佐々木憲昭

もう少し具体的に聞きますけれども、例えば、本人が全く知らない間に口座が開設されていたなどということは、これは当然規制されなきゃならぬ対象だと思いますが、いかがでしょうか。

今、十五年一月の法律で本人確認の重要性について法的には決められたと。その以前の段階は、どういう規制が行われていたんでしょうか。

それでは、今、本人確認あるいはコンプライアンスの問題、これは大変重要であるということは言われましたが、仮にこういうことがあるというルールに違反する情報を寄せられた場合、その場合には当然、検査の際に、念頭に置いて検査を行うということになると思うんですけれども、それはいかがでしょうか。

それで、具体的な事例についてこれから紹介をしたいと思うんですが、今、ルールが定められていて、そしてまた検査の際にもそういうことがないようにということを念頭に置いて行うということで対応していると言われました。 　そこで、具体的には、きょう取り上げたいのは、甲府信用金庫をめぐって相次いで起こっている事件であります。甲府信金では、融資を行う際あるいは預金口座を開設する際に、本人確認を行わず、トラブルになっている事例が相次いでおります。その中には、支店長が第三者と共謀して迂回融資した疑いのある事実もあります。 　具体的に紹介をしておきたいと思うんですが、山梨県甲府市に住む古屋嗣雄さん、芳子さん親子の事例であります。 　事件が始まったの

私は、具体的な事実を示しまして金融庁の監督検査の姿勢について今伺っているわけでありまして、裁判で係争中ということは、それは裁判でやってもらえばいいわけでありますが、具体的な事実を示しましてこのような疑いを提起しているわけです。これを受けとめて調査をするのは私は当たり前だと思っております。また後で具体的に聞きます。 　このＮ社長とＵ支店長による不正融資というのはこれだけじゃありません。九六年十二月、Ｎ社長は丸政住建というペーパーカンパニーをつくりまして、この芳子さんを代表に据え、自分が監査役に就任したという形になっております。Ｕ支店長に丸政住建に融資をさせまして、このペーパーカンパニーを通じて自分の会社に融資金を迂回させ、事業資金と

今裁判という話をされましたけれども、しかし、金融庁はこの裁判になる前に訴えを聞いているんじゃありませんか。二〇〇一年八月二十二日に当事者から訴えを聞いて、関係資料を入手されているはずであります。 　甲府信金に対する金融庁の立入検査は、その情報を得た後の平成十四年、二〇〇二年二月五日から三月七日まで約一カ月間行われております。一体、この具体的な情報はどのように扱われたのか、生かされたのか握りつぶしたのか、そこをはっきりしてください。

検査で指摘をしていれば是正されていたわけでありますが、何も是正されていないじゃないですか、これだけ具体的な事例が、二〇〇一年の時点で既に資料も手渡されて、調査の依頼が行われていたにもかかわらず。検査のときには当然それを参考にしてやるというのが先ほどの答弁にあったでしょう。具体的なチェックが行われていない。そのために、私はこれは一例を挙げましたが、ほかにもたくさんあるんですよ。 　例えば、山梨県甲府市在住の渡辺清美さんの件。これは、甲府信金国母支店の事例でありますが、支店が本人の確認を怠ったために、一九九七年六月、他人に預金口座を開設されて保険金をだまし取られた。勝手に口座を開設した男性は流用の事実を認めております。これは間違いない

裁判は裁判、監督検査は、それはそれとして、金融庁の独自の責任というものがあるわけです。みずから決めたルールがあるわけです。それに基づいてしっかりとやっていただく。これは先ほど五味さんの答弁にありましたように、この資料を参考にして、今後それを生かしていきたいとおっしゃっているわけでありまして、私は、この事例はここまではっきりしているわけだから、はっきりした是正措置をとられるように要望して、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、日銀の金融緩和政策と為替介入の関係についてお聞きをしたいと思います。 　政府の為替介入の規模というのは、この間非常に急速に拡大をしてまいりました。これに対して、内外の風当たりも強まっているわけでございます。外為特会の資金調達額は予算によって限度額が設定されておりまして、円売り介入に伴う為券発行残高の増加に応じて、限度額も大幅に引き上げられてまいりました。来年度予算、二〇〇四年度予算案では百四十兆円と、かつてない規模になっているわけであります。 　実際の介入資金は政府が短期証券を発行して調達をしておりますが、これだけ規模が拡大いたしますと、金融機関、機関投資家の、短期証券、ＦＢの購

現在の為替介入というものは、今おっしゃったように、乱高下を抑えながら、全体としては円安への誘導という性格を持っていると私は思っております。もちろん、日銀が直接為替介入をやっているわけじゃなくて、政府自身が政府の判断でやっているわけですけれども。 　総裁に、これは一般論としてお聞きしたいんですけれども、為替水準というものは根本的には実体経済の反映であるというふうに私は思うんですが、介入ということになりますと、これは一時的に変化を引き起こすわけであります。したがいまして、外需依存、輸出依存、それから内需が低迷している、こういう状況のもとでは一定の限度というものが私はどうしてもあると思うんです。その点についてお考えをお聞かせいただきたい

日銀は、量的緩和政策のもとで、当座預金残高の目標値の上限を二兆円引き上げて、ことし一月には三兆円引き上げるというようなことをやってまいりまして、いわば通貨供給量としては結構じゃぶじゃぶ供給しているという感じになっていると思うわけです。 　しかし、全体として見ますと、日銀統計で見ると、銀行から先の貸し出しというものはかなり減少しておりまして、中でも業態別の貸し出し動向を見ますと、大手銀行ほど貸し出しが減っているというのが現状であります。例えば二〇〇一年三月から昨年末までの統計ですけれども、この間、地銀がマイナス一・三％、第二地銀がマイナス一〇％、信金がマイナス五・五％、都銀等はマイナスの一九・五％、かなり大幅な、二割程度のマイナスに

今、大手ほど意欲があるけれども、実態は大手が一番減少率が高い、極めて矛盾した状況にある、これは移行期だとおっしゃいましたけれども、しかし、この間、ずっと大銀行の貸し出し状況を見てみますと、やはり中小企業に対してとりわけ貸し出し意欲は非常に厳しい。中小企業から見ますと貸してくれないという実態というものがあるわけであります。この二年九カ月の間に、大手行の貸し出しを見ますと、大体五十四兆円マイナスになっております。これは金融機関全体で貸し出しが減った総額の実に八割を占めているわけであります。 　資金需要の低迷という面もありますけれども、銀行の貸し出し姿勢というものがかなり厳しいのではないか、そのように思うわけです。やはり貸し渋り、貸しは

金融機関はやはり公共的な性格がありまして、日本経済の基礎を支えていく、そういう重要な社会的役割を負っているということだと思うんです。同時に、民間の機関の場合、収益性というものも追求する。最近は、収益性を追求するということが、どうも政府の旗振りが非常に激しいものですから、そちらに傾斜して、なかなか、中小企業に対して資金が回るような営業が非常に萎縮してしまっているという実態があるんだと思うんです。 　私は、そういう状況を、たくさん話を聞いておりますので、ぜひその点で、公共的性格、それから地域中小企業に対する資金提供という角度にもう少し軸足を置いていただいて、今、景気の回復かどうかという状況ですので、そういう時期こそてこ入れが必要である

私も、今おっしゃったように、内需の拡大というものが最終的には大変重要な柱に据わらなけりゃならぬというふうに思っておりまして、おっしゃったように、その中心はやはり個人消費だというふうに思うんですね。日銀報告では、「企業収益は、リストラの効果もあって引き続き改善した。」と述べておりますが、リストラ効果ということがかなり大きな要素として指摘をされておりまして、やはり、この面にどう注目をして、そこを引き上げていくかということが大事だと思うんですね。日銀報告の中でも、「完全失業率は総じて高水準が続くなど、家計の雇用・所得環境は、なお厳しい状況から脱するに至らなかった。」「個人消費は、弱めの動きを続けた。」こういうふうに書かれております。 　

個人消費を考える場合、生活の実態といいますか家計の実態というものが大変重要だと思うんですが、これは、日銀の情報サービス局が事務局をやっております金融広報中央委員会の統計がありまして、家計の金融資産に関する世論調査であります。 　ちょっとこの数字を御紹介していただこうと思ったんですが、時間がありませんので私の方から申し上げますが、貯蓄を取り崩す世帯というのは大変ふえておりまして、昨年貯蓄が減った世帯というのは五一・一％であります。半分以上が貯蓄を取り崩している。貯蓄が全くゼロになったという世帯が二二％に上っておりまして、五軒に一軒が貯蓄ゼロということであります。 　その理由は何かということで調査をしておりますが、一番多いのが定期的

終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。時間が短いので、きょうは全銀協会長の三木参考人にお聞きをしたいと思います。 　まず、政府提出の金融機能強化特措法案ですか、金融審議会の作業部会の議論では、金融機能強化勘定を締めた場合欠損金が出る、仮に出た場合、銀行が一定の負担をするという案も検討されたそうでありますが、これに対して全銀協の三木会長が猛反発をしたと報道されております。三木さんは、銀行に負担を求めるような法案が出たら大反対だ、こう言ったそうですが、それは事実でしょうか。

国民には負担はさせるが銀行は負担をしないよというのでは、これは通用しないということを私は申し上げておきたいと思います。 　次に、経団連がことしから企業献金のあっせんの再開を目指しているわけでありますが、我々は、これは経団連が政党政策を丸ごと買収するものだというふうに思います。こういうものはよくないと思います。 　昨年末、全銀協会長の三木会長に対しまして、銀行業界の献金をまとめるようにという協力要請があったと言われていますが、これは事実ですか。

そうしますと、東京三菱銀行としては、自主判断として、献金に応ずるということなのか、それともそれはしないということなのか、そこをお聞かせください。

私は、こういうものはやるべきではないと思うんです。銀行業界全体としては税金の注入を受けているところがたくさんあるわけであります。それが政党に献金をすれば、国民の税金の一部を政党に還流させるという性格のものになるわけで、これは絶対やるべきではないということを申し上げておきたいと思います。 　次に、銀行は、バブル時代に、相続税対策などと言いまして、さまざまな提案型融資を行ってまいりました。その中には、お年寄りなどの返済能力を超える融資、過剰融資があった。この点については銀行に大きな責任があると私は思います。 　以前の参考人質疑の中で、銀行側としても、行き過ぎがあったとお認めになっているわけでございます。 　三木参考人は、東京三菱銀