですね。苦情があった場合にそれに対して一定の対応をする。しかも、これは業界に任せているわけですよ、実態的に言いますと。 それから、監視委員会が検査監督といっても、これは日常的には行われていないわけでありまして、現に、その体制自体も不十分だと言われていまして、適正な摘発ができないんじゃないかという状況にあるわけです。 例えば、具体的に言いますと、一九九八年十二月に、銀行窓口での投資信託の販売というのが解禁されました。投資信託の協会の統計によりますと、銀行の販売シェアというのは非常にふえておるわけです。年々拡大しておりまして、一九九九年末に六・三％でしたが、ことし三月末には三六・五％に拡大している。
この二年間で、わずか二年ですけれども、投資信託の相談件数というのは二倍になっております。苦情が非常にふえているということなんですね。そのうち、銀行の販売をめぐる相談というのが十七倍にふえているんです。 国民生活センターがまとめた相談事例によりますと、例えば、これは二十八歳の女性ですけれども、銀行で積立預金を窓口に申し込んだ、そうしたら投資信託を勧誘されて契約をした、内容がよくわからなかった、こういう方もいます。それはこの中に紹介されておりますけれども。例えば、こういうのがあります。八十一歳の女性、銀行の勧誘員に、元本割れもなく安全な商品と言われた、投資信託の契約をした、投資先の外国企業が破綻したために大幅に元本割れをし、運用が困
ふえていると言いましたけれども、このように勧誘をして、わざわざ、預金をしに来た方に、いわばその人が希望もしないのに投資信託を押しつけているという形で実際にこういう被害がふえているわけです。取引がふえている、その原因も誘導ですよ、実際は。 では、こういう被害はどのように救われたのか。その救った実績というのはどういう形であらわれていますか。
救ったという実績が十分把握されていないのが実態なんですね。 今、金融商品販売法があるからそれによって規制するんだというふうにおっしゃいました。しかし、今私が紹介した事例は金融商品販売法が施行された後の事例なんですよ、二〇〇二年度分ですからね。つまり、法律をつくっても、被害はなくなっていないだけじゃなくて、ふえているわけです。 ですから、実態的にこういう被害者をどう救うのかということをしっかりと考えないと、今既に行われている投資信託のこういう被害も救済もできないのに、今度はまた株を銀行が仲介するということでどんどんどんどん広げていったら被害がふえるだけじゃないですか。 やはり私は、国民が、決して株に投資をしたいという方々が
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました四案に対する反対討論を行います。 まず、政府提出、金融機能強化特別措置法案に反対する理由を述べます。 反対する第一の理由は、本法案が、システミックリスクのおそれとは全く無関係に、地域金融機関の再編を進め、その体力を強化するために公的資金を投入しようとしていることであります。これまで政府自身が公的資金投入の原則としてきたことさえ捨て去り、国民に損失負担を負わせるやり方には何の道理もありません。 反対する第二の理由は、資本注入を受ける金融機関に対し、収益性、効率性の向上を数値目標で義務づける一方、中小企業向け貸し出しについては、残高をふやす目標を求めていないことであります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 先ほどの長妻議員の質問にも少し関連をするんですが、法案では、申請金融機関が提出する経営強化計画というものがありますが、その中に、明確な、中心的な数値目標を義務づけられているものというのは一体何でしょうか。
収益性と業務の効率性の向上については、法案の条文でも「目標」というふうに言葉が書かれていて、数値目標を盛り込むというふうになっているわけです。これは審査基準の中にも盛り込まれております。つまり、最大の目標といいますか中心的な目標は、収益性を、数値で掲げるということでそれを達成することを求めているわけですね。資本注入を受けた金融機関は、その履行状況を定期的に金融庁に報告し、報告徴求を金融庁は行い、監督上の措置をとることができる、こういうふうになっていまして、大変厳格な目標の設定とその達成、それの監督ということになっているわけです。 その一方、中小企業向け貸し出し、これはこういうレベルの数値目標としては出されていない。そういうことで
つまり、収益性の目標というレベルとは違って、中小企業向け貸し出しの場合は数値目標としては示さない。そして、「地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの」というふうになっているわけですから、これは明らかに、中小企業向け貸し出し目標というものは収益性の目標とは違う、そういうレベルの位置づけになっている。つまり、明確な数値目標というものは掲げる必要はない、これが法案の内容ですね。 そこで、確認したいんです。これまで公的資金が注入された銀行は、経営健全化計画という中で、中小企業向け貸し出し目標の提出が義務づけられておりました。例えば金融機能早期健全化法、この中には、法律で、経営健全化計画の中に「資金の貸付けその他信用
いろいろな説明をされましたが、多様な判断が必要である、あるいは多様性が求められる、一律の数字ではあらわせないんだというようなことをおっしゃいました。 しかし、金融機能が真に発揮されるかどうか、その地域の経済、地域の中小企業に資金が円滑に供給されるかどうかというのは、ある数字を見て、減っているか、ふえているかというのは非常に重要なわけです。減っていれば信用供与が円滑にいっていないではないか、ふえていれば、それは円滑にいっている証拠である、従来はそういうことで数値目標を決めていたわけですね。しかし、今度は、その数字が減っても、いや円滑なんだ。こういうことは、幾ら考えてもちょっと理屈に合わないわけでありまして、私は、今回の法案というの
大手行を対象にということで始まったわけでありますが、金融審議会金融分科会、これが昨年七月に第二部会報告というのを出しまして、それを受けて金融庁の中で法案化の作業が進められた、その結果、最終的にまとめられた法案は、地域金融機関の再編というのが非常に強く打ち出された、意識されたものになっているわけです。 大手行を念頭に置いて検討が始められた公的資金のこの新制度が、どうして地域金融機関の再編のためというものにすりかわっていったんですか。
これは合併、再編ということを念頭に置いて定められている法案だというふうに理解をしております。公的資金で地域金融機関の合併が進んで、あるいは再編が進み、地域金融機関の数が全体としてこの間減ってきているわけです。公的資金でそれを今回は加速していこうというものですね。 しかし、合併や再編が進んでいけば本当に地域への金融が円滑になるのか、地域への金融がふえるのか、これが問題でありまして、金融監督庁が発足した一九九八年以降、地域金融機関の再編というのは全体として非常に進みました。昨年三月末までに、結果的に第二地銀が八行減りました、一三・一％減。それから、信用金庫は七十機関減りました、一七・七％減。それから、信用組合が百三十二機関減りまして
この間、地域金融機関、信金、信組に対する検査というのが非常に厳しく行われまして、その結果、不良債権の評価が甘いというような評価が下されて不良債権をどんとふやされた、評価がえをさせられた。そのために引当金を積まなければならない、引当金を積めば、それで債務超過に陥ったりあるいは経営機能が大変不安定になる、こういうことで破綻し、再編し、あるいは吸収合併される、こういう形が非常にふえたわけです。つまり、金融庁の検査、一律の検査がこのような結果を招いている、これは大変大きな問題だと私は思っております。 それで、財務強化が進んだと言いますけれども、全体として見ますと貸し出しは一体ふえたのかどうか。例えば二〇〇〇年の一月から二〇〇四年一月、こ
金融情勢の認識が根本的に違うと思うんです。 バブル経済が崩壊をし、その結果、さまざまな問題が噴出をして、銀行の過剰融資というものが問題になり、その悪質な不良債権の部分については処理は一段落したというのはもう数年前に言われているわけですよ。銀行自身も言っている、金融庁も言っていた。 ところが、現在ある問題は、長期的な不景気の中で中小企業の業況が悪化し、そして経営が困難になっている、そういう状況が新たに、これは政府の政策の結果でもあるわけですけれども、広がっているわけですね。そういうことに対してまともに対応していないじゃないか。バブル崩壊の調整過程じゃないんですよ。別な新たな不況下での中小企業の経営難というものに対して、それを改
ところが、今回の法案は、自己資本比率が六％の銀行と一〇％の銀行が合併して、一二％にする、仮に。そういう場合にも、そこまで公的資金は入れますよ、こういう仕組みですね。
そうすると、この公的資金の入れ方も、今までは一定の歯どめがあった。我々はそれでもそんなことをやる必要はないと思いましたけれども、しかし歯どめがあった。今回は、この歯どめも取り払って、もちろん回収が困難でないというような審査基準があるようですけれども、しかし、今までの組織再編促進法で掲げられたそういう基準と違って、いわば天井なしといいますか、そういうことになっている。しかも、その負担は、これは金融機関はやらないんですよ、最終的に欠損が出たら国民に全部ツケを回すんですよ、こういう内容になっているわけですね。 こういう法案というのは、私は、これは本当にモラルハザードを招くし、しかも、システミックリスクで、それに対する危機的な瞬時の対応
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、総理にお伺いしますが、今提案をされております法案は、システミックリスクの危険のある状態ではない平時の時期に、銀行の体力を増強するために投入するというものであります。健全行を含む銀行に入れることができる。そして、損失が出た場合、国民負担にする、銀行負担はない、こういう性格のものでありまして、これは以前の政府の見解とはかなり違うものだと思うんですが、そういう違いのあるものだという認識はお持ちでしょうか。総理に。まず総理。
これまでも申請主義なんですね。ですから、申請では同じなんですが、ただ、問題は、システミックリスクの危機のない時期に、平時でも健全行も含めて投入ができるというシステムでありまして、違うんです。 それから、負担は銀行負担が原則だという以前の見解がありましたが、今回はすべて国民負担だ、欠損が出た場合。それから、中小企業に貸し出す部分については、数値目標は定めない、収益性については数値目標は定める。ですから、今までは中小企業向けの目標がありまして、それを達成するためにいろいろな行政的な手法も用いたわけですが、それがないわけです。 ですから、そういう意味で、今回の法案というのは、かなり国民の負担のおそれのある、しかも、銀行にとって負担
何度会いましたでしょうか。
今、お配りした資料を見ていただければと思うんですが、一ページの右の下の方に、二〇〇二年の五月二十四日、小泉総理と臼田会長は懇談をしている。石原伸晃大臣と安倍晋三官房副長官が同席をした。この記憶はありますか。
会長に就任したのは二〇〇〇年ですから。この二年前なんです。 もう一回、三ページのところをあけていただきますと、右の方に、これは昨年の十一月一日ですから大分記憶は鮮明だと思うんですが、小泉総理大臣と会食をした、こういうことがありますが、記憶はありますか。
