佐々木憲昭

しかし、私は、実際にやっておられることが違うのではないか。ここでお話をされたことと随分実態が違う。昨年の秋ぐらいから、東京三菱銀行は、まともな話し合いなしに一方的に次々と競売にかけていくということをやっております。 　幾つか事例を挙げたいと思います。これは本人も了解の上ででありますが、名前を出させていただきます。 　例えば、東大阪市の杉山利一さん。この方は、相続税対策になると勧められまして、銀行と生保がセットになった変額保険に入りました。借入金と税金は死亡時の保険金で全額払えるという話でありました。ところが、父親が、平成十四年五月二十日、八十六歳で死亡したけれども、保険金三億円。これでは到底、元利合わせて四億五千万円というのを払

話し合いに応じてもらえないと言いますけれども、あなた方がやっているのは、話し合いをする前に次々と競売にかける、保険は差し押さえる、そういうやり方をしているわけですよ。裁判と言いますが、あなた方が回収のためにそれをやらせているわけであります。 　ですから、もう一度確認しますけれども、それでは、こういう方々が、ぜひ話し合いに応じてほしい、こういう要請をする、その場合には、そういう強権的なやり方は取り下げて、ともかく話し合いで解決をしていく、そういう姿勢に立つのかどうか、ここを確認したいと思います。

あなたが答弁をされたとおり、話し合いを進めて、お互いに双方が納得できるような解決をしたいというふうにここでおっしゃったわけですから、以前の答弁でですね。本当に双方が納得するようにやっていくのかどうか、そういう姿勢があるのかどうか、もう一回確認します。

強権的なやり方をやって、それが終わった後で話し合いというんじゃ、話にならないわけですから。そうでしょう。 　問題は、あなた方が実際には過剰な融資をやってきたわけです。例えば、あなたは、三菱銀行の取締役のときに提案型経営を先頭に立って推進してきた、そういう実績のある方ですよね。ここに一九八九年七月の金融ビジネスという雑誌のコピーがございますが、ここにもちゃんと写真が載っておりますけれども、三木さんは、「富裕層に対しては、個々のニーズに合致した提案型営業が重要になる。このため、当行には約四十人の個人財務相談員も置いている。」こういうふうに言って、この方針のもとで、ともかく、必要がないお年寄りに、相続税対策ですからということで、高齢者な

実態を聞いてみますと、この提案型融資というのは、いわばバブル時代に、ここに駐車場をつくったらいいですよとか、マンションを建てたら有利ですよということをどんどん提案してやってきた。しかも、それは、相手は大部分がお年寄りですよ、財産のある。そういう方々にそういう提案をして押しつけておきながら、バブルが崩壊してうまくいかなかった、それはもう借りた方の責任だ、銀行は取るだけ取るんだと。これでは余りにも一方的だということを私は言っているわけです。 　しかも、その変額保険の融資の先頭に、いわば三木さん自身は変額保険を推進する立場に立ってやってきたわけじゃないですか、三菱銀行の中で。ですから、その責任もあるわけです。 　三菱銀行は、あの短期間

日本共産党の佐々木憲昭です。関税法の改正案についてお聞きをします。 　この間、日本の輸入量というのは大変ふえております。輸入許可承認件数を見ますと、日本への輸入が平成九年から平成十四年の間に四三％増、大変な伸びであります。これをきちっと処理しなければならないわけです。対応する税関職員というのはどうなっているのか。ふえているのかどうか、まずこれをお聞きしたいと思います。

六十三名の増、それはパーセントにすると、どのくらいの伸びになるんでしょうか。

全体の人員を実質的にどのくらいかというので、私、計算してみますと、配付した資料で見ていただければと思うんですが、〇・七％しかふえていないわけであります。つまり、輸入の件数は四三％ふえているにもかかわらず、それを取り扱う職員はほとんど伸びていないという状況であります。 　今回、提案をされているこの法案にも関連をするわけですけれども、その伸びていない定員の中で、一方では、テロ対策、社会悪をしっかりと抑える、ところが同時に、事後調査、税的審査の面で、書類を中心に事後調査、そこに重点を置く、こういうふうになりますので、実際に関税業務の面で、人員の配置というのが手薄になるのではないかと思うわけでございます。 　実際に、この数字を見ましても

全体として九十何人程度のふえ方では、貨物の大幅な輸入増ということを考えますと、非常に対応できないのではないかと思うんです。 　財務大臣、この人員の確保ということ、これは大変重要だと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

必要なというのはどの範囲かというのは、今の状況ですと非常に足りないわけです。実際に長時間労働あるいは過労死というような状況さえ出ているわけでありまして、そこはしっかりと人をふやすということを考えていただきたい。 　それからもう一つは、適正な人員配置とともに、職場の労使関係、これはやはり良好なものでなければならないと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

最高裁が二〇〇一年十二月十三日、二十七年にわたる、労働組合である全税関の組合員に対する賃金差別裁判の最終判断を下しました。その判決文によりますと、そのまま読みますけれども、「東京税関長は、本件係争期間中、原告組合を嫌悪し、差別する意思を有し、前記（２）のとおり原告組合分裂の動きを助長し、支援したほか、前記（４）の各差別を行った。これらは、原告組合に対する支配介入に当たり、不法行為を構成し、被告は国家賠償法一条一項に基づいて、原告組合が被った無形の損害を賠償すべき義務を負う。」こういう判決があったわけです。これは全税関組合に対する当局の団結権侵害を認めたものであります。 　これに対して、当時の関税局長は、最高裁からこのような判決が出

この点について、例えば二〇〇二年六月二十五日、参議院の財政金融委員会で、当時の尾辻財務副大臣がこう答弁しているんです。「組合所属のいかんなどによって人事処遇上の取扱いを異にすることがないように、こんなことは決してないようにきちんと行ってまいりますことはしっかりとお約束をさせていただきたいと存じます。」こう答弁をされております。 　では、実際に、組合員に対する人事処遇上の差別というものは是正されたのかどうか、これはいかがでしょう。

そのように是正されているのかどうかという点でありますが、税関長の裁量権の範囲を越えて行った不法行為であると断定されたにもかかわらず、どうもそうなっていない。 　配付した資料を見ていただきたいんですけれども、これは大きな紙に印刷をしてありますが、判決が出て既に二年以上経過しているわけであります。ところが、組合員に対する差別的な人事というのは全く改善されていないんですよ。この表は、昭和三十八年、一九六三年、この年に採用されました職員の統括官昇任の推移を示した一覧表でございます。上の方が非組合員です。これは名前が本当は入っているのですけれども、これは片仮名で示しましたが。下の方が、これはＡ、Ｂ、Ｃですが、全税関の組合員であります。 　

厳正にやるように督励ということでありまして、最高裁の判決で、裁量権の範囲を越えて、意識的に、特定の組合に所属しているその職員に対して差別をしたという認定をして、証拠も採用されましてそういう認定をしているわけです。にもかかわらず、定年間際までこういう状況が判決後も是正されていない。これは六三年採用だけではなくて、その後の六四年に採用された方々も同じような、二枚目の表、それでありますが、やはりここは余りにも差が開き過ぎているというのはだれが見ても歴然としているわけであります。 　組合員ではない方はすべて統括官に任用されている、ところが、それ以外は組合に所属しているという理由でこういう差別を最後まで受けるというのは余りにもひどいので、大

最後に、法案に戻りますけれども、提案されている関税法の改正案に盛り込まれている、知的財産権侵害物品の認定手続の充実ですとか、あるいは農産品の特別緊急関税及び牛肉または豚肉の関税措置の延長、それから輸入者が保存すべき帳簿書類等の明確化、延滞税の計算期間を短縮するための特別措置、外国貿易船等の入出港の際の旅客氏名表の提出の義務化、こういうものがあるんですね。これらは、我々は賛成できる面もございます。 　しかし、暫定関税率の適用期限対象品目のうち、ウルグアイ・ラウンド合意で関税化した米それから麦、こういうものは、その関税化自体が日本の農業、農業経済に大変大きな打撃を与えたものでありまして、これを延長するということについては私どもは反対と

日本共産党の佐々木憲昭です。 　最初に、小泉総理にお聞きをいたしたいと思います。 　ここに、「家計の金融資産に関する世論調査」というのがありまして、これは金融広報中央委員会、日銀の調査であります。この中に大変深刻な統計が出ておりまして、貯蓄を取り崩す世帯というのは大変ふえているわけです。昨年、貯蓄が減った世帯は五一・一％、半分以上が貯蓄が減った。貯蓄を取り崩して全くゼロになった、こういう世帯が二二％に上っております。実に五軒に一軒が貯蓄ゼロという大変な事態でございます。 　そこで、このような事態をもたらした理由でありますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

収入が減ったというのが、確かに、この中でもその理由として一番多いわけです。ですから、総理の答弁は正解であるということになるわけでありまして、定期的な収入が減ったという理由が一番多くて五九・六％、約六割を占めているわけですね。実際、家計調査報告を見ましても、勤労者世帯の実収入は、小泉内閣の三年間で四十三万円、これはマイナスであります。 　なぜこんなに収入が減少したのかということが重要でありまして、最近は大手の企業は史上空前の利益を上げておりますが、しかし、それは、輸出の増加もあるけれども、大変重要な要因として、リストラ効果というのがあります。労働者を減らし賃金を抑え、あるいは中小企業下請単価を切り下げるという形で利益を上げていくわけ

一つの要因ということでお認めになったわけですけれども、問題は、一番、日本経済で六割を占めている個人消費、これが大幅に減っている、そこをどう支援していくか、どう支えていくかというのがやはり国の、政治の役割ではないかというふうに思います。 　この家計を支援するということ、つまり、国民の生活を安定させていく、これはやはり内閣としても非常に重要な視点だと思いますが、総理はどのようにお感じでしょうか。

総合的に考えていく場合、予算の組み方というのが大変重要でございまして、やはりこの家計をどう支えるかという角度が財政の上でも大変重要な発想の柱になければならないと私は思うんです。果たしてそうなっているのか、今審議されておりますこの来年度予算案が。 　例えば税制について見てみたいわけですが、どうも実態は逆を向いているんじゃないかと思うわけです。 　財務省に数字をお聞きしますけれども、これは政府参考人で結構でございます。今度の予算で提案されている六十五歳以上の老年者控除の廃止と公的年金等控除の廃止、この二つで国と地方合わせて幾ら負担増になるか、お答えをいただきたい。

もう一つお聞きしますが、昨年は、配偶者特別控除の一部廃止、消費税の免税点引き下げなど中小企業特例の縮小、さらに、酒税、たばこ税などの増税が決められました。昨年決められてことしから実行されるこれらの増税分は幾らでしょうか。