この点について、この法案では必ずしも十分ではないと私は思うわけです。 例えば、金融審議会の金融分科会第一部会報告、これを見ますと、こういうふうになっているわけです。「ルール破りは割に合わないという規律を確立し、規制の実効性を担保するため、少なくとも違反行為による利得の吐き出しは必要であるが、違反行為が市場への信頼を傷つけるという社会的損失をもたらしていることをも考慮し、抑止のために十分な水準となるよう検討すべきである。」つまり、不公正取引などの不当な行為によって得た利得、これは当然、吐き出すのは当たり前なんであります。しかし、ペナルティーを科すというようなことをやらないと抑止力にならないというのがこの金融分科会第一部会の報告なん
いずれの場合も日本よりはかなり厳しいわけです。アメリカは、インサイダー取引については利益の三倍を上限にしている、フランスは利益の十倍、こういうところまで可能である。ですから、この不当利得を吐き出すだけではだめだというのがこの第一部会の報告であるにもかかわらず、現実にそういうふうになっていないんですよ、法律が。 法案の策定過程では、利益の二倍を上限にしようということが言われておりまして、ことしの一月十五日付日経によると、「課徴金の金額は不当利益の二倍を軸に調整している。」という報道があります。つまり、調整した結果、結局その利益と同じだ、こういう低い水準になってしまったということが結果として出ているわけで、ほとんど効果がないです、こ
例えば、昨年一月から始まりました国債のペーパーレス化では、システム導入の設備投資に数百億円を要した、中小証券会社にとっては過大な負担になったと言われております。それならば、みずから開発をせず、そのシステムに参入したらどうか、つまり、大手のところに接続すればいいじゃないかとか、こういう発想もありますけれども、しかし、かなり手数料が高いということで、国債業務をやめる中小証券が続出をしております。これが現実ですね。 今回の株のペーパーレス化にまでいきますと、一社当たり数十億円の設備投資が必要だ、あるいは、関連する金融機関全体で五百億円程度の投資が必要ではないかと言われているわけであります。ですから、費用を負担できないところが生まれるわ
多層構造になり、ほかの大手のところに軒先を借りるんだ、こういう話でありますけれども、それもかなりの手数料を取られるということで、現実に、国債の事例でも、そういう国債業務をやめるというところが出てくるほど大きな負担になっているという点を指摘しておきたいと思います。 それから次に、このペーパーレス化によって株主の権利というのは一体どうなるのか、これを確認したい。 二年前の五月十七日の衆議院財務金融委員会で、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律、長い名前の法律の審議が行われました。そこで、ペーパーレス化が社債、国債について行われるというその法案の審議が行われましたが、株式がそこから除かれたそ
いや、もう時間がないから。 それで、つまり、一株の権利というものは一株でなければならぬのです。しかし、過大記載、つまり、これは現実に株がある今の状態と違いまして、すべて記録が電子化されるわけですから、電子化された場合、百を三百と間違えて書くということもある。そういう場合に、一株の権利というものが、複雑な説明はやめますけれども、結果的に一株の株主は〇・九とか〇・八になるわけですよ。ですから、株主の権利というものがしたがって制約をされる、結果的にそういうことを招くということなんですよね。 したがって、この法案では、投資家の権利が縮減されるということになるわけでありまして、そうなりますと、一体、二年前の、株主の権利という大変大きな
一株は今言ったようなとおりかもしれないけれども、つまり、何株かあった中の株の重さは、株の権限は縮小されるわけです。つまり、過大記載が行われたり、そういうミスが起こった場合、その処理のためには株主が被害を受けるということを認めるということになるわけです。だからそれは反対だということを言っているわけです。
私は、日本共産党を代表して、証券取引法一部改正案並びに社債等振替法等一部改正案に対する反対討論を行います。 まず、証券取引法案について、反対理由の第一は、銀行等金融機関への証券仲介業の解禁により、銀行の利益相反行為や不招請勧誘などを招き、顧客の利益を損なうものとなることであります。とりわけ、投資家保護策の整備が不十分な今日、預金、融資、株式所有など経済的影響の強い銀行が窓口で株を仲介するようになれば、その優越的地位の乱用による投資家の被害拡大が大いに懸念されるものであります。 第二は、本法案により、銀行は、幅広い店舗網を生かし、顧客の囲い込みが可能となり、新たな手数料収入を得ることができる一方、個人投資家の委託注文の受注を主
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 証取法改正案について質問をさせていただきます。いろいろな論点がありますけれども、きょうは、今回の法案の第六十五条改正についてお聞きをしたいと思います。 銀行などの金融機関が本体で行う証券仲介業を解禁するというのが今回のポイントであります。竹中大臣は、先日の提案理由説明で、多様な投資家の幅広い市場参加を促進するための改正だ、こういうふうに説明をされました。 そこでお聞きしたいんですが、投資家の幅広い市場参加を促進するためには、株式取引の信頼性の確保というのが大変大事だと思います。この点での竹中大臣の基本認識をまずお聞きしたいと思います。
そこで、実態ですけれども、内閣府では、おととしの五月に、こういう、証券投資に関する世論調査というものを行っております。 この調査結果を具体的に聞きたいんですけれども、現在証券投資を行っているというふうに答えた人は何％でしょうか。
では、今後証券投資を行ってみたいというふうに答えた人、それから行うつもりはない、それぞれ何％でしょうか。
現在証券投資を行っている人は回答者の一割にも満たないという状況であります。今後も行うつもりはないという方は八割を超えているわけですね。 それでは、今度の法案でこの方々が株式投資に向かうのかどうか。金融庁の説明によりますと、銀行の窓口での証券仲介業を解禁すれば利便性が向上する、それから投資経験のない銀行顧客層の市場参加を促して新たなすそ野を拡大する、それから証券会社の店舗が少ない地域におけるアクセスの改善につながる、こういうようなことを挙げまして、市場参加が促進される、こういうふうに説明をされているわけですね。 国民が求めているのはこういうことなんでしょうか。 内閣府の調査では、「証券市場の活性化を図り、より多くの個人投資
景気を回復させてほしい、させてもらいたい、してもらいたい、そうすると当然株価も上がっていくから、それをやってくれというのが一番多いわけですね。それから二番目が、証券市場において不正な行為が行われないように、むしろ厳しく規制、監視する、これが求められているということだと思うんですね。 それでは、逆にお聞きしますけれども、利便性を向上させてほしい、それから銀行で株式の仲介をしてほしい、こういう要望というのはその中にはありますか。
結局、政府が今回の法案でねらっている、利便性の向上ですとかあるいはアクセスの改善につながるとか、そういうことを国民は別に期待していないわけですよ。国民が期待しているのは、不正を正してほしい、それから景気を回復してほしい、こういうことでありまして、法案は国民のこういう声にはこたえることになっていないのではありませんか。
それは政府の勝手な解釈でありまして、国民自身が求めているのは、何も銀行で株を紹介してほしい、仲介してほしいということではないんですよ。そういう要望はほとんどないんです。 投資をしようかなと思う、その気持ちをつくるためには、やはり市場がしっかり、不正がなくて信頼できる市場であるということ、それから、株が上昇するような景気対策をしっかり国民の立場に立ってやってほしい、これが求められているわけでありまして、窓口で株が、銀行のところに行けば株が買えますよというようなことをすれば投資家がふえる、これは極めて単純なことでありまして、そうはならない。 サービスを求めているということもありましたけれども、必ずしも銀行の窓口で株が買えるという
この銀証分離の原則が法律によって規定をされたのは、一九四八年、昭和二十三年の証取法の制定の際に、アメリカのグラス・スティーガル法の規定を取り入れたものでありまして、これは、銀行の証券業務からの遮断ということによって預金者を保護する、利益相反の防止ということなんでありますが、この原則を今回は取り外すということになるわけであります。銀行が企業に対して影響力を持ち、企業の詳細な経営状況や預金者の情報を持っているわけでありまして、その銀行が証券業務を行うということは、さまざまな弊害が生まれるわけであります。 ところが、現在、銀行の子会社と本社の関係で、子会社については証券業務への参入が認められている。今回は、その本体、銀行本体そのものの
勧誘はできると。つまり、預金を預けに来た人に対して、いいお話がありますよ、いいお話といいますか、株を買いませんか、それはできると。 そうなりますと、銀行というのは、現に今投資信託を売ることができる。銀行内部の預金者のデータというのを持っているわけです。例えば、たくさん預金をしている高額預金者、その預金者に対して投資信託の売り込みも現に行っている。こういうことになっていきますと、これは銀行内部の情報を利用して特定の金融商品を販売する、あるいは、今回これが解禁されますと株式を販売することができる。私は、こういうやり方は明確に禁止すべきだというふうに思うんです。 例えばこういう場合はどうでしょう。株の購入資金として融資をしましょう
その場合、そういう行為を行った場合には、これは罰則はあるんでしょうか。
罰則の規定というものはきちっと法律の中にあるんですか。
罰則規定がないわけでありまして、行政上の処分ということを今言われましたけれども。 それから、例えばこういう場合はどうでしょうか。利益相反行為として大変問題になると思うんですけれども、銀行が、ある特定の企業に対して支援を行っている、増資をするために株を発行させるということも銀行が提言をして、その企業が株を発行する、これを銀行の顧客に販売する、引き取らせる。仲介するわけですけれども。そういう行為に対して、これは防ぐということはできるんでしょうか。
内閣府令で禁止ということを言われているんですけれども、法的にはないということであります。 ただ、禁止ということが、これらの、先ほどの二つの例、私は三つ挙げましたけれども、二つの例については禁止をしますというふうに言われました。 しかし、実際に不正行為を監視するのは一体だれが監視するんですか。一体、日常的な取引をだれが見張るんですか。 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
